消費増税の必要性
　　　～今こそ積極財政を～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年（皇紀2674年）10月23日

１．目的は財政再建
小渕大臣、そして松島大臣が辞任し、安倍総理の任命責任を巡って野党が追及の手を緩めず国会での議論が空転している現状ですが、国民の関心は「うちわ」なのかそうでないのかではなく、年内には判断される10％への消費増税決断についてです。
安倍首相が8％への増税を決定した時、その目的は財政再建であることが明言されています。そしてその理由は、「国の信認を維持する」ことと「社会保障制度を次世代にしっかり引き渡す」こととされています。つまり、この2つを実現するためには、「財政再建が必要だ」ということです。
「税率を上げること」や「支出を切り詰める」といった緊縮財政そのものを目的としているわけではないということです。
そこで本号では、現在のデフレ期（まだまだデフレです）において「財政再建」を果たすために必要な政策について考えたいと思います。

２．消費税率と税収
知られている事実ですが、1997年の消費税増税時（3％→5％）に、「増税したのに税収減」という皮肉な結果が得られました。そうした情けない事態が再び10％への増税によって繰り返されてしまう事が強く危惧されます。
5％への増税直前の消費税は6.1兆円、法人税が14.5兆円、所得税が19兆円でした。消費税増税をした翌年の98年には、消費税こそ4兆円ほど増加しましたが，所得税は2兆円、法人税は3兆円以上「減少」してしまい、トータルとしての税収は減ってしまいました。
「過去の増税によって税収が減った」という事実が存在しています。
ちなみに、イギリスは2回増税し、2回とも税収を減らしています。
一方、税収が増えた時は、どのようなことがあったのでしょうか。
それは財政支出です。
デフレに突入した1998年以降で税収が増えた時、多くの企業が収益を上げられるように、一部の内閣は公共事業を増やしました。小渕内閣、麻生内閣、第１次安倍内閣がそうです。彼らは、積極的な財政政策により、大企業だけではなく多くの中小企業も携わる公共事業を増やし、乗数効果の結果、税収を増やし財政均衡へとベクトルを変えることに成功しました。（1兆円の公共事業を実施すると、建設業だけでなく、通信、運輸、製造、電力など、幅広い分野での経済活動に波及し、1.58兆円の税収増となる統計結果が得られています）

３．何をすべきか
4月に実施された8％への増税後、景気が悪化しています。統計的にみると、97年の増税時よりも大きなマイナスの影響が出ています。
つまり、今回も「増税によって税収が減った」となってしまう可能性が十分にある、ということです。
最初に書いたとおり、目的が「財政再建」であるならば、10％への決断を見送ることが当然といえます。せめて、7～9月期の景気動向で判断するのではなく、今年度の税収総額が判明してから判断すればよいのです。
なぜ今年中に判断しなくてはならないのか。
悪いクセで、斜めからこの状況を見ると、こんな感想を抱きます。
増税したい財務省は、「来年まで待つと税収減が判明してしまうかもしれないから、その前（今年中）に判断してしまえ」と考えて法案を作成した？
財務省さん、違っていたらゴメンなさい。
本当は増税に反対している安倍首相が、「増税延期」または「判断時期を延期」という英断を下すことを祈念します。
今こそ積極財政、景気上昇。
消費増税はその後です。

　　　　　　　　安倍外交
　　　　　～ウクライナ問題～

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年（皇紀2674年）10月20日

１．世界の財布だった
安倍首相は、諸外国への訪問を極めて積極的に行っています。その数は、既に50ヶ国に及び、5年以上も在任していた小泉元首相を超えて歴代最多です。その理由は、作物や事業そのものを含む日本製品の売り込みだけではなく、日本が世界の政治や経済に関与し、世界の大国としての地位にふさわしいイニシアチブをとり、これをもって国益に資するというものです。
これまで（敗戦後）の日本外交は、アメリカの影に隠れ、敗戦によって奪われた武力の代わりにお金を出す、いわば世界の財布となってきました。
しかし、中国による海洋進出や、北朝鮮による核の脅威が顕著となった近年では、世界での発言力を増し、国際社会を味方につけ、自国の存亡のために戦う必要が生じました。（戦うといっても、戦争を起こさないための、武力を行使しない戦いです）
第2次安倍内閣になってから、ロシアのプーチン大統領と関係を強化している安倍首相が、最近ビックリするような外交をしましたので、以下にご紹介します。

２．孤立するロシアに・・・
ウクライナ問題で世界から孤立するロシア。
ロシアは、フランスとドイツに多量の天然ガスを供給しており、経済的に密接な関係にあります。そのためフランスのオランド、ドイツのメルケル両首相と緊密な関係にあり、独自のホットラインにより様々な国際協調がはかられてきました。
そこで西側諸国は、その総意として「ウクライナとの停戦」を2人から呼びかけさせ、実現しようとしました。結果は失敗。
そもそも、ロシア側だったウクライナをＥＵ側の工作によって、親ＥＵ政権を樹立させ、国家を二分させたのですから、そのＥＵの主人公である仏独からの呼びかけに答える筈はありません。
西側諸国の困り果てた姿と、西側諸国が作り出した「ロシア悪玉論」に支配された国際世論。そこで、自国の国益を考え、日本の首相である安倍晋三は動きました。
プーチン大統領と独自のホットラインを持つ安倍首相は、直接電話にて呼びかけ、「国際世論を敵に回している現状では、今年中に予定している日露首脳会談は実現できない。実現しなければ、ロシアが望む極東開発や日本が望む北方領土問題解決が進むことはない。至急停戦協議をするべきだ。」このように伝えました。
その数日後、停戦協議の場が設定され、軍事的な直接対立を回避する方向で合意されました。
結局、今年中の日本での首脳会談は実現しない見込みですが、先日はイタリアのミラノで会談、11月にはAPECで本格的な首脳会談を行う予定となっており、体面的ではあっても停戦協議の場を実現させた日本だから、国際社会も首脳会談の実現に反対できなかったのです。このような実行力は、世界の大国として必須です。

３．影響力
日本の経済は世界に大きな影響を与えています。東日本大震災直後を思い出してください。東北地方で生産されていた精密製品の輸出が止まったため、世界中で自動車製造業が打撃を受け、ヨーロッパの有名メーカーも一時販売が出来ない状態になりました。この一例をとっても、日本経済が世界に与えている影響が大きいことがわかります。
翻って、政治の分野ではどうでしょうか。
日本が国連やＧ８などで、世界的な大きなうねりを生み出すような動きをしたことがあったでしょうか。
残念ながら、戦後はありません。
今回のウクライナ問題は、西側諸国が自由主義という理想的に見える「美しい言葉」を盾にして、東方に拡大政策をとっていることに対し、自国の国益を現実的に捉えているロシアが我慢の限界を迎えたことが原因です。
中東における「イスラム国」をめぐる問題、中国の民主化デモ、ＥＵ経済の混乱、エボラ出血熱、すべて、日本にとって大きな関係があります。
このような状況の中で、お金だけを出して口を出さないのは、日本の国益を考えていないということです。日本の国益を考えるのであれば、積極的に世界の外交上の問題にコミットしていくことが重要です。日常生活においても、「影響力を持つ人が、相応の責任を果たす」ということは当たり前のことです。
安倍政権は「積極的平和主義」を掲げています。
これを支持し、未来の日本国民（我々の子孫）に誇れる祖国を見せることが出来るかは、現代を生きる我々国民の資質にかかっています。
今騒がれている閣僚の不始末は誤った行いですから、何らかの責任を取る必要はありますが、いつまでも大事な国会審議の時間を「閣僚いじめ」に使う野党の姿勢は許せません。開催中の臨時国会は、まったなしの「地方創生」に魂を入れるために熟議をする場だったはずです。
本当に国民のことを考えていないのは誰でしょうか。

　　　　　　　　　日本の形

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年（皇紀2674年）10月15日

１．「しらす」と「うしはく」
大日本国憲法（明治憲法）を起草した井上毅（こわし）は、憲法の根幹とすべき「民族精神・国民精神」を求めて、徹底的な国史古典研究を続け、その過程である重要な発見をした。
それは古事記において、天照大御神（アマテラスオオミカミ）が出雲の支配者である大国主神（オオクニヌシノカミ）に対して、国譲りの交渉をする部分である。
「大国主神が『うしはける』この地」は、「天照大御神の御子が本来ならば『しらす』国であるから、この国を譲るように」とある。
井上はこの「うしはく」と「しらす」がどういう違いを持っているのか、調べてみた。すると、天照大御神や歴代天皇に関わるところでは、すべて「治める」という意味で「しらす」が使われ、大国主神や一般の豪族たちの場合は、「うしはく」が使われていて、厳密な区別がなされていることが分かった。

２．「しらす」とは
井上はここに日本国家の根本原理があると確信した。「しらす」とは「知る」を語源としており、民の心、その喜びや悲しみ、願いを知ることである。そして、それは民の安寧を祈る心につながる。
たとえば、2011年の東日本大震災に関しても、天皇皇后両陛下は何度も被災地を訪れ、避難所で膝をつきあわせて、被災者たちの声を聞かれた。被災者たちは国家を象徴する両陛下に自分たちの苦難を聞いてもらうことで、自分たちは孤立しているのではない、国家国民が心配してくれているのだ、と勇気づけられただろう。そのことはテレビからの映像でも十分に伝わってきた。
歴代の天皇は、天照大御神から授けられた三種の神器を受け継がれている。その中で最も大切な鏡は、曇りなき無私の心で民の心を映し出し、「しらす」という姿勢の象徴である。
これに対し、「うしは（領）く」とは、土地や人民を自分の財産として領有し、権力を振るうことである。北朝鮮で数百万人の人民を餓死させながらも、金一族が贅沢の限りを尽くし、同時に核開発を進めて自らの権力を誇示していた（いる）のは、「領く」の一例である。

３．他国との違い
井上は、こう説いた。
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支那（中国）、ヨーロッパでは一人の豪傑がおって、多くの土地を占領し、一つの政府を立てて支配し、その征服の結果をもって国家の釈義（意味）となしたが、日本国の天皇の大御業（おおみわざ、なさってこられたこと）の源は、皇祖の御心の鏡をもって天が下の民草をしらすという意義より成り立ちたるものである。
つまり、日本国の国家成立の原理は、君民の約束にあらずして、一つの君徳なり。国家の始めは君徳に基づくという一句は、日本国家学の開巻第一に説くべき定論である。
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たとえば英国では国王の横暴から臣民の権利を守るために、明文化した憲法を持たない不文憲法が発達した（明文化した場合、それ以外は国王は何をやっても許されることになってしまうから、それを防ぐために不文としてきた歴史がある）が、これなどは「うしはく」を経た結果の一例である。
これに対して、日本国は民の喜び悲しみを天皇が知り、その安寧を祈る、という「君徳」が、国家の成立原理になっていると、井上は確信した。

４．第一条
この発見に基づいて、井上が大日本国憲法草案の第一条として、「日本帝国ハ萬世一系ノ天皇ノ治ラス所ナリ」とした。
しかし、この近代憲法を世界に知らしめようとした伊藤博文から、「これでは法律用語としていかがなものか。外国からも誤解を招く」との異論が出て、最終的には、「日本帝国ハ萬世一系ノ天皇之（こ）レヲ統治ス」と改められた。
しかし井上は、伊藤博文の名で自ら執筆した憲法の解説書『憲法義解』の中で、この「統治ス」は「しらす」の意味であるとはっきり書いている。
この第一条から、明治憲法は天皇が国家の主権を握った専制憲法である、というような解釈をする向きもあるが、それが誤解であることは、この点からも明らかである。
逆に天皇が国民の思いを広く知るためには、むしろ専制主義であってはならない、というのが井上の考えであった。たとえば、憲法第５条の「天皇は帝国議会の協賛を以て立法権を行う」は、言い換えれば、天皇が議会の協賛なしに勝手に法律を作ることを禁じている。
欧米の植民地支配に飲み込まれそうだった激動の時代に、私たちの先達が、何を思い大日本国憲法を制定したのか、広く見直される日がくることを願います。
大日本国憲法が発布されたのは、初代神武天皇が即位したといわれる2月11日です。