あれだけコロナ感染者と関連死者を出しているアメリカや欧州で解除や経済活動再開の動きが急。
日本も追随。大事な視点は死者数だと思うので、日本はどういう理由かはわからないけど、死亡率が低いので解除の時期かもしれません。
イタリアでは6月3日からEU域内からの観光客を受け入れ、スペインやフランスなどでも年間何千万人という観光客の受け入れが停止したことの痛手から早期に立ち直るために国境の開放を急ぐと。
欧州のある国では条件付きで観光客の受け入れを再開するらしいが、その方法が具体的。空港で渡航者の体温を測り、その上で観光客が2万円ほどの自費でPCR検査を受けて陰性であれば、隔離せず入国してすぐに観光や滞在ができるという方法のようだ。
この方法、海で隔てられたNZなんかには特に適してると思う。
移住目的での長期留学者や長期の留学生などには早々に入国制限解除することを検討しているというNZですが、現実には短期の団体観光客や留学生、語学研修性などが戻らないことには以前の活況は望めないでしょう。
その点、空港検疫や検査で手間取りますが、たとえそこで時間を食っても入国後に2週間の隔離を強制されるよりは空港現場での検査で入国できるなら負担が軽い。無条件の2週間隔離だと事実上は短期渡航者の排除なので現実的とは思えない。
今回のコロナ禍の期間中に海外にいる人や、帰国の苦労や現地滞在のしんどさを実感した人などは「やっぱり日本がいいな」と思ったかもしれないし、逆に、日本にいてアベノマスクとか、もう信じられないような低レベルの日本の政治や、各種の給付金手続きに時間がかかったりネットでの手続きも満足に構築できない行政の低次元に付き合わされてる多くの民間人の中には「ああ、日本はもうダメだな」と思った人もいるでしょう。
そのあげくに、検察ナンバー2の賭けマージャン。辞任しても7千万円の退職金
日本はルールがうるさい、規則が多いと言う人がいるけど他国を知らない勘違いでしょう。
これじゃ無法地帯に等しい。日本は法治国じゃなく忖度や裁量で動く人治社会だ。
人を罰する機関の最高幹部が脱法行為したのにロクなお咎めもなしなんて、ねえ？
話が逸れますが、日本で驚いた小さな出来事。ある超巨大企業のトイレにて。もちろんそのビル内は完全禁煙です。
その個室にこんな看板が。
「火災報知器が稼働する可能性があるので喫煙はご遠慮ください」
意味不明ですね。ルールで決められているはずなのに何の言い訳？なんで使用者の判断みたいな書き方になる？
「喫煙厳禁！吸ったものは厳しく罰する」
じゃないんですか。
自粛警察なんかが活躍する社会にならないよう、ちゃんとした法治国家にしないとますます世界から取り残されてしまうかもしれない。
このぐらいの距離感で接することができないとね。。。
