yomidr.yomiuri.co.jp
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」改定へ WHOがH5N1の危険性を警告
新型インフルエンザ等対策政府行動計画が改定されるようです。
これからパブリックコメントを募集して、
本格的に改定といったところでしょうか。
https://www.mhlw.go.jp/content/10801000/001230304.pdf
医療については、このあたりになりそうです。
ただ、政府の要請によりコロナ禍で奮闘された専門家の方々に対する
厄介払いのような追い出し方は忘れません。
感染対策の必要性を訴え続ける彼らが邪魔だったのでしょう。
次なるパンデミックで、協力する専門家たちがどれほどいるのか、
そんな扱いだったように思います。
ここひと月の新型コロナ感染症の推定患者数は、
たしかに減っているようで、おそらく実際に減ってはいるんだと思います。
ただ、4月以降、この感染症患者に対する医療費負担が重くなり、
受診しないという患者も出ていることが想像できます。
受診した患者は、パキラビッド、ラゲブリオを処方されますと、
3万円以上請求されますので(3割負担)、
要らないというケースがほとんどだそうです。
そんな患者の中には、糖尿病などで重症化リスクのある人も多く、
それでも、そんな医療費は払えないということでしょう。
経済力により命や健康に格差が生じる状況になったといえます。
検査も希望しないということであれば、
なおさら、市中に感染が広がることになります。
インフルエンザ患者はかなり減ってはいるものの、
それと比較して新型コロナ患者の減少ペースは鈍く、
市中感染に加え、医療・介護の現場スタッフにも
持続的に患者が出ているとのこと。
中にはワクチンが普及する前に見られた
X線で肺が真っ白に写るようなケース、
体外式膜型人工肺(ECMO)が必要なケースも出てきています。
後遺症では、現時点でこの感染症でわかっているのは、
急性期で重い症状が出た人は後遺症が出やすく、
急性期で症状が軽くても、後遺症が長引いたり重く出たりすることがあり、
急性期症状があるうちに無理をすると、後遺症が出やすいという点。
ワクチンを接種して、急性期症状を短期間で治療できると、
後遺症のリスクも軽減されるようです。
今年になって、ここ3～4年ほど聞かなかったテレビ、ラジオでの鼻声。
社会全体で、判断基準が元に戻りつつあるのでしょう。
どんな疾患にせよ、休める社会にしなければならないかと思います。
JN.1の拡大により、10波では感染者が増えましたが、
その後、KP.2、KP.3などの優位性が注目されています。
スパイクタンパクの研究から、2倍以上とも。
鳥インフルエンザも心配です。
影響は鶏卵の価格が高止まりしているだけではありません。
世界保健機関(WHO)が高病原性鳥インフルエンザウイルスA(H5N1)に対し、
ヒトへの感染を警戒しているようです。
社会全体で、忘れないようにしましょう。
竹久夢二「mai」