資格/宅建 2019宅建士資格試験法令上の制限

台風19号により

甚大な被害を受けられた

地域の方々に

心からお見舞い申し上げます。

皆様の安全と

一日も早い復旧、

一日も早く平穏な生活に

戻りますよう、

心よりお祈り申し上げます。

令和元年10月13日マーシャルのブログ

🔳参考

□災害救助法関連サイト ⬇️

内閣府/防災情報

http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo_tekiyou.html

□災害救助法/都道府県

http://siryo-net.jp/disaster/201910-t19/

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宅建士試験10月20(日)まで

あと 23日 (9/27付 )となりました。

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法改正や数字暗記等で苦戦する法令上の制限ですが、昨年の法令上の制限難易度は「平易」だったといわれています。

『8/6点』が目標得点であるように

法改正対策を万全にし

過去問題さえしっかりこなしておれば

クリアできたのである。

□法令上の制限

15国土利用計画法(易)16都市計画の内容(易)

17開発許可要否(普)18建築基準法総合(易)

19建築基準法集団規定(普)

20宅地造成等規制法(易)

21土地区画整理法(普)

22農地法(易)

□税その他

23登録免許税(難)24不動産取得税(易)

25不動産鑑定評価(難)

※本年予想としては

法令上の制限6/8点

税その他2/3

固定資産税(易)○

所得税関連(難)×

地価公示法(普)○

とはいうものの

下記に示すように

法令数字を確実に

頭に叩きこんでおかないと

得点できません。

昨年に出題された

数字暗記問題と照らし合わせて

しっかり復習しておきましょう。

⬇️ ⬇️ ⬇️

数字暗記を完璧にマスターしてから

(覚えてから)

模試や本試験問題に取りかかりましょう。

質問(単純ミス)が多いのは

「国土法の届出面積」と

「開発許可面積」とを

ごちゃごちゃ(混同)になっているパターン👍️

🔳法令上の制限

□国土利用計画法「届出面積」

①市街化区域区域/( )㎡以上

②市街化調整区域.区域区分を

定めない都市計画区域/( )㎡以上

③都市計画区域外.準都市計画区域含む/

( )㎡以上

答①2,000②5,000③10,000

□開発許可不要面積/小規模開発

①市街化区域/( )㎡未満

②区域区分を定ない

都市計画区域.準都市計画区域/( )㎡未満

③都市計画区域及び

準都市計画区域外/( )㎡未満

答①1,000②3,000③10,000

□低層住居専用地域.田園住居地域の建築規制

①外壁の後退距離/( )m又は( )m

②高さ最高限度/( )m又は( )m

答①1.5 1 ②10 12

□日影規制

①低層住居専用地域、田園住居地域/

軒高( )m超又は( )m

②その他/高さ( )m

答①7 3 ②10

□防火地域で必ず耐火建築物にすべき建築物

①( )階以上又は( )㎡

□準防火地域で必ず耐火建築物にすべき建築物

②( )階以上又は( )㎡超

答 ①3 100 ②4 1,500

□特殊建築物

①( )㎡超

答 ① 100

□木造大規模建築物

①( )階以上、( )㎡超、高さ( )㎡超

軒高( )超

答 ①3 500 13 9

□非木造大規模建築物

答①( )階以上、( )㎡

答 ①2 200

□宅地造成等規制法

許可必要宅地造成

①切土( )m超、盛土( )m超、

切土+盛土( )m超、面積( )㎡超

答 ①2 1 2 500

□法定乗数/容積率の算定

①住居系原則( )/( )

②その他原則 ( )/( )

答① 4 10 ② 6 10

□建蔽率不適用

①( )/10 (防火地域内の耐火建築物)

答 ①8

下記は、昨年(2018年)の

宅地建物取引士資格試験で出題された

数字暗記問題です。

基本的な数字さえ覚えていれば

容易く解けます🎵

⬇️ ⬇️ ⬇️

問15/易/国土利用計画法

肢2 事後届出の対象面積は、市街化区域では2,000㎡以上、それ以外の都市計画区域では5,000㎡以上。都市計画区域内の6,000㎡の土地を買い受けた者は、原則事後届出をしなければなりません。当事者の一方が国、地方公共団体等である場合は、届出をする必要はない。

肢4 市街化区域内で2,000㎡以上の土地を買い受けた者は、原則として事後届出をしなければなりません。宅建業者間であっても事後届出をしなければならない。(業者間だからといって事後届出が不要となる規定はない)

問17/普/都市計画法(開発許可)

肢3 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内においては、1ヘクタール(10,000㎡)以上の開発行為についてのみ、開発許可を受けなければならない。8,000㎡の開発行為については開発許可は不要。

問18/易/建築基準法総合

肢1 建築物の高さ31m以下の部分にある3階以上の階には、原則として、非常用の進入口を設けなければならない。(全ての階に設ける必要はない)。

肢2 木造の建築物で3以上の階数を有し、又は延べ面積が500㎡、高さが13m、もしくは軒の高さが9mを超える建築物を建築する場合、建築確認を受ける必要がある。

ただし、防火地域及び準防火地域外において建築物を増築、改築、移転しようとする場合で、その増築、改築、移転にかかる部分の床面積の合計が10㎡以内の場合は、例外として建築確認を受ける必要はない。(防火地域内は、原則通り必要＝完了検査を受ける必要がある。)

※完了検査＝建築確認が必要となる工事が完了した場合に必要。

肢3 屋上広場または、2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1mの手すり壁、さく又は金網を設けなければなりません。

問19/普/建築基準法(集団規定)

肢1 第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域又は田園住居地域内においては、建築物の高さは、原則として10m又は12mのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。

肢2 都市計画区域の指定、変更によって集団規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定したものは、道路とみなされる。

問20/易/宅地造成等規制法

肢4 宅地造成＝切土/高さが2mを超える崖を生ずることとなるもの。盛土/高さが1mを超える崖を生ずることとなるもの。切土と盛土とを同時/当該盛土をした土地の部分に高さが1m以下の崖を生じ、かつ、当該切土及び盛土をした土地の部分に高さが2mを超える崖を生ずることとなるもの。面積/500㎡を超えるもの。

宅地造成等規制区域内において都道府県知事の許可が必要になる宅地造成とは、宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の変更で政令で定めるもの。(宅地を宅地以外の土地にするために行うものを除く)

🔳法令上の制限予想問題攻略

つづく……

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2019/大阪/堀越神社⛩️

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