財政
予備費
１．予備費の支出
・国費を支出するためには、予算という形であらかじめ国会の議決を経る必要がある
・内閣が予算を作成した当時に予想し得なかった事態が生じて、予算が不足することもあり得る
・憲法87条１項は「予見し難い予算の不足にあてるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる」と規定している
・明治憲法では、予備費を設けることは内閣の義務であったが、現行憲法では、内閣の任意とされている
２．国会の承諾
・予備費を設ける場合の国会の議決は、一定金額を予備費としてい計上することの承認であり、予備費を支出することの承認ではない
・したがって、予備費は内閣の責任で支出され、「すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」とされている（憲法87条２項）
・この国会の承認により、内閣の責任が解除されることになる
・承認を得られない場合も、内閣が行った予備費の支出は有効であり、内閣の政治的責任が生ずるに過ぎないと解されている
公の財産の支出・利用の制限
・憲法89条は「公金その他の公の財政」は、宗教上の組織もしくは団体の使用、便益もしくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育もしくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と規定し、公の財産の支出・利用を制限している
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