いつもこういう事を書いていてなんなんだが、年がら年中、不安だ不安だ言っていると非常によろしくない。
不安を煽る割に、結局はそんなに大した話じゃなかったりして、まるでおばけのような話になっている。
実際問題、おばけより人間の方がはるかに怖いわけで、経済も不安だけつのらせていても意味はなく、おかしくなり始めてから声をかけてくれる？と言いたくなる。
今の所、リスクを持っている国家はいくつもあるんだが、問題はきっかけなのだ。
つまり、脆弱性は認識されているから常に対策も取られていて、その対策を上回るほどのインパクトか、あるいは、認識されてない隙間に発生しているような問題が怖いだろう。
この点は以前から指摘しているように「ツマンでいる」所がだいぶリスキーだ。
中でも、イタリアは対策が取りにくい所なので、なかなか厳しい。
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ユーロ圏金融・債券市場＝イタリア国債利回り低下、予算巡る経財相発言受け 2018年10月17日
https://jp.reuters.com/article/%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%AD%E5%9C%8F%E9%87%91%E8%9E%8D%E3%83%BB%E5%82%B5%E5%88%B8%E5%B8%82%E5%A0%B4%EF%BC%9D%E3%82%A4%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%82%A2%E5%9B%BD%E5%82%B5%E5%88%A9%E5%9B%9E%E3%82%8A%E4%BD%8E%E4%B8%8B-%E4%BA%88%E7%AE%97%E5%B7%A1%E3%82%8B%E7%B5%8C%E8%B2%A1%E7%9B%B8%E7%99%BA%E8%A8%80%E5%8F%97%E3%81%91-idJPL3N1WW4TQ?il=0
以下抜粋
ユーロ圏金融・債券市場では、イタリア国債利回りが低下し、ドイツ国債との利回り格差が縮まった。来年度予算を巡るトリア経済・財務相の発言を受け、トリア氏が内閣にとどまるとの期待が高まった。
イタリアの連立内閣は１５日に予算案を承認。大規模な歳出と減税措置が盛り込まれ、財政規律を巡り欧州連合（ＥＵ）との対立が予想されている。
コンテ首相は１６日、緊縮財政はもはやイタリアが進む道ではないと強調。ただ、財政赤字拡大懸念のほとんどはすでに織り込み済みで、投資家はこの日、トリア氏の発言に注目した。
トリア氏は、景気減速に対応するため歳出拡大が必要であることを欧州委に説明する自信があるとし、２．４％の赤字目標は「標準的だ」と発言。「この予算案によって欧州が崩壊する可能性があるとの見方は全く根拠がない」と述べた。また、議会が予算を承認した後に辞任するとの報道も否定した。
イタリア国債は、２年債利回りが一時１８ベーシスポイント（ｂｐ）下げ、１週間ぶり水準の１．５８％。１０年債利回りは１１ｂｐ低下の３．４５
％を付けた。
イタリア・ドイツ１０年債利回り格差は２９５ｂｐと、約７ポイント縮小した。先週は５年ぶりの大きさとなる３１５ｂｐに拡大していた。
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といっても、まだ大した数字でもない。
アメリカ利上げや、貿易摩擦関連での大きなインパクトでも喰らわない限りは、そんなに問題にならない数字だ。
ただし、EUにおけるイタリアは、日本における都道府県と同じ意味なので、債権の利回りが持つ意味がだいぶ違う。
ここはイタリア内閣がなんちゃらと言うよりも、ECBの問題ともいえる。
元々こういった話だった。
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イタリアが一気に「ユーロ経済の火薬庫」へと豹変した深刻な理由
ポピュリズム政治と銀行セクターの不安 2018.05.28 真壁昭夫
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55830
【ユーロ円リアルタイム】イタリア懸念に米ドル全面高で軟調、下値130円試す展開も（2018年10月4日）
https://nikkeiyosoku.com/blog/20181004-eurjpy-realtime/
イタリアの19年財政赤字、計画より拡大する恐れも＝ＥＵ高官 2018年10月13日
https://jp.reuters.com/article/imf-worldbank-italy-deficit-idJPKCN1MM29T?il=0
［ヌサドゥア（インドネシア） １２日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）高官は１２日、イタリアが国内総生産（ＧＤＰ）比で２．４％に引き上げた来年の財政赤字目標はすでに高過ぎる水準だとし、さらに赤字が拡大する恐れもあると懸念した。
イタリアの連立政権は１５日に予算案をＥＵに提出する計画で、財政規律に沿っているか審査が行われる。
ＥＵ高官の１人は「来年の赤字が２．４％で収まるかは不明で、それ以上になるかもしれない。政策が詳細まで明らかにされておらず、最終的に赤字が膨れることもあり得る。また成長が鈍化する可能性もある」と述べた。
また、インドネシア・バリでの国際通貨基金・世界銀行年次総会に出席する別のＥＵ高官も、イタリアの財政赤字について同様の見方を示した。
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コラム：イタリア不安、素人政治の暴走再び＝田中理氏 2018年10月12日
https://jp.reuters.com/article/column-italy-policy-tanaka-idJPKCN1MM04G
［東京 １２日］ - イタリアの財政運営を巡って市場の緊張が高まっている。政治刷新を目指す五つ星運動と反移民を掲げる同盟のポピュリスト２党が率いる連立政権が発表した向こう３年間の財政計画では、２０１９年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は２．４％と、前政権時代の計画の３倍に膨れ上がった。
その後も２０年に同２．１％、２１年に同１．８％と赤字削減を見込むが、当初２０年に予定していた財政均衡化は棚上げされた。
債務危機時に導入された予算の事前評価制度の下、イタリア政府は１５日までに財政計画を肉付けした予算案を欧州委員会に提出する。欧州連合（ＥＵ）加盟国の財政運営を監視する欧州委員会は既に、新政権の財政計画が重大な規律違反の恐れがあるとの書簡を政府に送っている。
ただ、新政権の実質的な指導者であるディマイオ（五つ星運動党首）、サルビーニ（同盟党首）両副首相は、財政計画の修正をかたくなに拒否している。近く提出する予算案は却下され、１０月末までに再提出を求められることが予想されている。イタリア政府がそのまま欧州委員会の意見勧告に従わない場合、最大でＧＤＰ比０．５％相当の制裁金支払いとＥＵ構造投資基金の凍結につながる「過剰財政赤字是正手続き（ＥＤＰ）」が開始される可能性が高い。
＜楽観的な財政計画＞
財政計画を巡るイタリア政府と欧州委員会の見解の隔たりは、見た目の数字以上に大きい。イタリア政府は計画に盛り込んだ最低所得保障、フラット税率導入、年金支給開始年齢の再引き上げ、付加価値税（ＶＡＴ）の引き上げ撤回、公共投資の拡大などにより成長率が押し上げられ、実質ＧＤＰ成長率が１８年にプラス１．５％、１９年にプラス１．６％、２０年にプラス１．４％と、ユーロ導入後の平均（プラス０．４％）の４倍近い成長が継続すると予想する。同計画では減税や歳出増加がなかった場合、各年成長率をプラス０．９％、プラス１．１％、プラス１．１％と見込んでおり、一般に考えられているよりもはるかに大きい財政乗数（財政支出や減税がＧＤＰをどれだけ変化させるかの比率）を想定している。
だが、イタリアの成長率は今年に入って減速傾向にあるうえ、このところの金融市場での緊張の高まりが金利上昇などを通じて企業活動にも悪影響を及ぼすこと（いわゆるクラウディングアウト）が予想される。また、ＶＡＴの増税撤回はイタリア国民の大多数が予想していたことで、追加的な景気刺激効果は期待できない。世界経済のピークアウト懸念も高まっており、財政計画が想定する成長率の前提はどうにも楽観的過ぎる。
実質ＧＤＰの想定以上に楽観的なのが名目ＧＤＰだ。財政計画では、両計数の差に相当するＧＤＰデフレータの急加速を見込んでおり、名目ＧＤＰ成長率は１９年にプラス３．１％、２０年にプラス３．５％、２１年にプラス３．１％と、過去１０年間に１度も実現していない３％台の定着を想定する。そして、この名目ＧＤＰが公的債務残高の対ＧＤＰ比率（以下、債務比率）を計算する際の分母となる。
新政権の財政計画では、債務比率が１８年の１３０．９％から２１年には１２６．７％に低下すると見込んで、財政再建を強調する。だが、債務比率の低下はもっぱら分母の拡大によるもので、成長率が少し下振れすることで債務の膨張が続くことになる。
例えば、債務残高の数字をイタリアの財政計画のまま、名目ＧＤＰを国際通貨基金（ＩＭＦ）の世界経済見通しの数字に置き換えて計算し直すだけで、２１年の債務比率は１３０．０％と１８年からほとんど下がらない。コンセンサス予想とほぼ一致するＩＭＦの見通しから０．２％ポイントずつ成長率が下振れしただけで、債務比率は逆に上昇していく。
この他にも、新政権の財政計画では、１８年から２１年にかけてＧＤＰ比で１．５％規模の歳出抑制や税恩赦による税収増（納税すれば追徴課税を回避）を想定しているが、１２３ページに及ぶ財政文書の中にその具体的な方策についての言及はほとんどみられない。つまり、イタリアの財政計画は突っ込みどころが満載で、ＥＵ側がこのまま受け入れることは考えられない。
＜ＥＵの歩み寄りは期待薄＞
来年５月の欧州議会選挙でポピュリスト勢力への追い風となることを恐れ、ＥＵ側がイタリアに厳しい要求をすることが難しいとの意見もあるが、それが故にＥＵが財政規律を曲げることは考えづらい。また、債務危機の再燃を恐れ、ＥＵ側もイタリアとの全面衝突を回避するとの見方もあるが、イタリアの緊張が高まった後も他国への波及は限定的で、ＥＵ側からの歩み寄りは期待し難い。
新政権の重要な意思決定は、ディマイオ、サルビーニ両副首相を中心に行われており、今回の財政計画でも最終的に２人の意向が反映され、規律重視派のトリア経済・財務相や財務官僚の忠告は無視された。トリア経済・財務相の辞任観測が後を絶たず、政権内では大統領が経済・財務相への就任を拒否したサボナ欧州問題担当相の影響力が増している。
政権の中枢には、トリア氏とサボナ氏を除いて経済・財政分野に精通した人材が少ない。トリア氏は政権内で影響力を失い、一方のサボナ氏は閣僚就任後に極端な主張を封印しているものの、元々は筋金入りのＥＵ懐疑論者だ。前述した財政計画の矛盾を指摘された際に、政権関係者から感情的な反発の声が上がることが容易に想像される。
最終的にイタリア側が折れるには、市場の緊張が一段と高まり、有権者の不満の矛先が政権に向かい始めることが必要となろう。
＜ギリシャと利回り逆転するか＞
新政権の財政運営を巡る不安から、イタリアとドイツの国債利回りのスプレッドは、防衛ラインとみられた３００ベーシスポイント（ｂｐｓ）を突破した。中小企業の経営者を支持母体とし、毎朝スプレッドを確認しながら朝食をとるとされる同盟のサルビーニ党首が、「対独スプレッドが４００ｂｐｓに達したとしても財政目標を変えることはない」と発言するなど、今のところ政権関係者から譲歩姿勢はみられない。４００ｂｐｓはギリシャとイタリアの利回りが逆転する水準だ。具体的な水準に言及したことで、政府の限界点がどこにあるのか、金融市場は試しにかかるだろう。この辺りも新政権の市場対話の未熟さを感じざるを得ない。
仮にそこまで拡大すれば、欧州債務危機時にイタリアへの危機波及が不安視され、ベルルスコーニ首相（当時）が退陣に追い込まれた２０１１年末や、ＥＵの財政救済基金の火力不足が問題視された２０１２年央以来となる。４００ｂｐｓ突破後はエアポケットに入り、２０１１年末にはわずか２週間後、２０１２年央には３カ月後に５００ｂｐｓを突破した。さすがにポピュリスト政権がそこまでの金利上昇に耐えられるとは思えないが、現実路線への転換が遅れれば、市場の信頼を回復することは難しくなる。
緊縮見直しを掲げて２０１５年に誕生したギリシャのポピュリスト政権が最終的にＥＵ側の要求に屈したのは、銀行の預金封鎖や金利上昇が国民生活に深刻な影響を及ぼすことが明らかとなった段階だった。サルビーニ氏が言う通り、「イタリアがギリシャと同じ運命をたどることはない」だろう。だが、ポピュリストが有権者と交わした約束を破るためには、それを正当化するだけの目に見える混乱が必要なこともまた事実だ。
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イタリアは例の事故などでも財政難による緊縮財政が問題になっている。
そして、ポピュリズムと揶揄されているものの、実はイタリア政府の方がただしい。
財政難＝税収が不足ということは、GDPを押し上げる何かをしないとダメなわけだ。
しかし、財政難だからと緊縮財政で資金循環を促さないなら、あらゆる所が膠着していく。
最低でも景気が上向く何かをするのは政府であり、財政政策なり金融政策なりが必要だ。
金融政策はECBが握っていて緊縮方向、財政政策は予算がないから出来ませんでは、景気が上向くはずもない。
これでイタリア国民がぶちギレしても、ポピュリズム～で済まされてしまうなら、経済再生なんて出来ないのである。
そもそも論的に、選挙・投票は国民が行うものだから、その結果をポピュリズムとこき下ろすだけでいいのか？
国民の要求があるから当選したんちゃいまんの？
だいたい、通貨発行権を持たなければただの地方自治体でしか無いんだから、EUなりECBなりが大きなテコ入れをしなきゃ、何も出来るわけがない。
なにせ、通貨発行権がない自治体が発行する国債は、国債という名のただの地方債だから、発行すればするほどリスキーな債権になるだけだ。
なのでこういった話になる。
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イタリア、予算巡りＥＵとの建設的な協議望む＝経済・財務相 2018年10月9日
https://jp.reuters.com/article/italy-budget-tria-idJPKCN1MJ139
［ローマ ９日 ロイター］ - イタリアのトリア経済・財務相は９日、市場の混乱が金融危機に転じた場合、落ち着きを取り戻すために必要なあらゆる方策を講じる方針を表明した。
２０１９年予算について、欧州連合（ＥＵ）と建設的な協議を行いたいとの認識を示した。議会の委員会で述べた。
ＥＵはイタリアの財政赤字に懸念を表明している。
同相は、１９年予算を巡る不安は不当だと指摘したが、ドイツ１０年債との利回り差が拡大すれば、政府として行動する考えを示した。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が１２年、通貨ユーロを救うため、あらゆる措置を講じる方針を表明した点に触れ、「金融危機時には、ドラギ氏が行ったように政府は必要なことを実行する」と述べた。
同相の発言を受け、市場に安心感が広がることはなかった。１０年債利回りIT10YT=RRは４年半ぶり高水準を記録し、ドイツ国債利回りとの格差は約３１２ベーシスポイント（ｂｐ）と５年ぶり水準に拡大した。
同相は、前政権がまとめた債務抑制策は効率的ではなかったと指摘。成長と雇用拡大のため、さらなる措置が必要だとの認識を示した。
同相は「この政権の成長戦略に十分な根拠があることを示すため、欧州との建設的な協議が行われるだろう」と発言。成長と雇用が危機前の水準に戻れば、構造的な赤字は縮小するとの見方を示した。
欧州委員会のカタイネン副委員長は９日、イタリアはかなり脆弱との認識を示した。記者団に「イタリアが完全に非現実的な財政目標や成長見通しを示し、交渉が相当難航する展開を懸念している」と述べた。
イタリア政府は、減税と福祉支出増加で成長が加速すると予想。２０１９年の経済成長率を１．５％、２０２０年を１．６％、２０２１年を１．４％と予測している。
独立系アナリストからは予測が楽観的すぎるとの批判が出ているが、同相は「こうした目標は慎重なものだ」と発言。「最初の２年以内にユーロ圏との成長ギャップを埋め、次の３年間で債務比率の最初の大幅な低下を実現する」と述べた。
来年の構造的赤字は、国内総生産（ＧＤＰ）比で０．８％増加する見通し。
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懸念があるならもっと対策をしろとEUにいいたい。
はっきり言って、EUは無責任すぎる。
各国家に通貨発行権がなく、自由に行き来できる経済圏なんだから、日本における東京都とどこかの県のような関係に陥り、全部ドイツに集まってしまうのは致し方ない問題なのだ。
例えば、就職にしたって大都会に行くのは仕事があるからであり、様々なものが集中する傾向がある。
丁度、ドイツが東京都、フランスが大阪、福岡あたりがイタリアだと例えるとわかりやすいかもしれない。
経済が大都市部に集中してしまうことや、地方は全体での経済循環の道筋をつけない限り、何も出来ないことが解るはずだ。
だからこそ、国家が地方財政を支えるような政策を打つわけで、中心から外回りに循環させる機能が必要なのだ。
しかしこんな話に。
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イタリア、バラマキ予算懸念 EUと対立も
欧州委は2週間以内に審査 2018/10/16
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36544330W8A011C1FF1000/
【ジュネーブ=細川倫太郎、ブリュッセル=森本学】イタリア政府は15日、2019年の予算案をEU（欧州連合）の執行機関である欧州委員会に提出した。最低所得保障などバラマキ型の政策が並んだ予算案への懸念は強く、見積もりの甘さを指摘する声も多い。EUは2週間以内に修正を求めるかを判断するが、イタリアとの対立も予想され、市場の緊張が高まる可能性もある。
「予算案は政府の公約を守ると同時に、財政の秩序も保てる内容になった」。15日の閣議後、コンテ首相は記者団に満足げに語った。
焦点だった国内総生産（GDP）に対する財政赤字の比率は2.4%と、9月27日に公表した計画を変えなかった。前・民主党政権が設定していた数値より3倍高く、21年に目指していた黒字化からも大きく後退した。
予算案は大盤振る舞いの様相を呈している。低所得者向けに月780ユーロ（約10万円）を支給する最低所得保障や、小規模事業者向けに税率を一律15%まで下げるフラットタックスの対象者拡大などを盛り込んだ。道路や橋などインフラを中心に公共投資も拡充する。
一方、支出抑制では月4500ユーロ以上の年金を受け取っている人の高額年金の削減などを予定するが、他に目ぼしい策がなく具体性にも欠ける。
予算案提出を受け、欧州委はEUの財政ルールに違反していないかの審査に正式に入る。EUはユーロ加盟国に、財政赤字をGPD比3%以内に抑えることに加え、債務残高をGDP比60%以内にするよう要求している。イタリアの予算案は財政赤字が3%以内にとどまったものの、同国の債務残高は3月末時点で133%とEU基準を大幅に上回っている。
EUは重大な財政ルール違反があると判断すれば、2週間以内に予算案の差し戻しを決める。欧州委は差し戻しから3週間以内に修正案を提出するようイタリアに求めることができる。
イタリアが修正を拒めば、欧州委はイタリアに対する制裁措置に向けた手続きに着手する。最大でGDP比0.5%相当の制裁金の支払いや、EU基金による融資の利用停止などの制裁につながる可能性がある。これまでにEUで実際にこうした制裁が発動された例はないが、イタリアの財政を巡ってイタリアとEUとの緊張が高まる可能性もある。
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イタリア予算、欧州委が審査へ－「著しい逸脱」と判断なら是正要求も
Viktoria Dendrinou、John Follain 2018年10月15日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-15/PGMHP86TTDS301
▶ポピュリスト政権の19年予算計画が欧州委に15日までに提出される
▶連立政権は最低所得保障や減税、退職年齢引き下げを取り下げぬ意向
--------以下ソース
移民を受け入れたイタリア村が特権を剥奪されて爆死寸前 モデル事業が政権に敵視される 2018年10月16日
http://japannews01.blog.jp/archives/50514754.html
駄目だこりゃ、状態だ。
政策上は、イタリアが正しい。
ただし、イタリアがやるんではなくEUがやらねばならない。
しかし、イタリア政府はポピュリスト政権と揶揄され、かなり手厳しく扱われる。
そしてEUだってちゃんとやってるよ、という方もいよう。
きちんと出来ているならこういった結果にはなっていないので、やるやる詐欺でシッカリやってないと言わざるを得ない。
一応やってるレベルじゃなくて、きちんとやりなさいという話。
そして、前後してIMFのこんな話。
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世界景気予測2年ぶり下方修正 IMF、貿易戦争響く 2018/10/9
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36245570Z01C18A0MM0000/
【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は9日に世界経済見通しを改定し、2018年の成長率予測を3.7%と7月時点から0.2ポイント下方修正した。トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争がさらに激しくなれば世界景気は19年以降に最大0.8ポイント下振れすると警告した。世界経済見通しの下方修正は16年7月以来、約2年ぶりで、08年の金融危機後の景気拡大局面は転換点にある。
IMFは19年の世界の成長率予測も0.2ポイント下方修正した。米中の貿易戦争で景気が減速し、米利上げによる新興国の通貨安も世界経済を下押しする。世界経済見通しは11日からインドネシアで開く20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の討議資料となる。
IMFはさらに貿易戦争のシナリオを5段階に分けて試算。米国が自動車の追加関税を発動すれば19年以降の成長率の下振れ幅は0.4ポイントに拡大する。投資減退や市場不安を引き起こせば、下方修正幅は最大で0.8ポイント程度に悪化するという。
日本の18年の成長率予測は1.1%と、7月時点から0.1ポイント上方修正した。19年は0.9%で据え置いた。現時点で貿易戦争の影響は軽微だが、米政権が自動車の追加関税を発動するなどすれば、19年以降の成長率は最大0.7ポイントほど下振れすると警告した。
中国は18年の成長率予想を据え置いたものの、米国の制裁関税の影響で19年分は0.2ポイント下方修正した。米国の関税措置が中国製品すべてに拡大すれば、下方修正の幅は1ポイント強に悪化。金融市場の混乱も伴えば下振れ幅は1.6ポイントに達し、成長率は5%を切る水準まで急減速する懸念がある。
貿易戦争は米国景気にも跳ね返る。大型減税の効果で米経済の18年の成長率は2.9%と見込むが、19年は2.5%に減速する。トランプ政権が自動車の追加関税に踏み切れば、相手国からの報復措置などで成長率の下方修正幅は0.7ポイントほどに悪化する。金融不安に発展すれば成長率の下振れ幅は1.0ポイント程度に達すると指摘した。
米連邦準備理事会（FRB）の利上げによって、新興国の一部は通貨安と資本流出に見舞われている。IMFは新興・途上国の成長率見通しを18年は0.2ポイント、19年も0.4ポイント引き下げた。ブラジル、南アフリカなど各国の成長率見通しも、軒並み下方修正した。
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この資金還流の逆流が、イタリアを含めて多くの国家を襲う。
通貨発行権を持つ国家であれば、ほぼ自己責任と言えるだろう。
アメリカの金融緩和で美味しい時は旨味を享受したわけで、その時に味わっただけで何も対策をしてない所は沈没方向に傾く。
一方、EU各国ともなると大きく事情が異なるわけだ。
同列に考えてはいけない問題なのである。
かつてギリシャも、EUに半分捨てられたような状態になった。
あれも経済的なセオリーでいえばEUが買い支えるはずという見込みのもとで、利率の高いギリシャ国債に手を出している連中が沢山いたのが大きな問題になった。
EU加盟前は、単純に為替安に陥って観光業に旨味が出て持ち直す、ということを繰り返していた。
ユーロを採用するとそれが出来ないから政策の制限が出てしまう。
今のイタリアもそれで、あたかもポピュリズム的に指弾しているものの、それならばEUでしっかりと統一した基準を作り、安定した運営を心がけ中央がケアしていかねばならない。
しかし、寄せ集めの国家として何となくのつながりしか無いのに、経済圏の旨味だけを全面に出して、結局、ドイツとフランスが吸い上げただけになっているわけだ。
そりゃ、自由に行き来できるなら確実に儲かるところに行くのは、普通だ。
直球でいえば、IMFもEUも経済の基本がろくに解ってない、と言わざるを得ない。
安定運営というより、いかにして儲けるかが重視され、国民の生活は視野の片隅にもないという印象を強く受ける。
どういった国家であろうとも、そこには国民がいて普通に生活をしている。
主権をある程度移譲している共同体なら、主権を持つ所が責任を負わなければならないのだ。
IMFにしても、他国に意味不明な要求を繰り返す割に、正しい経済政策のモデルは持ち合わせていない。
そりゃそうだ、国家に対する責任なんて持てないからだ。
責任がない人間が言う文句ほど当てにならぬものはない。
マスコミ然り、野党然りなのだ。
了
ガンバレ！日本！！
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