日本政府は道を誤ってはいけない
１．今日（６月７日）、「ワシントン共同（通信社）」の配信で、先月（５月）２８日に中華人民共和国
（以下、中国と略記）の全人代が、香港への国家安全法の導入を採択したことに対し、中国を非難する共
同声明へアメリカ、イギリスなどの国から参加を求められた日本政府は、それを断っていたというニュー
スが飛び込みました。
２．香港市民が、香港行政府、中国政府の立案する法律、施行しようとする法律、施策に対して反対し、
それを表現する自由は、地球に、これからは宇宙も含めて、暮らす全ての人々の持つ天賦の人権です。中
国の全人代が、今回、香港への国家安全法の導入を採択したことは、中国政府がこれを封殺しようとする
意図を持つものであり、私たちが知っているそのやり方は、天安門事件であり、その後の言論封殺です。
３．日本政府は道を誤ってはいけません。アメリカやイギリスなどの自由主義国と共に共同声明の一国と
して、参加しなければなりません。私たちは、どういう状況にあっても、国際社会の国々との関係におい
て、迫られる政策や選択は、自由主義諸国の一員としての政策と選択のみです。この原則を貫かないとこ
ろで、現在の中国政府に対して抱く期待がもたらす繁栄や利益は、それは見かけのうたかたの繁栄や利益
であり、やがて潰（つい）えます。日本国民の繁栄を願うならば、日本政府は、香港に対する国家安全法
の導入を採択した中国政府を非難する共同声明の一国として、参加しなければなりません。
６月の空
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