今週のタウンニュースに寄稿させて頂いた記事をこちらでもご紹介させて頂きたいと思います。今回は川崎市の財政状況についてです。

 

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「来年度予算が分かれ道」

 

新型コロナウイルスに対する対応に自治体間で差が生じたことによって、自治体の財政力が意識されるようになりました。自治体は年度ごとの収支のバラつきが市民生活に直結しないように「黒字の年は貯めておき、赤字の年はそこから引き出す」財政調整基金というものを持っています。

 

緊急的な出費への対応力の差は、一般的に豊かさの象徴と考えられている人口規模などではなく、この財政調整基金の残高に起因します。Ｈ３０年度末に川崎市には市民１人あたり約４千円の残高がありましたが、県内で先進的なコロナ対策が注目された鎌倉市の残高は約３万円でした。

 

では財政調整基金が枯渇してしまった自治体は今後どのように市政運営を行っていくのでしょうか。現在、川崎市では収支不足分のお金を別の基金を取り崩して補っています。

 

その基金は、道路や公共施設をつくるときに発生した借金を返済する将来のために積み立てている減債基金というものです。ここ何年か収支不足を補うために取り崩しを行ってきたことで、昨年度末時点で５２７億円、市民１人あたり約３万５千円を取り崩しています。

今年度はさらに１２０億円以上の取り崩しが予定されていて、市は「このままの市政運営では来年度は３００億円以上の収支不足になる可能性がある」と公表しています。

 

市が行うべきこととそうでないこと、メリハリのある市政運営を行うためには生活者目線がこれまで以上に重要です。引き続き皆様のご意見を踏まえた政策提言などに尽力してまいります。

 

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タウンニュースへの寄稿は以上になります。

 

来年度の収支不足額３００億円については、予算編成前の見込みなのでこれから圧縮していくことになると思いますが、前年度までやっていたソフト的な事業をいきなりやめることは難しいため、

 

まずは今後予定されている大規模な事業を洗い出して、事業スタートの時期を再検討するなどの対策がすでに始まっています。

 

中原区に絡む話としては、南武線の立体交差事業や等々力陸上競技場を含む等々力公園の整備などの事業にも少なからず影響があるかもしれません。

 

そして再来年度以降については、上記の建設・開発系以外のソフト的な事業についても見直しの動きがあるかもしれません。

 

こんなときこそ市民の意見や感覚をきめ細かく市政に反映する必要がありますので、お気づきの点などありましたらぜひラインなどでお知らせいただければと思います。

 

本日はここまでということで、最後までお読み頂きありがとうございました。