日本国経済
国民配当 （ベーシックインカム）
国民配当とは、国民個人の資産状況によらず、均等に基礎資本を毎月給付する制度。
財務大臣と総理大臣が日本銀行に国民配当を任命し、国債を発行して財政出動を行えば、速やかに日本国の国民の経済環境は改善する。
日本国は自国通貨建ての貨幣によって国を運営しているがゆえに、財政破綻の心配はない。
インフレ率を勘案した上で、無制限にお金を刷れる。万一債務超過になった場合は、日本銀行の必要分を残して無期限無利子国債を発行すれば終い。
マネタリーベース（市場に出回るお金）のほとんどは富裕層の持ち物であり、それに課税しないから新規国債の発行が難しくなっている。
徴税はインフレを起こさないための安定化装置（スタビライザー）である。
富裕層はお金を手放さない。遵って、一般国民に国民配当をしてもインフレは起きない。
私達は税金によって国が運営されていると勘違いしている。実際お金はいくらでも国が発行できる。
日本銀行は日本国政府の子会社である。
国民の生活を保証し日本社会を速やかに良くする方法は、簡単な話が、財務大臣と総理大臣を替えることです。また、これに順わない代議士や官僚公務員を全てを国政に従順な人材に替えることです。自民党と言う政党がありますが、駄目な政党です。日本国民の為になりません。いわゆる彼らは売国政党であり、自民党を支持する人たちも金のばら蒔きで釣られた魚です。彼らは人命より一部の利益を優先し愛国心がありません。その証拠をさらっと教えましょう。彼らの進めている政策がいかに国民を苦しめるのかがわかります。
日本国民は、お金の仕組みを知らなくてはなりません。国は、インフレ率を勘案した上で無制限にお金を刷れるのです。自国通貨建ての日本国の経済に破綻なんてありません。日本国民は、いかに今まで騙されてきたのかを知るべしであります。スポーツ、セックス、映画によって日本国民に愛国心を持たせないというのが、米国の日本国への政策であります。米国人も、嫌なのでしょう。得にならない戦争をしたくはないのは誰もが同じ心境です。
先の大戦で日本が勝てなかった最大の理由は、単に資金不足です。日本国は米国のハリマン・カーライル・ディロンからお金を借りて戦争をしたのです。
原因は日本の資金繰りのやり方を米国に見抜かれたからです。日本国は大韓帝国を作り、満州国を作り、中国をも立て直し、それぞれの国に銀行を作って、為替を回転して資金を増大し、そのお金をニューヨークの銀行に預けていたのです。
国際連盟において、そのお金は何なのかと問われた時の外務大臣は、答えられるはずもなく、国際連盟を脱退することを選んだのです。その間どうでしょうか。日本国を主導とする韓国と中国、三国は資金力を高め、国家の近代化を進められたのです。
昭和天皇は、原子爆弾と細菌兵器の製造を禁止しました。日本は巨大戦艦「大和」を建造し、特攻を命じたのです。昭和天皇は英国女王からガーター勲章を受けた騎士でした。この世界での決まり事では、日本は諸侯の国、ことに亜細亜の運営を一任された国だったのです。
そのような支配体制に偏らず独立国家となることを思います。
あまりにも多くの国民を失った先の大戦で疲弊したのは国民であり、それぞれ家督を失う等、大変な状況に陥らせられたのです。それは、日本国民の正義感の悪用で、プロパガンダに陥り、亜細亜を守るという意志を捻じ曲げられ、侵略戦争のレッテルまで貼られた次第です。
それまで支えて上げた韓国も中国も手のひらを返し、関係ない被害者であると自称し、以て国連を味方につけ、日本だけが悪いと決めつけたのです。日本国は世界の悪者を一国で背負いました。ただ救いだったのは、インド国はじめ東南亜細亜の諸国の首脳陣は、日本国に罪は無いと明言してくれたことです。
我々日本国民は忘れていますが、未だに国際連合の唯一の敵国と位置付けられています。また、海外のモルモットのような残酷な仕打ちを未だに受け続け、ATMのようにお金を奪われているのであります。
という、前置きを置いて、速やかに日本国民は、国内の体制を立て直すことを始めなくてはなりません。その資金はどうするのかについて、以前からお話していたことです。
国民配当を行えば良いのです。国民配当とは国民の資産によらず、一律均等に毎月基礎資本を給付する制度です。
まず、財務大臣と内閣総理大臣をまともな人材に替えます。これを以て、日本銀行に国民配当を任命し、国債を発行して財政出動を行います。
国民配当の金額については、国民一人に付き月に３０万円とするのが妥当かと思われます。３０万円の内訳は、住居光熱費を１０万円、衣食交際費を２０万円で合計３０万円と見積もっています。これを生まれてから老後に至るまで、一律給付するのです。給付方法は、マイナンバーに銀行口座を紐づけします。これに反対する人には履行しなければいいだけの話です。簡単な話。希望者に給付すれば良いです。
日本国は自国通貨建ての金融システムですから破綻しません。債務超過となった場合には、必要分を日本銀行に残し、あとは無期限無利子国債を発行してチャラにすれば終いです。
日本国では、お金に関しての考え方が、自己責任の名の下に、おかしくなっていました。ただし、この３０年近くの不況、デフレ、緊縮財政、増税、外国人流入によって、気が付き始めています。誰のための国家なのか解らない状況に。苦しめられている実情に。国民を騙し、平気で嘘をつく今の内閣総理大臣に、国家の舵取りを任せることは日本国民の自殺行為です。それは速やかに辞めさせなくてはなりません。
募ってはいたけど募集はしてない、とか、お金は渡したけど買収ではないとか。募ったらそれ募集と言うし、お金を渡したら買収というので、追い詰められた総理大臣や代議士は、言い訳ばかりして、総理大臣はそれでも責任を追及されていないという国になってしまっています。
日本国民にお金を配り、各自の経済状態を立て直すこと。消費税の廃止。各税制の見直し。お金を生みだしていない一定以内の財産に関して課税しないこと。庶民の生活を守ることを第一として政策すること。
税金はこれは何かと言えば、インフレを起こさないためのスタビライザー（安定化装置）に過ぎません。徴税によって社会が運営されていると思うのは間違った解釈です。ことに国と地方公共団体では立場が違いますから、国はインフレを考えた上で際限なくお金を刷れるわけであります。
インフレと申しましても市場に出回るお金、マネタリーベースのほとんどは富裕層が占めています。日本国民の一個人に少額のお金を毎月給付したとて、インフレとはなりえません。むしろ資産を持ちすぎる富裕層からはきちんと税金を取って、均衡を図るべきです。
まず、お金は国が国民に憲法２５条の生存権利として供給するものである必要があります。基礎的な資金を国民お一人お一人皆に供給し、それぞれの必要に応じて、働く、乃至、財テクするという体制が最も潤滑であることがわかっています。
それをやれるのに、やらないのは誰か。それは、財務大臣と内閣総理大臣なのです。速やかに辞めさせ、私欲に奔らないまともな人材を登用することが、日本国民の生活を守るために、今最も重要となっています。
日本国内の、日本国民の、あらゆる問題を解決するには、月々３０万円を支給することです。
国政を、今の生活を変えるのは簡単です。財務大臣と内閣総理大臣および、国民配当に反対する人材の国政登用を辞めさせれば良いだけの話なのです。
代議士の皆さんは、超党派で国民配当と庶民への減税を行う有志で大政党を作り、皆そこへ移転して国政を新めたら良いです。
