（前回からの続き）
前述したように、アメリカの人種差別、そして中国の少数民族抑圧や農民工に対する戸籍差別等の根幹にあるものは、これら人工国家で唯一共有できる（？）価値観である「Money is power.（マネーこそ力）」≒「拝金主義」といえるでしょう。よってこれら差別の緩和に不可欠の条件は、このマネー格差―――資産や収入の巨大な差異―――の抜本的な是正になってきます。逆にいえば、「Black Lives Matter」とか人類平等みたいなスローガンなんぞでは、差別のない世の中なんて築けるはずがありません。それは遅くともキング牧師の暗殺以降、現在まで、差別をめぐる状況がまったく変わっていない・・・どころかますますヒドくなっている（つまり、マネー格差が拡大している）ことからも明らかです。それくらいマネーには、みんな仲良く！程度のメッセージくらいならば軽～く吹き飛ばすくらいのキョーレツな力があるわけです・・・
では、マネー格差を和らげていくにはどうすればよいか？ですが・・・もうこれ、人々が持つマネーの量をある程度、平準化させるため、公権力（≒政府）が割って入って資産や所得の再配分を進める以外にないだろうと思います。具体的には、所得税や相続税における累進課税（収入や相続財産が多いほど、より高い税率を課すしくみ）を強化するとか、金融取引に関する税率を引き上げるなどが考えられるでしょう。逆に、消費税などのような逆進性の高い税金は減税や廃止等が求められるところです。また、労働者の最低賃金の引き上げなども必要になってくるでしょう。その他、現在大流行の（？）超緩和的な金融政策も見直されるべき。以前から何度も指摘しているように、これ、実質マイナス金利状態を誘導し、超低金利借金を原資とする株や社債や不動産等の投機を煽るものですが、いっぽうでガソリンや小麦などの商品投機も喚起されてこれらの価格も上がるほか、実態としてヘッジファンド業にいそしむ（？）大学の学費などの高騰を引き起こすなどして、中低所得層の経済環境を悪化させる面があるためです。
政府が上記施策等を進めることができれば、人々のあいだのマネー格差が緩和され、それによっておのずと人種や階級間の差別も少なくなっていくでしょう。繰り返しになりますが、差別の大元にはこのマネー格差があるわけで、よって差別を消滅させようとするのなら、上記のように人々の間の資産や所得等の現状の大きすぎる差を小さくしていくしかないためです・・・
・・・ってこれらが「アメリカン・ドリーム」―――夢物語、つまり現実には起こり得ない、とりわけアメリカや中国では・・・というのはいうまでもありません。理由はこれまた書いたとおり、現在の既得権益層が、上記のような、自身らの資産や所得の減少につながるような上記政策等を認めるはずがないからです。そのために彼ら彼女らは為政者を買収等してこれらを阻止する・・・のはもちろん、おそらく、さらに累進性を弱める（逆進性を強化する）とか、金融緩和を強化するとか、そういった方向に公権力が市場や社会に介入するよう、仕向けることでしょう。（カネにモノを言わせた？ロビー活動が公然と認められている）アメリカも（共産党幹部へのコネが効く？）中国も、カネさえあれば政治は動かせる―――「I have a dream.・・・」等とどれほど熱く訴えてもカネがなければ政治は一切？動かない―――わけですからね、歴史が証明するように・・・
