こんばんは。
更新頻度も少なくて申し訳ないです。
今日もニュースネタでいきたと思います。
消費税１０％になりました。
みなさんは、この増税どのように感じますか？
この消費税増税は、基本的に、国際金融財閥と呼ばれる連中だけでなく、米国を中心とした富裕層のユダヤ人たちを肥えさせるためのものである、ということをご存知でしょうか？
日本国民の９割５分は、消費税がなんで富裕層をより豊かにするためのものなのか理解に苦しむことと思います。
しかし、消費税は、金持ち連中をより金持ちにして、国民を疲弊させるためのものであるということは事実なのです。
今回と次回の２回に渡って、消費税についての真実に触れてみたいと思います。
【日本の政治家は財務官僚に逆らえず】
この国の与党も野党も消費税を上げることが好きな政治家ばかりであるというのはなぜだと思いますか？
自民党だけでなく、鳩山政権の民主党が与党第一党になったときも、管氏、野田氏、ともに消費税増税を政策に掲げました。
国民のための政治をやるといった当時の民主党でさえも、国民を裏切る消費税増税を行おうとしました。
それはなぜだと思いますか？
答えは簡単で、日本の政治家は財務省に逆らうことができない、つまり財務省の顔色をうかがいながら政治をしなければならないからです。
財務省の官僚を背後から動かしているのは、米国のジャパンハンドラーズと呼ばれる連中です。
つまり、政治家は、官僚＝米国にさからうことができないため、民主党政権時代も、国民のための政治をせず、消費税増税を政策に掲げる形となってしまったのです。
以下に、平成元年から去年までの日本の税収の推移グラフとなります。
このグラフを見ると、消費税増税をしたからといって国の税収が増えているということは決してない、ということが分かるかと思います。
なのに、消費税をどうしても上げなければならない理由は何なのでしょう？
次に解説します。
【消費税は法人税を下げるための穴埋め】
日本の政治は、アメリカと富裕層の連中からの圧力で、法人税を下げなければならない状況に陥りました。
法人税が下がれば、国の税収は減ります。国の税収が減ってしまっては、政治ができなくなります。
そこで、法人税を減税する穴埋めとして、消費税を導入することになったのです。
以下の法人税の状況を見てください。
１９９０年から２０１７年にかけて、法人税が約７兆円近く減税されています。
この穴埋めが消費税だったのです。
【法人税減税は会社の利益が増え‥】
では、法人税を減税することで、なぜ、富裕層財閥連中が得をするのでしょうか？
答えはとても簡単でシンプルです。
●法人税減税
↓
●企業は儲かる
↓
●企業の株主への配当が増える
↓
●企業の外国人株主（富裕層）が儲かる
という図式です。
企業が儲かることで、株主が儲かるわけです。
小泉政権時代の売国政策で、規制緩和がなされ、日本の有名企業のほとんどは、外国人株主にとって代わる形となりました。
その結果、外国人株主を儲けさせるために、法人税減税をして、その肩代わりに、消費税増税を行ったという形になります。
つまり、国民から搾取する割合が増え、その搾取分が丸々、外国人株主に渡る形になった、というのが消費税増税の真実なのです。
ひどい話だと思いませんか？
こうやって、世界に寄生中のように巣食う金融財閥連中や富裕層連中は、どんどん富んでいき、一般庶民は貧しくなっていくのです。
消費税のからくりがこれで理解できたでしょうか？
消費税は、富裕層のためのもの！だったのです。
ということで、次回は、法人税減税によって得をしまくっている企業について解説します。はい、ソフトバンクです。
１日１回お願いしますm(_ _)m
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