今月10日、日本銀行（日銀）は、地方銀行と信用金庫を対象に、その経営基盤を支援する目的で新たな制度を開始すると発表しました。日経新聞によれば、それは、①収益力の向上や経費削減、②合併や他行の連結子会社化などのいずれかについて、一定の条件を満たした場合、当該行に日銀が補助金を出すというもの。で、その補助金というのが、一定の上限の範囲内で日銀当座預金口座の残高の金利（付利）に０．１％上乗せするという仕組み。同預金は日銀金融政策の決定に基づき、現在、０．１％のプラス、ゼロ、０．１％のマイナスの３種類の金利が適用される階層構造になっているところ、これに０．１％をプラスするということで、その意味ではこれ補助金云々ではなく、どう考えても金利操作すなわち実質的に金融政策マターといえるでしょう。にもかかわらず、日銀はこれを金融政策ではない、と弁明しています・・・（って、その理由を本ブログ風に解釈すれば、上記の金利上乗せを金融政策の決定事項にしてしまったら、市場がそれを日銀のテーパリング開始のサインと判断して、円が[というか、ドルが]たちまち・・・となってしまうから、「そ、そんなんじゃ（引き締めでは）ありませんよ、ほ、補助金ですからね」という以外になかった、ってことですよね？）
本ブログでは、日銀の現行の金融政策（いわゆる「異次元緩和」、現在の正式名称は「長短金利操作付き量的質的金融緩和」）について、市場原理に反するものとしてネガティブな立場から何度も論じているところですが、本件からもこれまで指摘した問題点が浮かび上がってくるところです。本稿ではそのあたりについて思いつく順に綴ってみましょう。
まずは、本制度の適用を受ける金融機関サイドについて。この日銀の支援制度に関して、18日の記者会見で全国地方銀行協会の大矢会長（横浜銀行頭取）は「チャレンジする銀行にとってありがたい制度だ」と歓迎の意向を示されています。たしかにそれは理解できるところでしょう、経営改革等で所定の条件をクリアできれば補助金がゲットできるわけですから・・・
しかし・・・補助金っても、上記のとおり日銀当座預金の付利がたった０．１％増えるだけのもの。日銀によると、地銀等のすべてがこれを達成したときの補助金の総額は400～500億円になるそうですが、これを１行１信金あたりに割り振れば、本当に微々たる金額でしょう。にもかかわらず地銀等がこの程度のおカネでもありがたい、というのは、それほどまでに本邦金融機関の資金運用環境が厳しくなっていることの証といえます。いうまでもなくそれは超低金利環境のことであり、これを演出しているのは、ほかならぬ日銀なわけで・・・
