福岡・久留米のぶっちゃけ社労士・求人採用解決アドバイザー 吉野正人です。
９月１４日月曜日。久しぶりになりましたが、今日は最低賃金について書きたいと思います。
※毎日新聞より引用
最低賃金、全国平均902円 40県が1～3円引き上げ 10月から順次適用
毎日新聞2020年8月21日
厚生労働省が21日公表した2020年度の都道府県別の最低賃金（時給）は、全国平均で前年度より1円増の902円となった。中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）は7月に「現行水準の維持が適当」として引き上げの目安額を示さなかったが、40県が1～3円引き上げた。
最低賃金は中央審議会が地域の経済情勢を勘案して都道府県をA～Dの4ランクに分け、引き上げ額の目安を基に地方の審議会で決める仕組み。16年度から4年連続で3％以上の引き上げが続いていたが、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中央審議会が目安を示さなかった。
厚労省によると、3円引き上げたのは青森や愛媛、鹿児島など9県。福島や茨城など14県が2円、宮城や福岡など17県が1円の引き上げとなった。一方、新型コロナの影響などを考慮し、東京や大阪など7都道府県は据え置いた。
改定後は、最高額の東京（1013円）と神奈川（1012円）が1000円台で、6府県が900円台、23道県が800円台、16県が700円台。最低額は秋田や島根、高知など7県の792円で、最高額との差（221円）は前年度より2円縮小した。新たな最低賃金は10月から順次適用される。
「人口流出防ぐ」地方引き上げ
最低賃金を議論する今年度の各都道府県審議会は東京や大阪など都市部の7都道府県が据え置く一方、地方の40県は1～3円引き上げた。都市部と地方の対応が分かれたことで、地域間格差はわずかに縮まった。
新型コロナウイルスの感染状況は各地で異なり、目安もなかったことで地方での審議は難航。盆明けまで議論がもつれる自治体もあったが、人口減少への危機感などもあり、最下位のDランクの全16県が2～3円引き上げるなど各地が自主的に引き上げた。2円引き上げた島根労働局の担当者は「若者の県外流出を防ぐ観点から引き上げを決めた」と話す。最高額の東京は、感染による影響を重くみた経営者側と、賃金の上昇見込みから引き上げを訴える労働者側との隔たりが大きく、据え置きとなった。 ※引用終わり。
最低賃金が、今年2020年10月1日以降、福岡県で時給８４２円となります。東京都では、時給1013円と、去年と同じですが、時給1000円を超える時代です。もはや中小企業にとっては、人件費は大きな問題だと思います。
今年は特に、新型コロナウイルスの影響で、経営状況が厳しい中小企業が多いと思います。したがって賃金アップは、非常に難しいと思います。
そうは言っても、最低賃金が僅かでも上昇した現在、最低賃金を意識した求人は重要です。そして、採用後の昇給・賃金アップの基準設定は大切だと思います。
私自身、肌身で感じるのは、福岡県において、もう最低賃金ギリギリの金額（10月1日から842円）及び時給850円では集まらなくなっていると思います。個人的には、今後福岡県内においては、時給900円以上の求人でないと厳しいと思います。
なお新規従業員と既存従業員における賃金バランスも大切だと思います。下手すると最低賃金が上昇すると、既存従業員のほうが新規パートタイマー・新入社員より安いと言う「逆転現象」も起こりかねません。また最低賃金に対する配慮が足りないと、既存従業員が最低賃金を下回ってしまう問題も起こりかねません。
新型コロナウイルス感染拡大で厳しい状況でも、最低賃金を意識した賃金制度・昇給制度・人事考課制度見直しをオススメします。賃金は、中小企業の粗利益から捻出されるので、闇雲に雇用するのはなく、労働分配率を意識した人員計画をオススメします。
なお求人採用だけでなく、最低賃金の問題を含む賃金や昇給についても、私を含む社会保険労務士に相談して頂ければ幸いです。
写真は先日の夕食で、チリ産赤ワイン・アルパカを使用した自家製牛丼です。
以上、福岡・久留米のぶっちゃけ社労士・求人採用解決アドバイザー 吉野正人でした。
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ただし労働者側の相談も可能ですが、当事務所は会社側の相談が得意ですので、ご了承願います。 なお労働者の相談は、下記リンクの社会保険労務士をオススメします。
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