新コロナ感染症の影響を受けて売上が急減した事業者さんに対し、
家賃については家賃支援給付金、
給料については雇用調整助成金、
と、固定費に対する国の支援が行われています。
これら支援により、売上が減少してもなんとか息をつなぐことができていることと思います。
（仕入などの変動費は売上が減れば応じて減少するので影響少ない）
固定費といえば、水道光熱費の負担もばかになりません。
飲食業だと特にですね。
あまり知られていないのかもしれませんが、
新コロナの影響で売上が減って資金繰りに窮している場合、
電気代やガス料金も電力会社、ガス会社へお願いすれば、
支払を猶予してもらえます。
個人法人関係無く対応いただけるとのことなので、
法人化していない個人事業主さんもお願いすることが可能です。
経産省さんが電力会社等へ要請してくれているのですね。
関しまして、先般上記猶予に先立つ特例措置の期間が延長されるとのリリース↓がありました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200902003/20200902003.html
"経済産業省では、本年4月7日に、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）に基づき緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、同日付で、電気・ガス事業者に対し、個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことを要請しています。"
"この要請に先立って、講じていた特例措置に係る電気事業者・ガス事業者から、電気・ガス料金の支払いに困難な事情があると認められる者に係る託送料金等の支払期日に関し、従来の措置に加え、10月分の料金について新たに1か月繰り延べることとする等の特例措置の申請がありました。"
"電気事業法及びガス事業法に基づき審査を行い、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、臨時的に当該措置を講ずる必要があると認められたため、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、本日認可を行いました。"
新型コロナウイルス感染症の影響により、電気・ガス料金の支払いが困難である方は、電気・ガスの契約事業者さんに相談してみてはいかがでしょうか？
新規の感染者も徐々に減少しているようで、東京都の自粛要請もぼちぼち解除されるとの話も出てきています。
出口も少しずつ見えてくるかと思いますので、それまでなるべく現金が流出しないよう、支払猶予や助成金を活用して踏ん張ってまいりましょう。
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
中小企業の再生、再成長を支援します！
中小企業経営コンサルティングの
池田ビジネスコンサルティング （代表 池田輝之）
www.ikedabc.jp/
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
経営者の幸せな引退を弁護士、税理士、コンサルタントがチームで支援！
会社のたたみ方支援プロジェクト
ktproject.jimdo.com/