こんにちは浦田関夫です

昨日、一般質問をすることができました。

私は、原発から出る「核のゴミを受け入れない条例」を作るように求めました。

原発から出る高レベル放射性物質（核のごみ）の最終処分地選定で北海道の寿都町長が８月「文献調査」受け入れを表明に続き、９月には、同じ北海道の神恵内村議会に「（文献調査）の受け入れをめざす請願が出されています。

　いずれも「財政の圧迫と人口減少対策」からくるものです。

唐津市の、２０１６年４月に岸本前玄海町長が「選択肢の一つ」と表明。

同じく１０月には鎮西町串地区の有志から「中間貯蔵施設受け入れ」の陳情が

されました。

全国には、２０以上の自治体が「受け入れない条例」をつくっています。

私は、この条例が「誘致の抑止力になる」と制定を求めたものです。

峰市長は、「核のゴミは国民全体で取くまなければならないこと」「（条例を作ることで）自分だけ良ければ良いという利己主義になってはいけない」と条例を作ることを拒否しました。

　産経新聞によると、全国の都道府県の４割に当たる２０の道府県が「最終処分場を受け入れない」と表明しています。

　これらの自治体は「自己主義（わがまま）」な考えなのでしょうか。

本来、「核のゴミ」は、原発エネルギーで利益を上げている事業者である電力会社が率先し解決を図らなければならないことです。

それを推進した国の責務です。

それを「国民の連帯責任」と「利己主義」にすり替えるのはお門違いの主張ではないでしょうか。