リーマンショック並みかそれ以上などと言われているが、ウイルスという性質上、健康で順調な人が働けなくなるのだから、リーマンどころではないだろう。

性質はむしろ世界恐慌(1929)に近いのではないか。

どこが似ているかというと、世界中が同じ被害に遭うということと、おそらくこのあとに問題になるであろう「失業者」というキーワードだ。

社会科では、

アメリカは、テネシー川流域の総合開発などの公共事業をさかんに行い、失業者を減らそうとした。(ニューディール政策) 

イギリスやフランスは、

植民地や関係の深い国々との貿易をさかんに行い、それ以外の国の商品には高い関税をかけてしめ出す「ブロック経済」を行った。

しかし、実は、教科書には載っていないが、世界恐慌からもっとも早く立ち直ったのは日本である。

日本では「時局匡救事業」と言われたが、

多額の公債を発行し、大規模な土木工事などの公共事業をさかんに行った。

支援の対象となったのは、おもに中小企業、そして農業漁業で、ねらいは失業者を出さないこと。

これにより、日本は、世界のどの国よりも早くデフレを脱却した。

いま、政府は、国民生活の補償を検討している。

それは間違いではないと思うが個人的には「経済政策」の前に「失業者対策」だと思う。

経済の復興は、この騒ぎが収束してからでも遅くない。

しかし、その時点で、職を失っていたら、一律でいくらもらっても何にもならない。あとの祭りだ。

「自粛しろ」と同時に「解雇も禁止」

それでは中小企業はもたないから、

その代わり家賃や借入金返済の猶予など、固定経費に対してのなんらかの補償をする。

という出口の見える対策が欲しい。

我々も、

不景気になった。だから金をくれ。とは思わない。

○○円あげるよ。→じゃあ安心だ。

とはならない。

もっとも恐ろしいのは、

お金をもらっても役に立たないことだ。

もし、万が一、派遣切りなどが大量に起これば、一発で失業率が10～20%に達する。

そうなってからでは、立ち直るのは数十年かかるのではないか。

まずは社会を安定させるために財政出動してほしい。

社会さえ安定すれば・・・

全国民への経済活性化政策はそのあとで良い。

ちなみに「時局匡救事業」を主導した高橋是清は、その経済政策の一つである「軍事費の削減」で軍部の不満を買い、2,26事件で殺害されてしまった。

個人的には、かなり尊敬している偉人である。