韓国の朴大統領のような無能な指導者は、隣国としては歓迎すべき指導者です。

個人的にはぜひ大統領を続けてほしいと思うわけですが、韓国国民のデモ活動は盛り上がっているようです。

ニュースで流れる韓国の辞任要求デモを見ていると、

「辞任」の連呼・・・

シュプレヒコール・・・

大音量の音楽とダンス・・・

太鼓・・・

統一された旗と横断幕に垂れ幕、プラカード・・・

なんか見たことあるなぁ　笑

日本の国会議事堂や省庁、官邸前でデモをしている連中のメンタリティーがどこから来ているのか、よくわかるニュース映像でした。

まあ、突き詰めていくと北朝鮮から中国共産党へとつながるのでしょうが。

また、韓国人は逮捕された崔親子をキャラクターにしてばかにするようなゲームまで作って楽しんでいるようです。

自分と相いれない思想の人や首脳、要人であれば、尊重せず、馬鹿にし、呼び捨てにしたりしてしてもいいというメンタリティーも、日本の反日左翼と同じですね。

こうしたメンタリティーは、日本人にはまったく理解できないところです。

さて、日本のマスコミは、職権乱用汚職大統領への辞任要求デモと、国の主権を守るための安全保障法案へのデモを同一視しています。

そして、韓国のデモを「民主主義だ」「日本も」と褒めたたえる日本のマスコミは、どんなスタンスで報道しているのか、一目瞭然ですね。

マスコミへの不信がトランプ大統領誕生を招いたのに、いまだにマスコミは、「トランプ下げ」「安倍総理下げ」をしたいようです。

　安倍総理の南米訪問のついでに、迅速な安倍-トランプ会談が実現したわけですが、マスコミはどうしても悪いイメージを植え付けたいようです。

　マスコミのイメージは、日本の首脳陣はヒラリーの当選を確実視して、トランプを無視していたというイメージの悪いストーリーを用意していたようですが、実際は違います。

「安倍・トランプ会談、親交深めるカギはゴルフ談義!?」では、以下のように書かれています。

　『「首脳」会談を迅速にセットできたのは、理由がある。実は、9月に安倍首相が訪米した際、クリントン氏との会談だけがクローズアップされたが、実は水面下でトランプ氏サイドとも接触していたからだ』と。

　実は、トランプ氏が次期大統領当選確実となったとき、マスコミは「ヒラリーとだけ会談して、トランプは無視していた」と大合唱しました。

　しかし、産経新聞の記事でだけ、9月にトランプ氏サイドとも接触していたことが触れられていました。

　会っていなければもちろんその事実は残るわけですが、その水面下で接触していたかどうかも調べずに、会っていない＝接触がなかったと短絡的に報じるマスコミは、悪意があるか能力がないのかのどちらかということになるでしょう。

　実際には水面下で接触をしており、大統領が選出されたタイミングで外遊がセッティングされており、迅速な会談も可能なように準備されていたということです。

（かといって無能な外務省を擁護する気はないですが）

　そして、1時間半にも及ぶ話ができたわけですから、外交としては成功と言えるでしょう。

　まだトランプ政権が誕生していない以上、会談までの準備がうまく整わなかったのも仕方がないことですが、マスコミはイメージダウンの報道をするために必死です。

　また、トランプ政権がまだ誕生していない状況というのは、考慮すべき大きな問題です。

　上記記事でも「現職の大統領はオバマ氏なので、表だってトランプ氏との会談をプレイアップできない。特に、外務官僚であれば、オバマ氏との関係を意識せざるを得ない」としていて、大っぴらに会談の内容も公表ははばかられるわけです。

（オバマ大統領の頭を越して、決めているように思われますから）

　しかし、野党党首からは、トランプ氏を信頼できると言った安倍首相に対し、「どうして信頼に値するのか詳細に説明してほしい」などと、発言がありました。

　状況を考慮せず、安倍総理が秘密主義的であるという印象を与えるためのの発言です。

（野党党首本人は自身が二重国籍でないと信頼させる情報は詳細に述べられないわけですが）

　また、そこの乗っかるマスコミがあるわけです。

　さて、トランプバッシング報道が、トランプ氏の支持を広めたように、安倍総理・政権与党バッシングが安倍総理と与党の支持率を上げているということに、いつ日本のマスコミは気づくのでしょうか。

　日米のマスコミが、トランプ氏を「差別主義者」「女性蔑視」「暴力的」といったイメージで語り、「感情的に判断する」という印象を受け付けたかったようです。

　しかし、現実のアメリカ国民は、トランプ氏を「現実主義者」「有能な経営者」としてとらえていたことが、下記記事からわかります。

『日本人が知らない｢トランプ支持者｣の正体』

　「選挙戦終盤でトランプに1億円超を寄付し」たシリコンバレーのリバタリアン投資家のピーター・ティールは、トランプ氏の支持者についてこう言います。

　「メディアはトランプの言葉尻をとらえ、（候補者として）真面目に考慮することがなかったが、トランプの支持者は言葉尻にとらわれず、真面目に考慮した」からだと。

　「トランプはそうした冷静な判断をある程度可能にする自分のビジネス、信条、価値観についての本を何冊も書いているし、多少の偏向報道では揺るがないほどの年月、メディアの寵児としての経歴があ」ったということです。

　そして、アメリカで人気があるテレビのリアリティーショーの『アプレンティス』でのエピソードを以下のように記します。

　「トランプがこだわるのは性別や人種、宗教ではなく、個人の能力と勝負への執念であり、『アプレンティス』ではむしろ性別、学歴といった一般常識にもあえて切り込み、最高の人材を発掘するという設定だった」と。

　『シーズン1では、参加者を男女のグループに分け、女性チームが勝ち続けたときには自分の事業では「これから女性しか雇わない！」と宣言したほどだ』そうです。

　またその一方で『彼女たちが物販や広告などの課題を与えられた際、あからさまにその若さやセックスアピールに頼ったことから、「少し女性カードを使いすぎている」と忠告したこともあ』りました。

　トランプ氏が女性蔑視の思想を持たず、能力重視である現実主義者であることがわかります。

　番組の「シーズン2では、高卒の起業家と一流大学出身のエリートのグループを競わせた。参加者にはマイノリティもいた」そうです。

　そのマイノリティーを含めた経緯は以下の通りです。

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　マイノリティのなかに1人、ものすごく性格の悪い黒人女性がいた。有能だが勝つためには手段を選ばない強烈な個性だった。チームワークも何もなく、視聴者も含めて誰もが、次に「お前はクビだ」の決まり文句で解雇されるのは彼女だ、と思いながら眺めていた悪役だった。だがなかなか解雇されなかった。

　選抜が進んだ第8話でのこと。ボードルーム（負けたチームがトランプタワーの役員会議室に呼ばれ、うち1人が解雇される）で、彼女が保身のためにチームのメンバーの1人に対して罵詈雑言の限りを尽くし、目も当てられない泥仕合になったときのことだ。解雇されたのは、その性格の悪い女性ではなく、自分を守るために戦わず、節度を守ってしまった相手の女性だったのだ。トランプは、嫌われ者の女性は人としてどうかと思うと戒めたうえで、それより悪いのは攻撃を受けてもやりかえさず、負けを受け入れたもう1人の女性と断じたのだ。

　人種、性別、宗教もない。常識もない。トランプが価値を見出すのは大きな勝負をかけること、それに勝つこと、そしていい仕事をすることなのだ。勝負の舞台では、やられたらやりかえす。決して攻撃の手を緩めない。そこには競争相手への個人的な偏見も恨みもない。彼にとって人種や性別などは些末な判断材料であり、ただ勝つことへの執念があるだけなのである。

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　ここで見られるのは、トランプ氏が左とか右とかいった思想で動いているのではなく、勝つために必死に努力する人を評価したい、必死に努力する人が報われるようにしたいという、競争の機会の平等を大事にしているということです。

　ただ、こうしたトランプ氏の姿には、日本人として注意すべき点もあります。

　勝つためになりふり構わないのをトランプ氏が評価するとすれば、支那朝鮮人の日本バッシングは評価されるということです。

　嘘だろうが、なんだろうが、声高に日本を批判する支那朝鮮人の姿を、トランプ氏は「是」とするということです。

　日本は、これを機会に、支那朝鮮の嘘を声高に国際社会へ訴え、また支那朝鮮の悪行を声高に国際社会へ訴える必要があるのです。

　国際世論、アメリカの世論を味方につけることはやはり意味を持ちます。逆に国際世論が日本に敵対してしまってはやはり困難が待ち受けます。

　正義は必ず報われる、嘘はいつかばれると、いつまでも日本人が節度を守って行動していてはだめだということです。

　国際社会においてはなりふり構わぬ自己弁護と敵の排除に向かうことを、日本人も理解すべき時が来たのではないでしょうか。

　日本のマスコミは、世界がどこへ向かっているのか目を向けようとしませんが、ネット上では的を得た情報が少しはとれるようになってきました。

　1部の人たちが指摘では、今回の米大統領選におけるトランプ氏の勝利は、グローバル化への批判だったということです。

　「大番狂わせ」や「米国の分断」などという左翼マスコミの自己弁護のための言葉では理解できない、トランプ大統領出現の理由があったわけです。

　少し視点はずれますが、下記記事には、わかりやすい状況が見て取れます。

『トランプ大統領を生んだ米国民の怒りとは？ 資本主義が｢富める者｣だけのものになった』
-----以下引用-----
　何が失われてしまったのか
　読者はご記憶だろうか。学校の教師やパン職人やセールスマン、技能工が自分ひとりの収入で家を買い、車を2台持ち、子育てをしていた時代を。私はよく覚えている。1950年代、父エド・ライシュは近隣の街の目抜き通りに店舗を構えていて、工場で働く男たちの奥さん相手に婦人服を売っていた。父はそれで私たち家族が十分気持ちよく暮らせるだけの稼ぎを得ていた。我が家は裕福ではなかったが、一度たりとも貧しさを感じたことはなく、1950年代から1960年代にかけて我が家の生活水準は確実に上がっていった。あの頃はどの家でもそれが普通だったのだ。
　第二次世界大戦から30年ほどかけて、米国ではどの国にも見られないような巨大な中間層が形成され、米国経済の規模が倍増するのと同じように平均的労働者の所得も倍増した。ところが直近の30年を見ると、経済規模が倍増したにもかかわらず、平均的米国人の所得はどうにも動かなかった。
　第二次世界大戦後30年に及ぶ高度成長期には、大企業のCEOの所得は平均的労働者の20倍程度であったのが、今や実質的に労働者の200倍を超えている。往時には富裕層の上位1％の所得が米国総所得に占める割合は9～10％であったが、今では2割以上を占有するようになった。
　昔は、経済とは、将来への希望を生み出すものだった。きつい勤労は報われ、教育は上昇志向の手段であり、功績の大きいものにはそれにふさわしい報奨が与えられ、経済成長はより多くのより良い仕事を生み出し、現役で働いている間は、ほとんどの人の生活水準が上がり続け、子どもの世代は自分たちよりも暮らし向きが上がり……、そんな具合に世の中のゲームのルールは基本的には公正に機能していたのだ。
　ところが今や、そんな夢のような仮定は空々しいばかりだ。経済制度への信用はガタ落ちで、あからさまに恣意的な采配や不公正が横行したために、自由経済の基本理念に寄せる人々の信頼感は損なわれてしまった。多くの人々にとって、経済制度も政治制度もいかさまに映り、最初から富裕層にばかり有利に仕組まれているように見えるのだ。
-----引用終わり-----
　日本の戦後と酷似していて、日本人にとっては理解しやすい内容です。
　ここではグローバル化という言葉は使っていませんが、状況としてグローバル化する以前のアメリカは、普通に働いて普通に生活できる社会でした。

　しかし、グローバル化しだしてから、企業の経営者だけが富める社会になってきたことがわかります。
　今回の米大統領選は、一部の企業が富みを吸い上げるグローバリズムに対し、国民がNOを突き付けたということです。

　トランプ氏の差別主義が受け入れられたのではありませんでした。

　国民はクリントン一族は政治を利用して汚職を重ね、それにつらなる企業が制度を利用して甘い汁を吸っているとみているわけです。

　そんな社会にNOを突き付けることを、米国民は、社会を実力でのし上がったトランプ氏に期待しているわけです。

　先日、2016年はマスコミの世論誘導の挫折が身をもって感じられた年になったと書きました。
　2016年で注目すべきもう一点は、グローバリズムの失敗でしょう。

　EUにおける難民受け入れとそれに対する国民の反発、難民を装ったテロリストによる事件と、それに対する国民の怒りと恐怖、これはグローバリズムの失敗を告げる第一歩でした。
　EUでの現状は、国境の垣根、人種の垣根を越えるなどという言葉が、現実を無視したきれいごとでしかなかったことを人々にまざまざと見せつけました。
　そこから英国のEU離脱、アメリカでのトランプ大統領の出現を招くこととなったわけです。

　EUでの失敗を普通に分析すれば、もう地域共同体などというものが成功できないことは、誰の目にも明らかです。
　今後、反グローバリズムの波は確実に世界に広がっていき、この流れが変わることはありません。
　2016年は、グローバリズム終焉の象徴となる年となるでしょう。
 

　さて、EUは明らかに失敗し、米大統領選へとつながる世界の潮流は変わらなくなったわけですが、日本ではまだその現実を認められず、あきらめられない人たちがいます。

　それは、反日左翼と、彼らに加担もしくは蝕まれたマスコミです。

　日本を朝鮮や支那と混ぜ合わせたい、日本嫌いの人たちです。

　しかしながら、グローバリズムと左翼が結びついていることは、わたしはおかしなことだと思っています。

　なぜグローバリズムは、人権擁護的で、平和主義的だと誤解されているのでしょうか。

　グローバリズムこそ資本主義の象徴です。

　グローバリズムになって得をするのは、基本的に企業、特に大企業です。

　グローバル企業と言われる資本の大きい企業が、安い労働力で製造をし、新興国を作り出して市場化して暴利をむさぼっていきます。

　そこへ、物流やサービスで規制する企業が出てくるという構図です。

　EUを見ていてもわかるように、ドイツの企業が独り勝ちとなります。

　移民や難民の受け入れによって、安い労働力を受け入れていきます。

　あくまで企業が利益を得て、けっしてドイツの国民が富んだり、EU諸国の国民が豊かになるわけではありません。

　東アジア共同体などというものが築かれた場合、日本企業の独り勝ちという状況になるのは間違いありません。

　日本に職を求めて礼儀もマナーもない支那や朝鮮の人たちがやってきて、多様性の大義名分のもと、日本の社会と町・文化が廃れていくのが、反日左翼にとってはうれしいのかもしれませんが。

　今でさえ、一握りの特権階級だけが富める15億の支那人が救われることはないのです。

　しかしながら、人権だの平和だのを叫ぶ左翼がグローバル社会を望んでいるというのは、私には理解しがたい状況です。

　これ以上、グローバル化を求める人たちは、どこへ向かいたいのでしょうか・・・。

2016年はマスコミの凋落が身をもって感じることができた象徴的な年となることでしょう。

参院選では「改憲勢力」などというレッテル張りのための造語を作り、「2/3阻止」などという非建設的な目標を定めて世論をあおりました。

しかし、反日勢力による1/3の確保すらできなかったのが現実でした。

シールズなどという共産党の下部組織を持ち上げてみても、本当の若者には見向きもされませんでした。

都知事選では、鳥越氏を応援し、鳥越氏の犯罪を報道せずに必死に支援したにもかかわらず、ネットを通じた情報の拡散によって、まさに「見向きもされない」状況となりました。

かといって自民都連が担ぐ増田氏にも乗れず、マスコミがこれまでスキャンダラスにこき下ろしていた小池氏に、都民の民意によって勝利を奪われるという結果になりました。

米大統領選においては、泡沫候補と嘲り、差別主義者だ、攻撃的だと人格批判を繰り返したトランプ氏の当選を招くという体たらくです。

米大統領選については、現地のマスコミの情報をうのみにしたからでしょうが、そうであったとしても、日本のマスコミの情報収集力のなさにはほとほとあきれかえります。

世論操作のために情報を流し、「こうなってほしい」という希望的観測のために記事を書くマスコミに、今どれだけの価値があるのでしょうか。

日米のマスコミにとっては「番狂わせ」であっても、トランプ氏自身にとっては、戦略の勝利であったようです。

「マスコミのトランプ叩きが米大統領選の行方を決めた」

ここでは、トランプ氏の『勝因は、大統領選を「史上最低の戦い」という次元にまで落としめたことに尽きる」』と、トランプ氏のメディア戦略が描かれています。

政策論争ではなく、「相手のスキャンダルや古傷をこきおろす誹謗中傷合戦になれば、トランプ氏は俄然有利になる」と。

普通は誹謗中傷合戦になれば、トランプ氏のほうが「暴言・失言のオンパレードで、セックステープ、脱税などスキャンダルだらけで不利になるだろ、と思うかもしれないが」として、「一部で報道されているようにクリントン氏のスキャンダルは汚職がらみ。トランプ氏より遥かにヘビーな内容なのだ」と筆者は書きます。

つまり、「個人の醜聞」対「汚職スキャンダル」の戦いになったわけです。

民主主義国家の国民にとっては、個人の醜聞よりも、政治上の汚職のほうが遥かに問題であったということです。

ところが、日本のマスコミではクリントン氏の汚職スキャンダルは報道しない、トランプ氏のスキャンダルと暴言だけを報道したわけです。

ある程度世論を誘導したかった、アメリカのメディアならいざ知らず、本来、外国の選挙に対して、客観的に見れるはずの他国のマスコミがこれではいただけません。

さて、アメリカのメディアでも、今回の大統領選挙では、マスコミの世論誘導がうまくいかなかったことも描かれています。

その一つが、「クリントン・ニュース・ネットワーク」という『あまりにもクリントン氏に肩入れをした「偏向報道」を行うＣＮＮ』です。

　『たとえば、ニューヨーク・マンハッタンで爆発事件が起きた時、ＣＮＮはトランプ氏が「ニューヨークで爆弾が爆発したと聞いた」と発言したことを受けて、詳細がわからないうちに「爆弾」と決めつけたのが軽率で、大統領には向かないと批判した。が、実は他のテレビ番組ではクリントン氏も「爆弾事件」と言っていたのだ』。

　日本の反日マスコミでも常用される手段です。日本でも、気に入らない政権批判のために言葉尻やある部分だけを切り取った報道などが行われています。

 記事でも『こういう経緯からおわかりのように、日本のネットで「朝日新聞」などが叩かれる文脈でつかわれる「マスゴミ」みたいなものだと思ってもらっていい』と断じています。

そして、記事は以下のように、国民がアメリカのマスコミを信用しなくなった過程を説明します。

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「クリントン氏びいきのマスコミが、なぜトランプ氏の援軍に？」と首をかしげる人も多いだろうが、実は彼らがトランプ批判に張り切れば張り切るほど、トランプ氏に支持が集まっていく、というなんとも皮肉な現象が起きていた可能性が高いのだ。

 今年9月、世論調査会社ギャラップが全米で18歳以上の1200人を対象にマスコミの信頼度について聞き取り調査をおこなったところ、マスコミの報道が「正確で公平」と答えたのはわずか32％だった。

 これは44年前から調査をしているなかで、最も低い水準だという。なぜここにきて「メディア不信」が進行したのかということについて、ギャラップは保守系の人々が「マスコミがトランプ候補の揚げ足取りばかりしている」ことに不満を抱いているからだとみている。

 妥当な分析だが、個人的にはそれに加えて、トランプ氏に対する悪質とも言える「印象操作」が次々と露呈してしまったことも大きいと思っている。

 冒頭でも触れたが、トランプ氏は当初から共和党候補のなかでダントツに人気があったにもかかわらず、マスコミは「泡沫候補」とコケにしていた。さしたる根拠もないのに、支持者は「白人の低所得者層」とレッテルも貼られた。また、ワシントンのインテリらに、「予備選では奇抜な発言で注目を集めるが、すぐに飽きられる」なんて言わせ、それを喜々として掲載していた。

 だが、ご存じのように現実は違う。マスコミの予想に反し、トランプ氏は共和党候補として指名を獲得。人気も衰えなかった。

 このように無理筋の「印象操作」が1年以上も行われ続ければ、「オオカミ少年」ではないが、「ああ、マスコミなんてまったくアテにならないな」という不信感が一気に広まる。それはなにも保守系の人々だけに限らず、無党派層にも及んだはずだ。

 そうなると、「クリントン・ニュース・ネットワーク」がボディブローのように効いてくる。

 クリントン氏とトランプ氏の間で揺れる無党派層からすれば、あれだけ偏向報道をやってきた上に、まだクリントン氏を持ち上げるのかと辟易する。さらにいえば、肩入れしているクリントン氏もメール問題等で「ウソつきヒラリー」呼ばわりされている人物。つまり、信用のない人（＝ＣＮＮに代表されるマスコミ）が、「ウソつき」と後ろ指を指される人（＝ヒラリー）を必死に応援をするという、いかがわしさ満点の構図ができあがってしまうのだ。

（中略）

ハーバード大のインテリ学生がこんな言葉を述べている。

 「ヒラリーは信用できない。トランプの方がまだ信用できるよ」

 この「信用できない」に一役も二役も買ったのが、実は「クリントン・ニュース・ネットワーク」をはじめとする、クリントンびいきのマスコミだったというわけだ。

（中略）

最後の追い上げで、マスコミ各社はトランプ批判を痛烈に展開した。「ニューヨークタイムズ」などは、トランプ氏を「頭が空っぽ」などと評し、中立公平云々以前に、冷静さを欠いた「悪口」まで書いた。

 マスコミは、それらがすべてトランプ氏にとってマイナスになった、と信じて疑わなかったが、実はまったくその逆で、彼らが口汚く罵れば罵るほど、メディア不信を加速させ、ひいてはクリントン不信を助長させていた可能性が高い。そのような意味では、トランプ大統領を誕生させた最大の功労者は、「クリントン・ニュース・ネットワーク」をはじめとする「偏向メディア」といえるのだ。

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日本のマスコミも自身の偏向報道によって、徐々に「オオカミ少年」となってきているのは、この1年の選挙戦を見ればわかります。

これからマスコミの偏向報道により、「オオカミ少年」だと気づく人が増えていけば増えていくほど、マスコミの世論誘導は力を失います。

マスコミが偏向報道を続ければ続けるほど、日本の反日マスコミが思い描く社会を構築するチャンスは、どんどん小さくなっていくことでしょう。

　加藤嘉一氏といえば、「中国で一番有名な日本人」と言われながらも、「合格していた東京大学を蹴って北京大学に留学した」や、その他数々の学歴詐称が話題となった方です。　しかも、結局は2012年に「南京大虐殺を否定した」（実際は「あったかどうかわからない」と言った）ことで中国を追われ、同年アメリカに拠点を移しました。

　以前は中国のよいしょ記事しか書けなかった加藤氏ですが、少しは客観的にみられるようになったのか、読めるポイントのある記事を発見しました。

「春節の秋葉原で見て考えた“中華思想”と“民族主義” 」

　加藤氏は、秋葉原の某電気店で、日本に帰化し、日本の氏名で仕事をしている1人の“中国人女性”Nさんに出会ったそうで、次のやりとりが印象的だったそうです。

『「帰化したとはいえ貴方も中国人ですよね？（中略）何か感じることや思うところはありますか？」

　『Nさんは表現欲に火がついたかのように語り始めた』そうで、『「私が一番イヤな状況ですが、中国人観光客に対して“これはメイド・イン・ジャパンの炊飯器ですよ。メイド・イン・ジャパンの製品ですよ”と宣伝していると、往々にして中年の男性が横から口を挟んできて、腹を立てて言うのです。“メイド・イン・チャイナのどこが悪いんだ!?”と」

「私は別にメイド・イン・チャイナが悪いと言っているわけではありません。そんなことは一言も口にしていません。ただ、彼らは日本に観光に来ていて、そのほとんどは日本の商品やサービスを良質だと認識しているわけです。一店員である私がそこを強調し、商品を売り込もうとするのはごく自然なことでしょう。でも彼らは怒ってしまう。仮にもお客様ですから、私は礼儀正しく振る舞い続けるしかない。ただ内心は不満だらけです」』と。

　また、『2012年から2015年にかけて、私はボストンとワシントンD.C.で生活していたが、そこで学ぶ中国の大学院生たち（その多くは中国国内で学部を卒業していた）と米国の自由や民主主義、憲法の精神といった制度や価値観に関して感想を述べ合い、それらがいかにして米国を現在のポジションまで引き上げてきたかといった内容を議論していると、必ずと言っていいほど（特に男子学生から）出てくる反応がある』と。

「しかし、米国には高速鉄道すらないではないか？」

「ボストンの地下鉄はいつの時代のものだ？　古くてボロすぎる」

「あの建物、どれだけ長い間改装すればいいのだ」

　『曲がりなりにも中国人と付き合ってきた人間として、彼ら、彼女らの民族感情を尊重すべく、私は米国の制度や価値観の優位性を議論する際に、極力中国との比較を避けている。日本を引き合いに出すのも避けるようにしている。　それでも、「貴方はそうやって間接的に中国を批判しているのでしょう」と聞こえてしまっているようだ。上記のコメントの背後にある潜在意識は、言うまでもなく「中国だって負けていない。いや、我々のほうが優れている場合もある」といったところだろう。Nさんに対してつっかかる「メイド・イン・チャイナのどこが悪いのだ!?」と、根源的には一緒である』と。

　ここでのやり取りは、中国で外国人教師をしたことがある人なら、だれしもが体験することでしょう。

　また、中国語の堪能な外国人も体験したことがあるでしょう。

　外国人教師として外国の習慣を教えても、外国人として外国のよもやま話をしても、「中国中心」にしか考えられないのです。

　劣等感と卑屈さを攻撃に変えてしまうのが中国人メンタリティーなのです。

　ようは、本当にメイドインチャイナがいいと思いたいなら、本当に外国製品の品質を超えてみればいいわけです。

　本当に中国の社会がいいと思いたいのなら、実際に中国社会の生活環境を快適に変えればいいわけです。

　そんな努力はしない、しようともしない連中が、口先だけで「自分たちのほうが勝っている」と偏狭なナショナリズムを沸き立たせているわけです。

　人がほめてくれないから、自分でほめてしまうんですね、攻撃性を加えて。

　これが、中国で教育を受けてきた中国人の限界です。　

　文章全体としてはまだまだ中国に気をつかった書き方をしていますが、こうした中国人の習性を書くようになったところをみると、加藤嘉一氏もちょっとはまともなことが書けるようになってきたようです。

　安保法案が衆院を無事通過したようです。

　まだ予断は許されませんが、ひとまず安心といったところでしょうか。

　これで、日本が戦争に巻き込まれない可能性が格段にあがりました。

　平和度が上がったといってもいいでしょう。

強行採決というレッテル

　「強行採決」という言い方が変だという指摘があります。

　民主主義のルール上のプロセスにのっとって法案を可決しただけだと。

　まったくその通りです。

　さらに言えば「国民の理解」などという言葉もおかしな話です。

　われわれ国民は、これまで国会を通過した法案、すべてを「理解」してきたでしょうか。

　残念ながら、個々にはそれそれの生活もあり、国民一人ひとりがかかわれないからこそ、代表者を選んで政治を委託しているわけです。

　「戦争法案」という言葉を含め、こうした言葉遊びは、反対のために反対をする左翼が、都合よく作り出した言葉に過ぎないということでしょう。

　簡単に言えば、得意の「レッテル貼り」です。

自分のためではなく、仕事の責任として

　さて、安倍首相は支持率を低下させながらも、この件についてはよく仕事をしてくれたと思います。

　安倍首相が、自分の名誉や地位のためにのみ仕事をする人であれば、安保法案を通す必要はなかったでしょう。

　あれだけ支持率が高い中、わざわざ支持率の下がることをせずにいれば、それこそ2020年のオリンピック開催時にも首相でいられたでしょう。

　長い間安定した政権を作ったという事で、歴史に名前が残ったかもしれません。

　ただし、業績は何も有りませんが。

　お金や、地位や、自分の名誉のためならば、わざわざせずにおれたこと、これをされたのは、ひとえに仕事に対する「責任」ゆえでしょう。

嫌われても仕事を進めるのが責任

　仕事をされている方であれば誰でもわかることですが、仕事には責任がつきまといます。

　それぞれに地位に応じて、成すべき事があります。

　特に部下を持つ立場であれば、人の顔色ばかりうかがっていては仕事ができないということは常識です。

　会社の経営者や部署の責任者が、従業員の顔色ばかりうかがって、反対がある事を進めずにいれば、会社の仕事は成り立ちません。

　時には嫌われても、やらなければいけないこと、支持しなければいけない事が出てきます。

　これが仕事に携わっている者の責任です。

　政治も仕事だと思えば、まったく同じ事が言えます。

　国民が理解せずとも、現実の脅威に備える事は、政治家の仕事の責任です。

　支持率が下がってもやり遂げなければならない仕事があったわけです。

左翼の責任放棄

　左翼の連中は、政党でも個人でも、こうした責任をまったく放棄しています。

　政党は対案も出せず、個人は「徴兵」や「戦争反対」など、ずれたスローガンしか掲げられません。

　戦争というのは、国対国の紛争で、こちらから仕掛けるだけではなく、仕掛けられることもあるということを忘れてはなりません。

　隣国には、一党独裁で、「反対」をとなえる事も許されず、現在領土侵略を進行しつつあるファシズム国家があるわけです。

　日本の領土領海に侵略の手が延びてきた場合、残念ながら日本一国の武力だけでは対抗できないのが現実です。

　しかしながら、左翼の連中はこうした現実に対する現実的な対抗策をまったく持ち合わせていません。

　責任など求めるのは無駄というものでしょう。

安保法案の抑止力

　さらに言えば、隣国の軍事力に対し、日本一国だけでは対抗できないという現実が戦争を呼び込むわけです。

　日本の軍事力が小さいからこそ戦争が起きるのだという事が、左翼連中にはわからないのでしょう。

　周辺の国が手を結んで対抗する姿勢を見せるからこそ、戦争が起きないのです。

役に立たない団塊世代の左翼

　さて、最近は、リタイアしたいわゆる団塊の世代が、生きがいを求めて社会進出をされています。

　私はそういう方と仕事をする機会もあるのですが、左翼思想の人は、大体仕事の役に立ちません。

　理想や言葉だけ立派で、現実的に仕事を進める能力のない人は、たいてい左翼思想の持ち主です。

　安保闘争や労働組合の活動に没頭していた人というのは、大体使い物になりません。

　責任の果たせない人は、政治でも社会でも会社でもまったく必要とされません。

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中国ニュース

『「中国人には新しい物を生み出す考えがない。だから知的財産を侵害する」―米大統領選立候補者 』

　「2015年5月27日、新華国際」によると「米大統領選に共和党から出馬表明したカーリー・フィオリーナ氏が、中国を侮辱し」たそうです。

　「同氏はヒューレット・パッカード（HP）で初の女性最高経営責任者（CEO）となった人物」です。

　その侮辱の内容とは以下の通りです。

　『米メディアによると、フィオリーナ氏は今年、ブロガーとのやり取りの中で「中国人は試験対策はうまいが、想像力や創業精神を持ち合わせていない」と指摘』し、『さらに「自分は中国ビジネスに数十年間携わった。中国人は新しい物を生み出さない。だから、われわれの知的財産権を侵害する」と発言した』そうです。
　『このほか、自著の中で「中国の教育システムは学生に過度の同質化を求め、学生管理も厳格すぎる」として、想像力を発揮する環境が整えられていないと説明している』ようです。

　私が中国で肌で感じたこととまったく一致します。

　教育の結果によって、新しいものを生み出せない中国人の性質を端的に説明してくれています。

　さて、ここで思いをはせたいのは、では歴史上中国は新しいものを生み出してきたのかという問題です。

　残念ながら中国人は歴史上も新しいものを生み出していないと考えられます。

　正確に言えば「漢族は」と言ったほうがいいかもしれませんが。

　現在の中国の教育システムは科挙に基づいたものであり、科挙は中国人の性質と深く結びついて形成された伝統的な文化です。

　つまり、中国人が新しいものを生み出せない原因である教育は、中国人の歴史とともにあったわけです。

　人によっては中国には4大発明等、歴史上偉大な発明があるじゃないかと勘違いされている人もいるかもしれません。

　しかし、中国の発明というのは、あくまで記録上中国で初めて出てきただけのことで、本当に中国人が発明したものかどうか、実は確認できないのです。

　もちろん、中国人が「記録」という意味では数千年の歴史があり、記録魔としての性質があることは認めますが、過去の記録を重視していること自体、発明とは正反対の性質としての保守性の表れであることがわかります。

　また、漢族・中国の歴史というのは外敵による「被侵略」の歴史であることは、少し歴史をかじってみればわかることです。

　三国時代の終焉をもたらした晋を最後として、南北朝の南朝と明朝を除いて、中国で漢族が皇帝になることはありませんでした。

　三国以前も、周は殷（商）にとっては異民族であり、始皇帝の秦も辺境の異民族国家です。

　漢族の生活圏に異民族が侵入して文化が発展してきたという見方もできます。

　漢族に記録があり、周辺民族に記録がなかったからと言って、漢族の記録にあらわれることがすべて漢族発信であるとは限らないわけです。

　現代の中国人を見て、過去の中国人の姿を想像するのは、歴史学の原点です。

　昔は偉大な民族だったが今はただたまたま遅れているだけだというのは、ある特定の集団の利益を代弁したい左翼的な発想で、でなければある特定の集団のプロパガンダでしかありません。

　今の中国人の姿を見れば、過去においても「中国人は新しい物を生み出さない」人達であったことは疑いがありません。

　つまり、記録に表れない周辺民族の発明を持ち帰り、真似をしていたに違いないということがわかるわけです。

　そして、記録上は残されている「中国人」の発明として誤認されているだけです。（現時点でわかっていることが必ずしも歴史の真実ではないという科学的な歴史学の哲学に乗っ取れば、それでも仕方がないわけですが）

　今の中国人の教育、性質を見て、過去の中国人も同様であったということをそろそろ認識すべきでしょうね。

　また、「新しい物を生み出さない」中国人にできるのはせいぜい以下のようなことです。

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中国ニュース

『外資企業から「奪い取る」中国 巨額罰金、資産や技術を収奪…韓国へ工場進出は禁物 』

　シチズンの中国法人、西鉄城精密（広州）有限公司が撤退に当たって難題を抱えている。シチズンは現地工場閉鎖の決定を発表したのだが、大きな反発を受けた。同工場従業員に閉鎖を発表したのが2月5日で、生産ラインを止める当日だったという。1000人を超える従業員たちは、雇用契約終了を受け入れる確認を2月8日限りで求められた。

　中国では20人以上を解雇する場合、1カ月以上前に従業員へ通告しなければならない。2月10日付朝日新聞によれば、シチズン側は「今回は解雇ではなく、会社の清算なので適用されない」としているが、7日には抗議のデモが起こり、10日朝の時点で60名弱が同意書にサインしていないという。さらに悪いことに、現地で大きく報道されている。その後、退職金に2カ月分の賃金を上積みすることにより、全従業員からの解雇同意を取り付けたという。シチズン側は退職金の総額は明らかにしておらず、実際には相当の授業料を払って事態の収拾を図ったとみられる。

　尖閣諸島問題などで反日感情は高まっており、12年9月には中国全土100以上の都市で反日デモが起き、一部では暴徒化したデモ隊が日系スーパーや日本企業の工場を襲った。シチズンの工場閉鎖争議が現地で報道されたということは、この工場も一触即発の状態だったことが想像される。

　中国で種々の問題が起こると、日本企業は糾弾されやすい。シチズンのようなケースの場合、まず地元で裁判を起こされるリスクがある。あるいは行政により罰金を課せられる事態も想定しなければならず、その場合は2カ月の賃金上乗せどころではすまなくなり、懲罰的に高額な金額となるだろう。さらに工場が保有している機器などの資産も差し押さえられたり、没収されることだろう。工場内の資産は日本に返ってこず、技術情報など特許関係の知的財産まで収用されてしまう恐れもある。

　折しも今月、中国は米半導体大手クアルコムが独占禁止法に違反したとして、約1150億円もの巨額罰金を科したことが明らかとなった。中国に進出する企業の間では「独禁法が恣意的に使われている」との批判も強く、中国が政治的あるいはビジネス戦略的に同国へ進出した外資系企業に対して独禁法を適用しているという見方が有力だ。

●往きは良い、帰りは怖い

　中国への日本メーカー進出がブームとなったのは円高が急速に進んだ1990年代後半だった。筆者は香港企業の日本法人社長という立場で、中国事情に目が開いた立場にあった。当時、中国進出を検討していた日本メーカーに筆者は、「香港の華人系企業なら中国内でうまく立ち回れる。彼らと組んで進出しなさい。でなければ、撤退する時に何も持ち帰れませんよ」と助言していた。

　現在、日本メーカーの製造拠点国内回帰の動きが広まっているが、海外生産から撤退する企業は注意が必要だ。例えば、1989年にファッション品メーカーのスワニー（香川県）が韓国工場を閉鎖した際、現地従業員が同社の香川にある本社まで抗議に押しかけたトラブルが発生したが、そんな悪夢が再現されてしまう恐れもある。

　アジアへの生産拠点進出を検討している企業に対し、筆者は韓国とフィリピンは避けるように助言している。前者には対日感情、後者には治安の問題があるからだ。

「往きは良い、帰りは怖い」ということを、海外進出、特に設備投資額が大きくなる生産拠点進出の際には肝に銘じる必要がある。

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