居宅サービス
特定福祉用具販売
特定福祉用具販売とは
・本人が自宅で使用する福祉用具のうち、貸与になじまない品目について、都道府県または市町村の指定を受けた事業者から購入できるサービス
・指定事業者から購入しないと給付の対象とならない
支払い方法
1)償還払い
・いったん利用者が全額を支払い、領収書を受領する
・後日、申請書類と領収書を市区町村の窓口に提出すると、給付部分の７から９割が利用者に返還される支払い方法
2)受領委任払い
・事業者に給付の受取りを委託できる支払い方法
・現在は、この方法を取り入れている自治体も少なくない
支援のポイント
・特定福祉用具販売の利用も、福祉用具貸与と同様、支給限度基準額の枠外でケアプランへ組み込む必要はないが、一度購入すると性質上返品は難しいものが多いので注意が必要
特定福祉用具販売により購入できる品目例
1)腰掛便座
・和式便座の上に置いて腰掛式に変換する据置き便座
2)自動排泄処理装置の交換可能部品
・レシーバー、チューブ、タンク等のうち尿や便の経路となり、本人または介護者が簡単に交換できるもの
3)入浴補助用具
・入浴用の椅子
・浴槽内の椅子 など
4)簡易浴槽
5)移動用リフトのつり具の部分
・空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水または排水のために工事不要なもの
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特定福祉用具販売
特定福祉用具販売とは
・本人が自宅で使用する福祉用具のうち、貸与になじまない品目について、都道府県または市町村の指定を受けた事業者から購入できるサービス
・指定事業者から購入しないと給付の対象とならない
支払い方法
1)償還払い
・いったん利用者が全額を支払い、領収書を受領する
・後日、申請書類と領収書を市区町村の窓口に提出すると、給付部分の７から９割が利用者に返還される支払い方法
2)受領委任払い
・事業者に給付の受取りを委託できる支払い方法
・現在は、この方法を取り入れている自治体も少なくない
支援のポイント
・特定福祉用具販売の利用も、福祉用具貸与と同様、支給限度基準額の枠外でケアプランへ組み込む必要はないが、一度購入すると性質上返品は難しいものが多いので注意が必要
特定福祉用具販売により購入できる品目例
1)腰掛便座
・和式便座の上に置いて腰掛式に変換する据置き便座
2)自動排泄処理装置の交換可能部品
・レシーバー、チューブ、タンク等のうち尿や便の経路となり、本人または介護者が簡単に交換できるもの
3)入浴補助用具
・入浴用の椅子
・浴槽内の椅子 など
4)簡易浴槽
5)移動用リフトのつり具の部分
・空気式または折りたたみ式等で容易に移動できるものであって、取水または排水のために工事不要なもの
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居宅サービス
福祉用具貸与
福祉用具貸与できる品目
２．要介護度４以上で使用できる
9)自動排泄処理装置
・尿または便が自動的に吸引されるものであり、かつ、尿や便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するものであって、居宅介護者またはその介護を行う者が容易に使用できるもの
３．要支援１以上で使用できる
10)手すり
・取り付けに際し工事を伴わないものに限る
11)スロープ
・段差解消のもので、取り付けに際し工事を伴わないものに限る
12)歩行器
・歩行が困難な者の歩行機能を補う機能を有し、移動時に体重を支え得る構造を有するもので、以下のいずれかに該当するもの
→車輪を有するものにあっては、身体の前および左右をつかむ把手等を有するもの
→四脚を有するものにあっては、上肢で保持して移動させることができるもの
13)歩行補助杖
・松葉杖、カナディアンクラッチ、ロフトストランドクラッチ、プラットホームクラッチまたは他点杖
※Ｔ字杖は介護保険対象外だが、歩行自立から状態が落ちた時に最初に使う杖
介護用品レンタルの特徴
・利用金額は原則１ヶ月だが、日割りに応じられる場合もある
・本人の状態や環境が変化したら交換できる
・どのような福祉用具を使えばよいかアドバイスを受けられる
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居宅サービス
福祉用具貸与
福祉用具貸与できる品目
１．要介護２以上で利用可能
1)車椅子
・自走用標準型車椅子/介助用標準型車椅子/普通型電動車椅子
2)車椅子付属品
・クッション、電動補助装置等であって、車椅子と一体的に使用されるもの
3)特殊寝台
・サイドレールが取り付けてあるものまたは取り付け可能なものであって、以下のいずれかの機能を有するもの
→背部もしくは脚部の傾斜角度を調節する機能を有するもの
→床の高さを無段階に調節する機能を有するもの
4)特殊寝台付属品
・マットレス、サイドレール等、特殊寝台と一体的に使用されるもの
5)褥瘡防止用具
・以下のいずれかに該当するもの
→エアーマットと送風装置が空気圧調整装置からなるエアーパット
→減圧による体圧分散効果をもつ全身用のウォーターマット等
6)体位変換器
・空気パット等を身体の下に挿入することにより要介護者等の体位を容易に変換できるもの（体位の保持のみを目的とするものを除く）
7)認知症老人徘徊感知機器
・要介護者等が屋外へ出ようとした時など、センサーにより感知し、家族および隣人へ通報するもの
8)移動用リフト（つり具を除く）
・床走行式、固定式または据置式であり、身体をつり上げまたは体重を支える構造を有するものであって、その構造により、自力で移動が困難な者の移動を補助する機能を有するもの
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福祉用具貸与
・本人が自宅で生活しやすくするための福祉用具をレンタルできるサービス
・都道府県または市区町村の指定を受けた事業者から貸与できる
貸与のポイント
・要介護度によって貸与できる品目の範囲が異なるので注意が必要
・事業所によってレンタルできる品目・形式が異なることがあり、カタログ掲載の商品の全てが介護保険を利用できるとは限らない
・要支援１から要介護度１の軽度者で、貸与できる品目以外のものを借りたい場合は、「厚生労働省が定める者」に適合するなど、一定の条件があれば例外的に給付が可能な場合がある
支援のポイント
・ケアマネジャー自身が、福祉用具についての知識をある程度もっていることが必要となる
・利用者が以下に示す専門職の意見を聞いて総合的に判断することを支援する
1)福祉用具専門相談員
・指定福祉用具貸与事業所に必ず配置されている
・商品情報に詳しい
2)本人と関わっている理学療法士、作業療法士
・安全かつ本人の残存能力を奪われない環境設定の視点がある
料金設定
・１ヶ月が原則だが、日割りができる場合もある
・搬入や組立代も利用料に含まれる
・2018年度改定では、各商品の全国平均貸与価格と設定価格の上限が設定されることになった
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居宅サービス
短期入所療養介護（ショートステイ）
・主に要介護者が介護老人保健施設や介護療養型医療施設、介護医療院に短期間入所し、看護や医学的管理の下で介護、機能訓練、医療を受けるサービス
主な利用目的
・医療的処置が必要で、病院に入院する必要があった人などが、在宅生活に向けて環境を整えたり、集中的リハビリテーションをしたりする場として利用する
・緊急受入体制が整っている施設では、ターミナルケアでの医療的処置が必要な場面で、日帰り利用もできる
・要支援の人も介護予防短期入所療養介護が利用できる
利用者の例
・症状は安定しているが、在宅では困難な医学的管理や処置等が必要な人
・医療機器の調整や交換の必要がある人
・専門的かつ集中的なリハビリテーションが必要な人
・薬の調整が必要な人
・認知症状の把握や改善が必要な人
・ターミナルケアの場面で、一時的に医療的処置が必要とされた人
主な利用条件
・短期入所生活介護と同様に、事前予約しケアプランに位置づけることが必要
・１ヶ月に連続30日までの利用
・介護者の事情、病気等で緊急に短期入所が必要な場合も空きがあれば利用可能
スタッフ
・医師の配置が義務づけられている
・看護職やリハビリテーション職も手厚く配置されている
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