富山マネジメント・アカデミー

アメリカが法案化した「香港人権法」に対抗するため、中共中央はどんな対抗策にでるか注目されるところである。すでに明らかになったのは、軍部からの報復として、第7艦隊の香港への寄港を拒否するという程度である。これは、2019年4月に行われた寄港を前例としないことを意味するだけである。しかも、アメリカ軍は、近々の寄港を要請していないので、「報復」には値しない。そのほかに、「香港人権法」によるアメリカ系の非政府組織の活動に対し、中共は対抗手段をとるというが、単なる嫌がらせにすぎない。なぜ、中共が強力な対抗策に出られないのか。それは、経済・財政・金融の構造的な下降圧力を緩和するには、アメリカとの貿易協定の交渉の破談をさけるためである。逆に言えば、アメリカの側のもちカードには、農産物の輸出を除いては、大きな余裕がある。しかも、国務院はアメリカによる産業貿易構造の改革要求をすでに受け入れるように習近平に「意見書」を提出している。12月15日という交渉期限前に、李克強らの国務院への貿易権限の一元化の要求に対し、習近平ら共産党中央・地方と人民解放軍には、戦略軍事物資の「貿易権限」を譲歩する余地はない。一般には、米中の貿易戦争といわれるが、中央軍事委員会と中国国務院とのし烈な権力闘争のど真ん中にアメリカン・フットボールのロングキックがけり込まれている。習近平が対米妥協したら軍部から離反される。李克強は、経済動態の悪化の責任を取らないで、習近平の対米対決の場合に備えている。トランプがアメリカ内部で、政権の持続に苦しんでいる以上に、中央軍事委員会と中国国務院、つまりナンバー１と2との不協和に苦しんでいる。写真は、香港の中立・民主系の「明報」系から転載したものである。