保坂つとむの宅建合格塾

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みなさん、こんばんは(^^)。

宅建12月受験生のための“要点まとめ（無料公開講座＆穴埋め問題付き！）”を、今回もお届けいたします。

今回は、保証協会の要点まとめです。

こちらも「営業保証金」と同様に暗記量が多く、また、難解な用語が多いため、嫌いな人はとても多いと思いますが、１問出題される可能性が極めて高いので、最低限の知識は得ておきましょう。



《この要点まとめは…》
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●●● 保証協会 ●●●

前回の営業保証金同様，今回も保証協会のルールを“Ｑ＆Ａ”形式で確認する。

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【保証協会“Ｑ＆Ａ”】

Ｑ１）保証協会とは“どんな団体”か？
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Ａ１）一定の要件を満たした一般社団法人であり，その社員（メンバー）のすべてが宅建業者である。
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ちなみに…
条文上は，一般社団法人とされるが，現在指定されている２つの保証協会は，いずれも公益社団法人に移行している（暗記不要）。



Ｑ２）保証協会への“加入”は？
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Ａ２）宅建業者が，保証協会に加入する・しないは，任意（自由）である。
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ただし…
“複数”の保証協会には，加入できない。

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【弁済業務保証金分担金の納付“Ｑ＆Ａ”】

Ｑ１）“だれが・いつまでに”納付するのか？
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Ａ１）次の者が・次の期限までに納付する。
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　↓
●　これから社員になろうとする者は，加入しようとする日までに納付する。
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●　すでに社員となっている者が“事務所を増設”するときは，その増設の日から２週間以内に納付する。



Ｑ２）“いくら”納付するのか？
　↓
Ａ２）次の“合計額”を納付する。
　↓
●　主たる事務所（本店）は ………………… 60万円
●　その他の事務所は“事務所１つ”につき … 30万円



Ｑ３）“金銭以外”でも納付できるのか？
　↓
Ａ３）金銭以外での納付はできない。



Ｑ４）“どこに”納付するのか？
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Ａ４）保証協会に“納付”する。
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　↓
　↓
ちなみに…
弁済業務保証金分担金を納付しても，“社員”が，その旨を届け出る必要はない。
（弁済業務保証金の供託後に，保証協会が届け出る！）

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【弁済業務保証金の供託“Ｑ＆Ａ”】

Ｑ１）“だれが・いつまでに”供託するのか？
　↓
Ａ１）弁済業務保証金分担金の納付を受けた保証協会が，その納付を受けた後１週間以内に供託する。



Ｑ２）“いくら”供託するのか？
　↓
Ａ２）弁済業務保証金分担金の納付を受けた額と同額を“弁済業務保証金として”供託する。



Ｑ３）“金銭以外”でも供託できるのか？
　↓
Ａ３）金銭以外での供託もできる。
（つまり…　一定の有価証券でも充当できる！）



Ｑ４）“どこに”供託するのか？
　↓
Ａ４）法務大臣＆国土交通大臣の定める供託所に供託する。
　↓
　↓
　↓
なお…
保証協会は，弁済業務保証金を供託したときは，“分担金を納付した社員の免許権者”に対して，供託した旨を，届け出なければならない。

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【弁済業務保証金の還付“Ｑ＆Ａ”】

Ｑ１）“だれが”還付を受けられるのか？
　↓
Ａ１）保証協会の社員と取引をした者…という点以外は，還付を受けることができるお客さんの条件については，基本的に“営業保証金の場合と同じ”である。
（したがって，営業保証金と同様，素人さんに限る。宅建業者は還付を受けられない！）
　↓
　↓
　↓
なお…
宅建業者が“社員となる前”に取引をした者も含まれる。



Ｑ２）“いくらまで”還付を受けられるのか？
　↓
Ａ２）これも営業保証金と“同じ額”である。
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　↓
　↓
条文上は…
｢社員が社員でないとしたならば，その者が供託すべき営業保証金の額に相当する額｣…と表現される。



Ｑ３）“どうやって”還付を受けるのか？
　↓
Ａ３）まず，保証協会で認証を受けてから，供託所で手続をして，還付を受ける。



Ｑ４）“実際に”還付されたらどうなるのか？
　↓
Ａ４）保証協会による追加供託が必要となる。
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　↓
　↓
ちなみに…
この“追加供託”と“その後の手続”の流れは，以下のとおりである。
　↓
●　弁済業務保証金の還付があった場合，追加供託を求める“通知”は，保証協会に届けられる。
　↓
●　通知を受けた｢保証協会｣は，その通知が届いた日から２週間以内に，“不足額を供託”しなければならない。
　↓
●　｢保証協会｣から，還付の原因を作った｢社員｣に対して，還付充当金の納付を求める通知が出される。
　↓
●　通知を受けた｢社員｣は，その日から２週間以内に，保証協会に“還付充当金を納付”しなければならない。
（期間内に納付しないと，社員の地位を失う！）

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【弁済業務保証金の取戻し“Ｑ＆Ａ”】

Ｑ１）“だれが”取戻しができるのか？
　↓
Ａ１）｢営業保証金｣とは違い，“取戻し”を行うのは，保証協会である。
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　↓
　↓
ちなみに…　
取り戻された弁済業務｢保証金｣は，弁済業務保証金｢分担金｣として，“社員”に返還される。



Ｑ２）｢取戻し公告｣は必要か？
　↓
Ａ２）次のとおりである。
　↓
●　社員でなくなった場合 ………………… 公告は必要
●　社員が事務所を一部廃止した場合 …… 公告は不要
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　↓
　↓
社員でなくなった場合は…　
｢還付を受けることができる人は，名乗り出てほしい｣と６ヵ月を下らない一定期間内に申し出るよう｢公告｣し，その期間内に申出がなかったときに，弁済業務保証金の“取戻し”ができる。

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【社員をやめた宅建業者がすべきこと】

保証協会の“社員の地位を失った宅建業者”は，その地位を失った日から１週間以内に，営業保証金を“供託”しなければならない。
　↓
そして…
宅建業者は，上記の供託したときは，その旨を，免許権者に，届け出なければならない。

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今回の“要点まとめ”は…ここまで。



●●● 今回の穴埋め（『　　』に入るのは？）●●●

１）　一の宅地建物取引業保証協会（以下｢保証協会｣という。）の社員である者は，他の保証協会の社員となることができ『　　』。

２）　保証協会の社員は，新たに事務所を設置したときは，その日から『　　』以内に，弁済業務保証金分担金を当該保証協会に納付しなければならない。

３）　弁済業務保証金の供託は，『　　』大臣及び『　　』大臣の定める供託所にしなければならない。

４）　還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた社員は，その通知を受けた日から『　　』以内に，その通知された額の還付充当金を，保証協会に納付しなければならない。

５）　宅地建物取引業者は，保証協会の社員の地位を失ったときは，当該地位を失った日から『　　』以内に，営業保証金を供託しなければならない。

（正解はこちら ^o^）
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１）　一の宅地建物取引業保証協会（以下｢保証協会｣という。）の社員である者は，他の保証協会の社員となることができ『ない』。

２）　保証協会の社員は，新たに事務所を設置したときは，その日から『２週間』以内に，弁済業務保証金分担金を当該保証協会に納付しなければならない。

３）　弁済業務保証金の供託は，『法務』大臣及び『国土交通』大臣の定める供託所にしなければならない。

４）　還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた社員は，その通知を受けた日から『２週間』以内に，その通知された額の還付充当金を，保証協会に納付しなければならない。

５）　宅地建物取引業者は，保証協会の社員の地位を失ったときは，当該地位を失った日から『１週間』以内に，営業保証金を供託しなければならない。

（今回の穴埋め…オワリ！）





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