三枚は同じもの。コピーのお手間を省くためです。
地道に地元の役人にも国民配当のことを知ってもらえたら良いなと思い、政策意見書を届けて参りました。この一枚に予算の出どころや何に有用なのかについて明確に記しています。
日本国、都道府県、市区町村 御中
西暦２０２０年９月１７日
意見の内容
日本国、奈良県、桜井市の政策について
タイトル
日本国民、県民、市民をお金で守る方法 国民配当の実施をお願いします。
国民配当に依り、少子化問題、老後問題、格差問題、日本民族の存続問題を速やかに解決。
本文
ベーシックインカム（国民配当）は、国が国民にお金を毎月配る制度です。
ベーシックインカム（国民配当）とは、個人の所得に係わらず均等に生活資本を保障する制度を言います。すなわち国民であれば誰であろうとも、国が月々の生活に要るお金、給付金を毎月国民の銀行預金口座に振り込んでくれるのです。
ベーシックインカム（国民配当）の制度の寛容性を知れば、是非ともやるべきだと皆なるはずです。だから、ベーシックインカム（国民配当）という制度があることをもっともっと世に広めることが大切だと感じるし、答えに繋がります。
思いやりの心がお金になるのです。特に通貨発行権を持った人間が、即ち財務大臣と内閣総理大臣が日本銀行に国民配当を任命さえすれば良いのです。また、昨今は総務省のマイナポイントを配ればいいのではないかとも思われる次第です。
日本国憲法第２５条に立脚し、社会保障として全世代日本国民全員に国民配当する制度に移行し、一部だけを優遇する生活保護を終了するのが得策です。
予算に関する考え方の進言
国民にお金を配ったとしても資産のほとんどは富裕層の持ち物で、一般国民はお金を持っていませんからインフレは起きません。むしろ経済は活発化し、必要物資の購買は進みます。国は単に予算を組んで徴税や国債の発行なしで予算の執行をしています。徴税の目的はインフレの防止と国民にお金を持たせないことですから、正しい見識の国民を育成することが遥かに得策といえます。財務大臣と内閣総理大臣が日本銀行に国民配当を任命するだけで、国債を発行し国民にお金を配ることが出来、万一将来に債務超過が来ても無期限無利子国債を日本銀行に発行すればチャラです。国民を育む政策、かつ戦争ではない思考で平和的に正しい意味で愛国者を増やすことこそ重要です。この国に生まれて良かったと国民誰もが思える国、都道府県、市区町村を作ってください。
千田 寛仁
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