精神障害者の生活支援のための施策
障害者総合支援法の施行に伴う精神障害者福祉サービス
２．日中活動支援
・高齢化の進展などにより介護ニーズも増えたことで、生活介護に取り組むところも少なからずある
・障害者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように、有期限で身体機能または社会能力向上のために必要な訓練等を行う自立訓練が２つある
1)身体障害者が対象の機能訓練
2)知的障害者・精神障害者を対象に、一定期間食事や家事等の日常生活能力の向上と日常生活上の相談支援等を行う生活訓練が提供されている
就労支援事業
1)就労移行支援
・就労を希望する障害者に期限つきで生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練等を行う
2)就労継続支援（Ａ雇用型、Ｂ非雇用型）
・通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行う
3)就労定着支援
・就労に伴う生活面の課題に対応するためのサービス
地域生活センター
・障害者及び障害児がその有する能力に及び適正に応じて自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的・効果的に実施して障害者等の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする
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2019.10.12 08:19 | 精神障害者の生活支援システム |
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