図は「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」からの引用です。
私の愛読書の一冊、学問のすゝめ (岩波文庫)
の第１４編123ページにはこのように書かれています。
人の世を渡る有様を見るに、心に思うよりも案外に悪をなし、心に思うよりも案外に愚を働き、心に企つるよりも案外に功を成さざるものなり。如何なる悪人にても生涯の間勉強して悪事のみをなさんと思う者はなけれども、物に当たり事に接して不図悪念を生じ、我みずから悪と知りながら色々に身勝手なる説を付けて、強いて自ら慰むる者あり。また或いは物事に当たって行うときは決してこれを悪事と思わず、毫も心に恥ずるところなきのみならず、一心一向に善き事と信じて、他人の異意などあれば却ってこれを怒りこれを怨む程にありしことにても、年月を経て後に考うれば大いに我不行届にて心に恥入ることあり。
１５０年前に既にこれを福沢諭吉先生は書いておられます。
さて、皆さんもご存じのように、朝日新聞を中心とした左翼の連中は、日本学術会議が推薦した6人の会員候補の任命を菅義偉総理が拒否した件で、拒否した理由を説明せよと、ことさら問題視しています。
それでは私が説明いたします。
まず、菅義偉首相は「日本学術会議」に関して、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から今回の任命について判断をした。学問の自由とは全く関係ない」と述べています。
佐藤正久 参議院議員は「日本学術会議」は、日本の軍民複合と言われる分野の基礎研究にさえ反対なのに、中国人民解放軍と縁のある研究は反対せず許容している、とその存在意義を疑問視しています。
まず、その６人の内訳です。加藤陽子に関しては私も２０１２年のブログで既に批判しています。
↓
ユニクロは尖閣諸島を中国領土だと言っている
東大 加藤陽子（日本近現代史）は学者らによる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人で、改憲や特定秘密保護法に反対。
東大 宇野重規 (政治思想史）は2013年に成立した特定秘密保護法に反対し、「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人。
早大 岡田正則（行政法）は「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人で、沖縄県辺野古の米軍基地建設をめぐり政府の対応に抗議する声明を発表。
東京慈恵医大 小沢隆一（憲法学）は安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と廃案を求めた。
立命館大 松宮孝明（刑事法）は2017年の改正組織犯罪処罰法案を「戦後最悪の治安立法」と批判。
京大 芦名定道（キリスト教学）は「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保関連法案に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。
「日本学術会議」が力を入れているのが、「軍事研究の禁止」を旨とした防衛省関連研究の否定です。例えば、北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授（流体力学）の研究が採択されました。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものです。このような優れた研究を「日本学術会議」は「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判し、「日本学術会議」幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させました。
「日本学術会議」は、日本国民の生命と財産を守る防衛に異を唱え、特定の野党の主張や活動に連動して行動しています。
さらに「日本学術会議」は2015年、中国科学技術協会と相互協力する覚書を締結しています。中国による少数民族の抑圧、香港の弾圧、南シナ海の軍事基地化といった強権的行動に国際的な批判が強まる中、「中国科学技術協会と相互協力する覚書」の見直しが必要ではないでしょうか。
さらに、首相直轄の内閣府組織として年間10億円の税金が投じられ、そのOBが所属する「日本学士院」へ年間6億円も支出され、その2/3を財源に終身年金が給付されていること等も、国民が広く知るべきであると思います。
割合から言って、私が支払う税金の年間1,000円がこの「日本学術会議」に支払われています。日中戦争を「日本の侵略だ」という「日本学術会議」に私は年間1,000円を払いたくないと言っているのです。
さらに、「日本学術会議」のメンバーの中でも相当な数が「日本学術会議」に疑問を持っていること、日本の数十万人いる研究者の中で、どのようにメンバーを推薦しているのかも明確ではなく、投票により選ばれるわけでもなく、きわめて非民主主義的な手法でメンバーを選出しています。
「愛知トリエンナーレ」と同じ問題です。やりたければ税金をもらわずに自分たちの資金でやればいいのです。諸外国ではそうしています。
この６人の輩は、福沢諭吉先生にどのように顔向けするのでしょうかね。
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の第１４編123ページにはこのように書かれています。人の世を渡る有様を見るに、心に思うよりも案外に悪をなし、心に思うよりも案外に愚を働き、心に企つるよりも案外に功を成さざるものなり。如何なる悪人にても生涯の間勉強して悪事のみをなさんと思う者はなけれども、物に当たり事に接して不図悪念を生じ、我みずから悪と知りながら色々に身勝手なる説を付けて、強いて自ら慰むる者あり。また或いは物事に当たって行うときは決してこれを悪事と思わず、毫も心に恥ずるところなきのみならず、一心一向に善き事と信じて、他人の異意などあれば却ってこれを怒りこれを怨む程にありしことにても、年月を経て後に考うれば大いに我不行届にて心に恥入ることあり。
１５０年前に既にこれを福沢諭吉先生は書いておられます。
さて、皆さんもご存じのように、朝日新聞を中心とした左翼の連中は、日本学術会議が推薦した6人の会員候補の任命を菅義偉総理が拒否した件で、拒否した理由を説明せよと、ことさら問題視しています。
それでは私が説明いたします。
まず、菅義偉首相は「日本学術会議」に関して、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から今回の任命について判断をした。学問の自由とは全く関係ない」と述べています。
佐藤正久 参議院議員は「日本学術会議」は、日本の軍民複合と言われる分野の基礎研究にさえ反対なのに、中国人民解放軍と縁のある研究は反対せず許容している、とその存在意義を疑問視しています。
まず、その６人の内訳です。加藤陽子に関しては私も２０１２年のブログで既に批判しています。
↓
ユニクロは尖閣諸島を中国領土だと言っている
東大 加藤陽子（日本近現代史）は学者らによる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人で、改憲や特定秘密保護法に反対。
東大 宇野重規 (政治思想史）は2013年に成立した特定秘密保護法に反対し、「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人。
早大 岡田正則（行政法）は「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人で、沖縄県辺野古の米軍基地建設をめぐり政府の対応に抗議する声明を発表。
東京慈恵医大 小沢隆一（憲法学）は安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と廃案を求めた。
立命館大 松宮孝明（刑事法）は2017年の改正組織犯罪処罰法案を「戦後最悪の治安立法」と批判。
京大 芦名定道（キリスト教学）は「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保関連法案に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。
「日本学術会議」が力を入れているのが、「軍事研究の禁止」を旨とした防衛省関連研究の否定です。例えば、北大は2016年度、防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募し、微細な泡で船底を覆い船の航行の抵抗を減らすM教授（流体力学）の研究が採択されました。この研究は自衛隊の艦艇のみならず、民間のタンカーや船舶の燃費が10%低減される画期的なものです。このような優れた研究を「日本学術会議」は「軍事研究」と決めつけ、2017年3月24日付の「軍事的安全保障研究に関する声明」で批判し、「日本学術会議」幹部は北大総長室に押しかけ、ついに2018年に研究を辞退させました。
「日本学術会議」は、日本国民の生命と財産を守る防衛に異を唱え、特定の野党の主張や活動に連動して行動しています。
さらに「日本学術会議」は2015年、中国科学技術協会と相互協力する覚書を締結しています。中国による少数民族の抑圧、香港の弾圧、南シナ海の軍事基地化といった強権的行動に国際的な批判が強まる中、「中国科学技術協会と相互協力する覚書」の見直しが必要ではないでしょうか。
さらに、首相直轄の内閣府組織として年間10億円の税金が投じられ、そのOBが所属する「日本学士院」へ年間6億円も支出され、その2/3を財源に終身年金が給付されていること等も、国民が広く知るべきであると思います。
割合から言って、私が支払う税金の年間1,000円がこの「日本学術会議」に支払われています。日中戦争を「日本の侵略だ」という「日本学術会議」に私は年間1,000円を払いたくないと言っているのです。
さらに、「日本学術会議」のメンバーの中でも相当な数が「日本学術会議」に疑問を持っていること、日本の数十万人いる研究者の中で、どのようにメンバーを推薦しているのかも明確ではなく、投票により選ばれるわけでもなく、きわめて非民主主義的な手法でメンバーを選出しています。
「愛知トリエンナーレ」と同じ問題です。やりたければ税金をもらわずに自分たちの資金でやればいいのです。諸外国ではそうしています。
この６人の輩は、福沢諭吉先生にどのように顔向けするのでしょうかね。
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