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バラマキ施策は全国民に行き渡るものがベスト。
つまり、消費税率を元の8%に戻せばいい。
山本太郎の５パーセントへの減税を支持するわけではないが、消費税率の引き下げという手法は極めて有効なのは明らかだ。
ポイント還元という仕組みはコスト的にあまりにもムダが多い。
キャッシュレスは脱税防止の仕組みであり、そのこととポイント還元を絡めるのは問題だ。

池田信夫ブログより、
バラマキ財政の正しいばらまき方
2019/12/04 17:49
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52036131.html
記事より、
政府は「アベノミクスのエンジンを再点火する」という経済対策の案を与党の会合で提示した。財政措置（財政投融資を含む）で13兆円、事業規模で25兆円。「真水」と呼ばれる財政支出（国債の増発）は7〜8兆円だが、大不況というわけでもない時期に、これほど大規模な補正予算を組むのは異例

ところが野党やマスコミから「バラマキ財政だ」とか「財政規律が失われる」という、いつもの批判がほとんど聞かれない。桜を見る会で手一杯なのかもしれないが、MMTなど最近の「反緊縮」の動きが影響を与えているのかもしれない。

マクロ経済学的には、長期金利がマイナスの状態で国債を増発するリスクは大きくない。日銀が財政ファイナンスで金利リスクを負担してくれる限り、国債増発はフリーランチである。問題はその中身だ。

提示された政府案では、堤防強化・遊水池整備・電線地中化など、災害対策と称する土木事業が多いが、こういう裁量的支出をどさくさまぎれに補正予算で支出することは好ましくない。
マクロ経済対策としては、全国民に一律5%ポイント還元するような無差別のバラマキが望ましいのだ。

ポイント還元が全国民に及ぶというのはあり得ない話だ。
消費税率を元の8%に戻すことで、バラマキ施策は最も簡単で効率的に行える。