皆さん、こんにちは！
船井総合研究所の介護コンサル、管野（かんの）です。
前日までの記事で、特定加算の戦略的活用方法について
ご紹介してきました。
戦略的に活用するために外せないポイントは以下の5つ。
【5つのポイント】
①月8万円と年収440万円、どっちを選択する？
②ＡＢＣグループの設定、オススメのカタチ
③職員たちに誤解されないためにやっておくべきこと
④もらっている感を感じてもらうために
⑤職員採用の最適化のためにとっておきたい戦略
①～②の詳しい解説はこちら。
③～⑤の解説はこちらをご覧ください。
本日は、「⑤職員採用の最適化のためにとっておきたい戦略」の
採用最適化の考え方。
中でも特定加算の戦略的活用方法について解説します。
※この記事単独だと説明不足となりますので、わかりにくい
という方は、前回の記事を確認してからお読みください。
特定加算については、傾斜をつけた配分が望ましいという話を
こちらの記事でご紹介しました。
しっかりした傾斜をつけられた場合、
Ａグループに所属する職員のみ高めの特定加算が配分されます。
これによりＡグループの人材は総額で少し高めの給料設計に
なるはずです。
この少し高い給料設定を活用し、求人広告をかけることで
他社より優位な求人をかけることができます。
ん？？
Ａグループの職員は、10年選手や介護福祉士持ちなど、
特別な条件を持っている職員のはず・・・
新規採用の新人さんには10年勤務などの経験面を見る条件が
該当しないから、そんな給料体系は支払えないのでは？
と感じる方もいるでしょう。
そこで導入を検討しておきたいのが、他社経験の配慮です。
今回の特定加算を説明する厚労省の資料の中にも
幾度となく出ています。
「他社の経験を合わせるなどを配慮しても可」
そもそも2025年までに足らない55万人の介護人財を
国はどこから補充しようと考えているのか？
考えうる補充元は5つです。
①他業界で勤務している方 （介護業界、未経験）
②他業界で勤務している方 （介護業界、経験者）
③今、仕事をしていない方 （介護業界、未経験者）
④今、仕事をしていない方 （介護業界、経験者）
⑤外国人労働者 など
上記の書き方で気づく方もいるかと思いますが、そうなんです。
狙いは②・④の介護業界への復職。
今回の特定加算は介護業界への復職を狙うことができる
加算なんです。
だからこそ、厚労省の資料の中に「他社の経験・・・」という条文が
繰り返し使われている。
これは国を挙げて取り組んでくれている「介護人材流入作戦」です！
これを使わない手はない！
どう使うか？具体的には・・・
「他社の経験も含み、10年選手には特別加算を配分！」
上記は一例ですので、「条件面」については各社で設定した
内容でOKですが、ようするに！
この一例のような内容の求人を作成して復職を促す広告を
作っていくのが特定加算を活用した採用戦略です。
この特定加算で介護業界に人材が戻ってくれば、
業界全体の人材が潤って非常に良い効果をもたらしますね。
ただし、1点気を付けなければいけないのは、
このような求人が出回ると・・・
「今、勤務している介護職が、配分をしっかりしている事業所に
転職する？」という可能性もでてきます。
だからこそ、Ａグループへの配分は、傾斜を高く配分しておく
必要があるわけです。
こちらの記事でも紹介しました通り、
特定加算や処遇改善加算の説明を正しくしていない事業所の職員は
「自分はもらっていない」 と勘違いを起こし、
「Ａグループにしっかり配分している求人」 を見て、
「こっちの会社の方が職員のことを考えてる会社だ」 と思い、
去ってしまう可能性があるので、改めて今回の特定加算の取り扱いに
気を付けていきましょう。
特定加算の記事はここまでです。
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