熟年新米弁理士のひとり言

安倍首相や西村大臣、加藤厚労大臣による具体的な説明が全くないので、不安が増すばかりですね。

特に、医療体制のひっ迫や医療崩壊については、医師会や医療現場と政府の説明との差が大きすぎます。

東京都の有識者会議で大学の医療専門家が政府が言っている医療体制がひっ迫していないというのは誤りだと明確に指摘しています。
また、日本医師会の会長も医療体制が危険な水準にあるので、この連休は我慢の４連休にしてほしいと訴えていました。

自民党の石破さんも、「（東京都内で新型コロナウイルス感染者が366人確認されたことをめぐり）医療崩壊が起こる状況だと考えていないということだが、コロナの患者さんが医療現場に殺到し、医療関係者が疲弊する、あるいは感染するみたいなことを医療崩壊というわけで、そういう状況にない（という）のはなぜなのか。これから先、100人を超えたのが15日（連続）で、数字はどんどん上がりつつある。どのくらい見通しうる将来（にわたって）、医療崩壊が起こらないのかというアナウンスが同時にないと、やっぱり不安は払拭（ふっしょく）されないし、政府として、あるいは都として、説明責任を果たしたことにはならんのだろう。」と述べています。

本当にその通りです。

政府の説明は、「危機感を持って」「高い緊張権を持って」と形容詞が付くだけで「注視する」だけです。

具体的な対策については何の説明もない。

おそらく何もないのだろう。

小池都知事も同様で、自粛、自粛と、都民にお願いするだけ。

頭が腐ると全部腐ってしまう。

このまま感染者が増加するのを見ているだけだけなのか。

そして医療崩壊で人がバタバタ倒れてイタリアやアメリカ、ブラジルのような悲惨な光景を見ることになるのか、全ては国民、都民の選択にかかっています。

強烈な辞任要求を突きつけよう。

手遅れになる前に。




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