ケアマネ受験前の最終チェック！コレ、知ってた？的な事項その②

①地域包括支援センター運営協議会
介護サービス事業者、関係団体の代表者、利用者または被保険者の代表者、権利擁護・相談に応じる団体等の代表者、地域における保健医療福祉に関する学識経験者などのうち、市町村が適当と認める者により構成される。

②バリアフリー
介護医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供するなど、一定の基準を満たした場合、サービス付き高齢者向け住宅として都道府県知事へ登録することにより、補助・融資・税などの支援を受けられる。民間の供給を促進することを目的に創設された。

③夜間対応型訪問介護
昼間の時間帯に介護サービスを提供することを認められないため、２４時間オペレーションセンターサービスを行う場合は、事前に訪問介護事業所と契約を締結して連携体制を取り、日中受けた通報への対応としての訪問サービスは、連携する訪問介護事業所が提供する。

④小規模多機能型居宅介護の従業者
介護福祉士や訪問介護員の資格などはなくてもよいが、１人以上は看護師でなければならない！

⑤ユニット型介護老人福祉施設
１ユニットの入居定員は10人以下とされているが、10人を超える場合もある。入居定員が10人を超えるユニット数は、その施設の総ユニット数の半数以下であることとされている！

⑥有訴者率
病気や怪我などで自覚症状のある人の人口1,000人当たりの人数のこと。

⑦肺炎球菌ワクチン
１回の接種で、５年以上持続可能。５年以内に再接種すると、注射部位に疼痛などの強い副反応がでることがある！

⑧自動車運転免許証
更新する７５歳以上の者には、認知機能検査と高齢者講習を受けることが義務づけられている。記憶力や判断力に低下が見られても免許証の更新は可能だが、更新の前後に交通違反を行なった場合には、専門医の診断を受け認知症と診断されると、免許取り消しとなる！

⑨要介護者が介護保険施設への入所・入院を希望する場合には、ケアマネは介護保険施設への紹介等を行うが、要支援者が希望する場合、介護予防支援事業者の担当職員は要介護認定の申請援助をして、利用者が要介護認定を受けた上で、介護保険施設への紹介等を行う。

⑩平成２４年介護報酬の改正により、胃ろうや経鼻胃管等の経腸栄養を行なっているなど、手厚い医療が必要な利用者に対するリハビリの提供を促進するため、通所リハビリに対する重度療養管理加算が創設された。

⑪運営推進会議
サービスの質の確保を図ることを目的として事業者が自ら設置するもので、事業者による利用者の「抱え込み」防止も、運営推進会議の設置目的の一つ。定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は運営推進会議ではなく、介護・医療連携推進会議を設置する。

⑫介護専用型特定施設の入居者は要介護者に限られるが、入居者の三親等内の親族等は、要介護者でなくとも入居可能。混合型特性施設は要介護者に限らず、要支援や非該当者も入居できる施設で、地域密着型特性施設入居者生活介護の指定を受けることはできない。