総括すると自民党・公明党で可もなく不可もなく、ひょっとすると安倍政権があと4年続く可能性すら出てきた。
企業の組織も「癒着」を回避するために転勤、部署移動をおこなう。
政府と民間企業に例えるのは私が愚鈍なのかもしれないが、勝つと見込んで消費増税に踏み切った。
デフレは実は終わっていなかった。
皆さん、この6年間可処分所得増えましたか？
私自身も「節約」ということを言葉に口には出さないが行っている。
勝つと信じて消費増税に国民向けに痛みを伴う改革などと言ってあげる。
結局、株価だけが上がったが富裕層以外の日本人は潤っていない。
バブルの時、史上最高の株価を出したが、国民は騙されたものの裕福感を味わったんだと思う。
不動産神話は崩れ、儲かった人、奈落の底に落ちた人。
株価を売り抜け、バブルは弾けてもかなりの売却益を得て、未だそのお金を元手にビジネスに成功している人もいる。
それ以来、30年間、一過性のＩＴバブルも勝ち組、負け組を分けた。
火曜日、あるネット番組に安倍総理から番組中に百田尚樹氏に他番組中に総理から電話があり、「まだ、わかりませんよ（笑）」と。
最初、何のことだろうと思った。「あっ、消費税！」と思った。
増税を見送り、国民の支持を得て、衆議院解散総選挙、自民党圧勝！安倍政権さらなる長期政権へ
見事な戦略と言えば戦略だ。
しかし、野党は何をやっている。国民民主党、立憲民主党、正直、社民党など弊害にしかならない。
このままだと55年体制の巨大化した自民党ｖｓ国民民主党、立憲民主党これらがやる気のない野党だった旧・社会党の構図にまた戻ってしまう。
誰がこの絵を描いたんだろう。
安倍総理にそこまでの策士たる能力があるとは思えない。
一度、野党を本来の野党たらしめないと日本が危ない。
民主主義が成り立たない。
日本は日本が考えているほど諸外国は日本を重要視してない。
アメリカですら日米同盟というものがあるもののいろんな形で利用されているにか過ぎない。
アメリカは世界の警察じゃない発言で物議を醸しだしたオバマ前大統領。
彼はほぼ公約は達成している。
それでもアメリカ国民は強くありたく、ナンバー１でありたいと思ってる。
アメリカは日本が攻撃されてえも自国の兵士を危険に陥らせるようなことはしないと思う。
いい加減に日本国民も国防軍を考えないと大変なことになる。
日本国憲法の第9条を知っているのは日本人だけである。
皆さん、ご家族が流れ弾に当たって亡くなられたらどうされますか？
僕は山口県光市母子殺害事件のご主人と同じです。
竹槍でも戦います。
