年の瀬も押し迫ってきた現在、支那との攻防もかなり押し迫ってきた。
一連の華為の事件がかなり分けのわからん話になってきているので、続報をお伝えする。
まず、人材の戦略について。
日本で起こっている低ギャラによる人材雇用のバランス悪化は、相も変わらず、塩と具材のセットをお送りしているようだ。
この点に関しては、思いっきりやられてしまっていると言えよう。
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中国企業「好待遇」の戦略 日本の“あたりまえ”に一石 12/11(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00010000-mbsnews-bus_all
少子高齢化が進み人手不足が深刻化しているいま、さらにその動きを加速させるようなことが起きています。日本に進出してきた中国企業が、待遇の良さで日本人を取り込もうとしているのです。給料がいいのは当たり前で、無料の社員食堂や会社持ちでの豪華海外旅行まで。好待遇で日本人を“ゲット”している中国企業の戦略を取材しました。
求人に“年齢制限なし” 決め手は“高い給料”
中略
Q．日本企業でも就職活動をして、お給料は全然違いますか？
「こっちの方が少し高いと思います。よかったです」（新卒の中国人社員）
「日本企業では新卒だと月給が18万円程度ですが、我が社では月給24万円にしています。そこからさらに毎年、月給が2万円ずつ上がるようにしています」（大熊物産 陳竹林社長）
「本格中華」が無料の社員食堂
高待遇なのは給料だけではありません。リズムよく振られる中華鍋。ここは中華料理店ではなく本社の中にある社員食堂。専属の中国人シェフが毎日、朝と昼のご飯を作ります。本格的な中華料理。毎日3品あって取り放題。1000円くらいはしそうですが…無料なんです！辻憲太郎解説委員も、社員のみなさんと一緒にごちそうになりました。
中略
この社員食堂、食材やシェフの人件費などで毎月100万円がかかっているとのこと。さらに忘年会があるそうですが、なんと2泊3日で中国のリゾート地・杭州旅行。もちろん費用は会社持ちです。
「社員旅行には約1000万円の費用がかかります。顧問弁護士なども含めて、55人連れて行きます。みんなで杭州を観光して、有名なレストランも予約しています。ゲーム大会ではiPhoneなどの商品も準備しています。アリババなど中国の大手企業もそうやっていますから、それを参考にしているんです」（大熊物産 陳竹林社長）
「日本のバブル時代のようですね。観光をして、夜は宴会でiPhoneなどの商品を出す。コレは負けますね…」（辻解説委員）
優秀なアニメーター確保のために「低賃金、長時間労働」に一石
一心不乱にパソコンに向かうアニメーターたち。中国の重慶に本社を置くアニメ制作会社「カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパン」の東京スタジオ（町田市）です。アニメといえば日本！というイメージがありますが、この会社はすでに中国国内で6本の人気作品を手がけてきました。中国では国産アニメが爆発的に増えていて、その市場は2兆円以上に急成長しているのです。日本のアニメを見て育ったというトウ社長、今年6月に日本に進出しました。
Q．日本進出の理由は？
「中国のアニメ産業はまだ成熟していません。弊社も技術的に不足している部分があり、視聴者のニーズに応えきれていません」（カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパン トウ志巍社長）
日本のクリエーターの方がまだまだ技術は上と認め、日本人の力を借りてより良質なアニメを作りたいというわけです。では、どうすれば優秀な日本人を確保できるのか。トウ社長が目を付けたのは日本のアニメ業界の労働環境でした。
「東京は生活費が高すぎます。アニメーターたちは日々の生活で精一杯です」（トウ社長）
まず提案したのが、住環境の整備。都心ではなく、あえて郊外の町田市に拠点を構えて、町田市内に住めば3万円の家賃補助を出すことにしたのです。郊外に住んで生活コストを下げることにより、安定した暮らしの中で、クリエイティブな仕事に集中してもらおうという考えです。
さらに、アニメーターは多くの会社が歩合制なのに対し、ここでは正社員として雇用し月給制にしています。低賃金、長時間労働が当たり前といわれていたアニメ業界に一石を投じようとしています。
「社員が納得できる労働環境やいい住環境を整えること。会社側がその責任を果たしてこそ、社員も全力を尽くせるのではないでしょうか」（トウ社長）
（12月11日放送 MBSテレビ「ちちんぷいぷい」内『辻憲の「コレだけ」ニュース』より）
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定年退職後に仕事がない、福利厚生がしっかりしているなど、日本人が喜ぶツボを心得て、思いっきり対応している。
痒いところに手が届くように対応しているから、太刀打ちできるものじゃない。
日本がコスト削減に血道を上げてる間に、こうやって優秀な人材を引き抜いていくのだ。
そうして、日本が苦境になっていくという悪循環だ。
これだけ見ても、失われた２０年などの経済的な問題は、筆者が以前から提唱している仕掛けられたんじゃないか疑惑が色濃くなる。
一方、渡邉哲也氏は、この状況に苦言を呈する。
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経済評論家、中国企業に入社してしまった技術者の末路を暴露してしまうｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 2018年12月11日
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1073181037.html
これから問題になるのは、安易に『中国企業に入社してしまった技術者』です。 産業スパイの疑いで米国や米国企業に入国や就職できなくなる可能性もある。 まぁ、自業自得といえばそれまでですが、知的財産権問題に不適切な対応をしてきた中国企業に在籍したことで職歴に汚点が付くわけで、、、
— 渡邉哲也 (@daitojimari) 2018年12月9日
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はっきり言って今後はかなり高いリスクだろう。
特にハイレベルな技術者ほど、監視対象や制裁対象となってしまう。
さりとて日本国内に仕事がない、あっても技術者レベルにふさわしい仕事ではない、凄まじく安い待遇というのは、御本人の責任だけを問うのはいささか憐憫の情を禁じ得ない。
これは日本政府が猛省すべき点だ。
ハニトラで片棒を担がされていたとしても、日本の安全保障を間接的に脅かすことになっているという自覚を持つべきだ。
さらに、先日、メディア汚染・官僚工作の話を取り上げたが、書いている最中にもこういったネタが出ていた。
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ファーウェイ排除報道、フェイクニュースだった「そのような事実はない」 2018/12/12
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-49283.html
「中国製の排除報道は事実でなはい」とキャリア3社が断定 未だ決まった事実はない 2018年12月11日
http://japannews01.blog.jp/archives/50516286.html
この件、ソースを確認したら僅かなものが拡散されていた。
しかも、微妙な改変がしてあった。
似たようなソースで文言が少し違うものが出ていたからだ。
しかしその後にコレ。
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携帯大手4社も中国製排除へ 「5G」基地局など 12/11(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000058-mai-bus_all
排除するのは絶対的に確実なのだ。
排除が決まっただけで具体的なことが明らかではない、と云うだけだ。
参考例として、お隣の話。
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韓国の機密設計図が不正流出してセキュリティがズタズタにされる 多数の関係者が拘束されている 2018年12月11日
http://japannews01.blog.jp/archives/50516270.html
お隣の場合、軍事関連ですら民間のインフラを通る。
その関係で、トラブル時にダウンしやすいし先日も起きたばかりだ。
こういったところに仕込んであれば、抜き放題ヨロレイヒーだ。
これらについてどういったリスクがあるか。
下記が概ね同意なのだが、同意できないところだけ抜き出す。
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ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威 11/29(木)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181129-00000014-zdn_mkt-bus_all&p=1
以下、３P目だけ抜粋
ファーウェイを使うことは危険なのか
ところで、冒頭の「ファーウェイを使うことは危険か」という問いに戻ると、おそらく一般のビジネスパーソンなどが普通に使っている分には特に問題はないだろう。ただ機密情報や政府の重要情報などに触れたり、企業関係でも、価値のある知的財産や研究などを扱ったりする人たちには、ぜひ注意すべきだと言いたい。
ただこれは、ファーウェイに限った話ではない。米政府自身も世界中の人たちの情報を抜いていた事実があり、ドイツ政府は14年に米ベライゾンをスパイ工作の恐れがあるとして契約破棄している。また欧米情報機関の関係者が筆者に語ったところによると、ある西側の情報機関も自国内のルーターにスパイツールを埋め込んでいたという。つまり多くの組織がスパイ行為をしており、対ファーウェイだけでなく、警戒は必要だ。
もっと言えば、ファーウェイのスマホを使っていようが、アップルのスマホを使っていようが、予算と人員、テクノロジーを持つ政府系機関などに狙われたら逃げられない。また電子メールを使ったり、Webサイトにアクセスしたりするなど外部に接続する場合は、どんなデバイスを使っていようが関係なく何かに感染したり乗っ取られたりする「危険」が伴う。
とはいえ、米政府は今後もファーウェイに対しては、徹底して排除する方向になるだろう。既出の米政府機関元高官はこう言っていた。
「ファーウェイについては、指をくわえて眺めていたら完敗してしまうだろう。今なんとかするしかない」
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ものすごく甘い見立てだ。
実際のスキームはもっと酷い。
例えば学生が使っていたとしよう。
そこに紐付いている知り合いの情報がゲットできれば、そこから手繰ってどんどん上位の方の断片情報が得られる。
知り合いの輪を手繰るわけだ。
例えば、学生→大学の先生→官僚などというつながりはあっさり成立する。
伝染病と同じような効果を持つのだ。
また、この手のハッキング・監視関連は欧米も、当然、昔からやっているが、支那のそれとは根本が異なる。
欧米のは警察的で、悪いことをしてなければ害はないのが基本。
支那のはチンピラ的で、スキあらば何かを仕掛けてくる。
実際、サイトのDos攻撃などに使われた可能性が示唆されるし、詐欺関連もそうだ。
さらに、今回の華為事件の根が深いのは、もうひとつ理由がある。
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習近平のメンツをつぶした華為ショックの余波
逮捕の背後に垣間見える米国の意図とは 福島香織 2018年12月12日（水）
https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/121000190/?P=1
以下抜粋 2P目から
華為とイランとの関係については、米国当局は2016年からZTE（中興、中国大手スマホメーカー）とともに商務当局が調査を開始。今年4月から華為に対しては、刑事捜査が始まっていた。米国がイランとの関係正常化に向けた交渉の中で、米国の制裁期間中、イランと交易した中国企業リストの提出を要求したところ、華為、ZTEの名前が出てきたのが調査開始のきっかけという。
米国は先にZTEに対して米国企業に対ZTE禁輸令を出すなどして締めあげた。ZTEから得た内部報告の中に、ZTEのライバルである華為が北朝鮮やイランに対しての秘密貿易の詳細があったことで、孟晩舟の刑事捜査に入ったようだ。12月1日の米中首脳会談でも、トランプは華為の刑事捜査の件を習近平に話して、その譲歩を迫ったという話もある。
トランプが華為の刑事捜査をちらつかせ習近平に圧力をかけながら、クアルコムのNXP買収を承認させたり、自動車関税撤廃を認めさせたりするなどの譲歩を引き出し、あたかも90日の猶予をやるという態度を見せながら、素知らぬ顔で華為のCFOを逮捕したというのなら、さすがトランプ、人が悪い。しかもフィナンシャルタイムズによれば、習近平は米中首脳会談の時点で、孟晩舟逮捕の件は知っていたという。孟晩舟の逮捕の決定的証拠であるイラン企業との取引記録を提供したのはHSBCと言われているが、HSBCから習近平サイドに事前連絡を行っていたとみられている。ただ習近平はこのとき、華為の件についてトランプに切り出していない。
華為発展に解放軍、国家安全部の関与
だが孟晩舟逮捕は、貿易戦争そのものよりも習近平政権にとって致命傷になりうる。華為は普通の企業ではないし、孟晩舟は並の幹部ではないからだ。
華為について、少しおさらいしておこう。創始者にしてCEOの任正非は解放軍の化学繊維工場の技術兵出身。退役後、同じ解放軍出身の仲間とともに1988年に華為公司を創立して総裁となった。90年代の無線通信業界に参入、当時はまだライバルもほとんどなく、また解放軍の資金提供と後押しもあり、瞬く間にIT企業の雄に躍り出る。2003年にはネット民が選ぶ中国IT重大人物の一人に選ばれ、2005年には米タイム誌が選ぶ世界に影響を与える100人に選ばれた。2011年にはフォーブス誌の中国人長者番付92位に入った。
華為の発展と解放軍や国家安全部の関与は疑う余地がない。華為は民間企業ではあるが、解放軍から無償で技術提供を受けることで発展、資金も解放軍筋から流れているとみられている。また任正非自身、華為を創立する前に国家安全部で任務に就いていた経歴があったといわれている。華為と解放軍は長期合作プロジェクトをいくつも調印しており、中国の軍事技術開発を目的に創られた企業といっても過言ではない。私の知人が香港のスマートフォン部品企業に勤めているとき、華為との商談には解放軍中将クラスが同席していたという話も聞いた。
そういう解放軍を背景にした企業だが、表向きの顔は民営の多国籍企業としてインドやストックホルム、米国に次々と研究開発センターを創設し、海外の優秀な技術者を集めまくり、シーメンスやモトローラなど海外の大手技術企業とも合資合弁会社をつくりまくり、2005年には中国国内での売り上げより海外での売り上げが多くなった。2008年にはモバイル設備市場世界シェア3位、モバイルブロードバンド商品累計出荷額世界シェア1位、国際特許出願数も首位に。2018年現在、スマホ出荷量でアップルを抜き世界シェア2位。さらに2019年から各国で商用サービスが本格化する5G網構築の主導権を米企業クアルコムなどと争い、その結果次第では中国が次世代の通信覇権を奪うことになる。さらに2017年の年間売り上げ925億ドル、売り上げの10％以上を研究開発費に向け、最近ではAI向け高性能チップ開発にも成功、量産を開始し、米企業の牙城に切り込もうとしている。一言で言えば習近平政権が国家戦略の一つとして掲げる「中国製造2025」の中心をなす通信技術、AIのイノベーションを支える基幹企業であり、同時に解放軍の情報戦やサイバー戦を支える技術開発の先鋒（せんぽう）である。逆に言えば、華為をつぶせば中国の通信覇権の野望を砕き、米国の国家安全を脅かす中国のサイバー戦、情報戦を抑え込むことが容易になる。
米国が華為を恐れるのは単に強力なライバルというだけではない。華為製品を通じてスパイウェアやマルウェアが政府の中枢システムに入り込み、軍事技術窃取や盗聴、時限的にサイバー攻撃などを仕掛けるのではないかという危惧がある。2008年以降、華為の米国企業への投資を対米外国投資委員会はことごとく拒否してきた。2012年、米上院議会は華為、ZTEの商品が中国の諜報活動に便宜を図っているとして1年の調査ののち、市場から排除するよう警告。トランプ政権になってからは、自国市場で華為、ZTE製品を排除するだけでなく、米軍基地などが置かれている同盟国でも中国通信機器・設備の排除を呼び掛けている。オーストラリア、ニュージーランド、英国に続いて、孟晩舟逮捕後に日本も政府調達から中国通信機器メーカーを外すことを決定した。
習近平は孟逮捕の情報を知っていた？
さて、孟晩舟はその華為帝国のナンバー2、任正非の長女である。彼女は任正非が別れた妻の娘なので、当初は親子関係は社内でも秘密であったという。受付や事務仕事の下積みをやったのち、華中科技大学院で修士号を取得、その後、実務で頭角を現し、任正非の娘であることが明らかにされた。実力、人望、血統申し分なく、任正非の長男、任平の頭越しに、任正非の後継者と目されている。任正非は年内にも正式に引退を表明して孟晩舟にCEOの座を譲るのではないか、という噂もあった。つまり米国は、華為の次期トップ潰しをやった。これは対中交渉の材料として揺さぶりをかけるというようなかわいいものではない。華為の息の音を止めるつもりでやっているように見える。
さて、注目されるのは習近平政権の対応だ。これだけ激しくメンツをつぶされれば、怒り心頭で米中首脳会談での合意は反故にするのかと思いきや、貿易戦争と華為事件を関連付けた公式コメントはない。識者たちにも、米中の合意を損なうようなコメントをするなと通達が出ているようだ。ニューヨークタイムズの分析では、習近平は米中関係安定を優先させつつ、軍部や保守派、人民の間で急激に高まる反米感情を鎮めねばならないという、厳しい状況の板挟みにある、という。
習近平は首脳会談時点で孟晩舟逮捕の情報を知っていて、トランプの求める妥協に応じたわけだから、この時点で孟晩舟のことは見捨てて米中合意を優先させた、という見方もある。任正非および華為が江沢民派で江沢民ファミリーや曽慶紅ファミリーの資金洗浄なども負ってきたホワイトグローブ企業であることは公然の秘密ともいえ、習近平はむしろ米国を利用して華為をいったんつぶし再建する過程で、華為が牛耳る通信利権を江沢民・曽慶紅派から奪うつもりでいるという話もある。
最後に生き残るのはどっちだ
だが、習近平政権は国内向けには「戦でもって戦を止める（以戦止戦）」といった勇ましい発言を繰り返しており、こうした米国のあからさまな「宣戦」に弱腰でいれば、民族的英雄企業でもある華為の次期トップが逮捕されたことへ中国人民の怒りはいつ米国から習近平政権に向かうかわからない。目下、一部の人民の間ではアップル製品を叩き壊すなどのパフォーマンスや米貨排斥を叫ぶ声や、報復にボーイングやレイセオンの幹部を中国で禁じている台湾への武器供与を行ったという理由で逮捕してはどうか、といった意見まで出ている。華為のバックに解放軍があることを思えば、軍権の掌握に腐心する習近平としてはふがいない所を見せたままでは済まないかもしれない。そう考えると、習近平が今見せている忍耐や思惑も、どこかの時点で暴走する心配もあるわけだ。
一方で、今回の逮捕劇がトランプ政権内部の権力闘争によるものだという見方も完全には排除されていない。トランプは本当に孟晩舟逮捕計画を知らされておらず、ディープステート集団やCIAが米中首脳会談の合意を妨害するためにことを進めたという説だ。このタイミングでの孟晩舟逮捕は貿易戦争休戦を御破算にするだけでなく、中国市場進出の米国企業株が軒並みに打撃を受け、その悪影響は日本を含む世界経済にも波及しうる。
いまだ四中全会が開かれていない中国共産党内部では習近平派およびアンチ習近平派の権力闘争が激化し、対米政策の失敗を理由に習近平を失脚させようという動きもある。いくつもの不確定要素が重なりあって米中対立の末に、最後に生き残るのは習近平なのか、トランプなのか、あるいは世界中が混乱と停滞の時代に突入することになるのか。これは共産党の体制内学者でも米国政府系シンクタンクのアナリストでも、なかなか予測のつかない展開といえそうだ。
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つまり、華為と人民解放軍は一体の関係だ。
言い換えれば、人民解放軍のサイバー関連フロント企業だ。
といっても、支那の大手企業は軍や地方政府、支那共産党の資金提供や支配で成長してきたから当たり前だ。
そもそも、軍は自前で経費を稼げというスタイルを長く続けてきたから、情報取得の実利と稼ぐという部分を上手に両立させてきたわけだ。
しかし、そもそも人民解放軍と支那共産党の首脳部、特に習近平が必ずしも仲がいいわけではない。
習近平が書記長に就任後に実権掌握を急いだのも、軍の改革を推し進めたのも、政権運営の重要なポイントだからだ。
すると、内部での権力闘争の火種になっているとも言えるのだ。
習近平が貿易関連でアメリカと交渉しているのに、軍事関連で勝手に動かれて弱みを握られたのでは、メンツ丸つぶれだ。
今回の件でついでに江沢民派から華為を奪い去るのはまちがいなかろう。
当然、支那内部での権力闘争はすごいことになるだろう。
また、かなりアホーな展開になっている状態だから、逮捕されたCFOが保釈されたとしても、話はなかなかまとまらないだろう。
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HUAWEI幹部の逮捕で米加大使館のSNSアカウントが大変な状況に陥る 中国人の総攻撃を受けていた 2018年12月11日
http://japannews01.blog.jp/archives/50516292.html
元カナダ外交官、中国で拘束＝ファーウェイ問題と関連不明 12/11(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00000143-jij-cn
中国でのカナダ人拘束、トルドー首相が認める 2018年12月12日
http://www.afpbb.com/articles/-/3201593?cx_part=top_topstory&cx_position=2
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拘束されたファーウェイCFOが厚顔無恥な要求を出している 約束を誰も信じていない 2018年12月11日
http://japannews01.blog.jp/archives/50516289.html
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拘束されたHUAWEI幹部の保釈が認められる驚きの展開が発生 カナダ裁判所が国外逃亡の可能性を否定 2018年12月12日
http://japannews01.blog.jp/archives/50516304.html
保釈のファーウェイ副会長、２４時間監視など条件 12/12(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00000049-asahi-int
以下抜粋
カナダ西部バンクーバーの裁判所は、孟氏の釈放をめぐる３日間の聴聞手続きを終了。現地報道によると、保釈金１千万カナダドル（約８億５千万円）を払う▽バンクーバーに滞在し続ける▽パスポートを取り上げられる▽ＧＰＳ（全地球測位システム）付きの追跡装置を身につけ２４時間の監視に服する、などの条件で孟氏の保釈が認められた。
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【差別ｗ】トランプ対策の日本接近が失敗した中国、激怒「日本のファーウェイ排除は中国差別」アメリカへの対抗措置も示唆 2018年12月11日
http://www.moeruasia.net/archives/49619459.html
↓↓↓カウンター↓↓↓のつもりらしい
スパイ罪で日本人に懲役１２年判決 中国 © Fotolia / Andrey Burmakin 2018年12月11日
https://jp.sputniknews.com/incidents/201812115690122/
北京の裁判所は１０日、２０１５年６月に北京市でスパイ行為に関わったとして拘束された札幌市の男性（７３）に対して、懲役１２年の実刑判決と個人財産２０万元（約３２５万円）の没収する判決を下した。読売新聞が日本政府関係者の話を元に報じた。
スパイ行為が具体的に指す内容は明かされていない。
報道によると、男性は航空会社勤務の経験があり、中国で人脈があったとされる。
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【東京】靖国神社で新聞を燃やしたか 「南京事件に抗議」との旗持つ中国人逮捕 2018年12月12日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48826792.html
ファーウェイ幹部逮捕に対抗 中国でアップル不買 12/11(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20181211-00000053-ann-int
「Appleは出て行け！」 HUAWEI擁護の中国が不買運動を開始 腹BLACK 2018年12月11日
http://netgeek.biz/archives/132873
在米中国人物理学者が急死 華為CFO逮捕との関連訝る声も 2018年12月11日
https://www.epochtimes.jp/2018/12/38579.html
ファーウェイ逮捕と「天才科学者」自殺 中国ネット、陰謀論で大揺れ 2018/12/11
https://www.j-cast.com/2018/12/11345677.html?p=all
もう話がごちゃごちゃだ。
対応が場当たり的と言うか、反撃されることを全く想定してない工作をしていた感じだ。
その関係で支那がしょぼい報復を繰り広げている真っ最中になっている。
しかし、アップルにしても排除運動は捗る話だ。
撤退したくても株主の顔色を見ればしにくい状態が、一気に撤退の理由になってしまう。
また、保釈されたCFO同様、在米の支那人学者も、厳しい監視下にあるのは間違いないから、いらんことをすると、また厳しい話の理由となってしまうだろう。
支那は、日本へも対抗措置として似たようなことをどんどん仕掛けてくる可能性があるから、ご注意だ。
こういう時は、三十六計逃げるに如かず。
そしてこの一連の動きを見ても、人民解放軍の活動が非常にヤバイものだったというのがよく解る。
過剰反応に過剰対応で、とても一企業のCFOが逮捕された対応とは思われないものだ。
おそらく、CFOから情報漏れしたら相当やばいツッコミどころがあると推察される。
また、あちこちの火消しや動きを見ても、未だに習近平の守備範囲を超えて大きな権力を持っているということになる。
つまり、習近平は実権を握りきっておらず、江沢民派などの敵対勢力が隠然と敵対しているのだ。
では、今後はどうなるのか？
ポイントがコレ。
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米中首脳会談で約束した中国の譲歩案がショボすぎて米国激怒必至 セコすぎると日本側絶句 2018年12月12日
http://japannews01.blog.jp/archives/50516297.html
しかし、１１月の段階ではコレ。
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ｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!! ペンス副大統領が中国政府に最後通牒。対中開戦秒読みへ 2018年11月16日
http://www.moeruasia.net/archives/49617759.html
■ニュース速報：ペンス米副大統領が中国政府に最後通牒をつきつける～対中開戦秒読みへ
トランプ大統領は、習近平と取引をする用意がある。ただしそれは、北京がアメリカが望むように経済的、軍事的、政治的な行為を大きく変化させる場合に限ってのことだ。
ペンス副大統領は、これは中国が冷戦を避ける最後の機会だと述べた。
「私達は、中国政府が、私達がどのような立ち位置であるか、私達が何をする準備をしているか知っていることを確認したい。これがトランプ大統領の態度だ。だから、中国政府はアルゼンチンに具体的な解決策を携えてくることができるはずだ。貿易赤字を解決するだけでない解決策を。私達は、中国が私達の本気度を理解していると確信している」とペンスは語った。
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習近平はG20での会合で、具体的な解決策を出せなかったわけだ。
それ故、貿易摩擦関連は９０日の猶予を与えて、厳しい要求を突きつけた。
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米、中国への追加関税を90日猶予 首脳会談で合意 2018/12/2 11:18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38444990S8A201C1000000/
以下抜粋 改行は筆者による
米国側の発表では、発動猶予は中国の構造改革が条件としている。
(1)米企業への技術移転の強要
(2)知的財産権の保護
(3)非関税障壁
(4)サイバー攻撃
(5)サービスと農業の市場開放
――の5分野で協議し、90日以内に結論を得るとした。
それまでに合意できなければ、2000億ドル分の関税は10%から25%に引き上げる。
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しかし現段階では、まともな話が出せていない。
そして並行して別の件で圧力を加えた。
搦め手をつかい、華為CFOをカナダに逮捕させ、イランへの制裁破りとそれに伴う詐欺容疑であるところが特徴だ。
ついでに言えば、カナダの旅券法にも抵触すると思われる。
つまり、G20での貿易関連の話とは別の問題だから、トランプ大統領はしらばっくれても問題ないというわけだ。
当然、この後に起こるのは、制裁破りに対する大きな制裁だ。
このCFO逮捕の件自体はそれほど深追いする必要もなく、粛々と制裁破りに対する罰則が課されるだけだ。
したがって、保釈しようともあまり問題にはならない。
保釈の代わりに罪を認めさせる・泳がせるなどしておくだけでいい。
また、ZTEの時に使ったように、制裁を免除する代わりに情報提供をさせ、また他の攻め手を掘り出すかもしれない。
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華為Huaweiを米国に売ったのはZTEか？――中国ハイテク「30年内紛」 12/12(水)
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20181212-00107374/
国有企業のZTEと民間企業の華為（Huawei）は中国国内における30年内紛を続けてきた。ZTEを米国に売ったのは同社のユダヤ系米国人法律顧問で、華為を米国に売ったのはZTEだという観測が華人華僑の間で絶えない。
--------以下ソース
ZTEはたしか共青団系だ。華為が江沢民派。
しかしあくまでこの件は、イランへの制裁破りに対するものだ。
依然としてリスクのある華為製品は排除され、かつ、サイバー攻撃などへの対処をするって言ったよね？と責められるだけだ。
支那内部では外交と内圧の間に陥った習近平は、今後も激しく苦しむことになる。
同様に、アメリカは並行して痛い所をどんどん突いていくだろう。
すでにこんな話が出ている。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
どんどんｷﾀ━━(ﾟ∀ﾟ)━━!!! 米、北朝鮮高官３人に制裁。金委員長の右腕 崔竜海党副委員長も対象(辻元議員と映ってる人 2018年12月12日
http://www.moeruasia.net/archives/49619533.html
どんどん揺さぶっていく流れだ。
以前も指摘したとおり、ツッコミネタは無限に持ち合わせているのが支那だから、アメリカとしてはそっちがダメならこっちという具合に攻め放題なのだ。
そして、すでに日本政府が大きな補正予算での公共工事予定を連発しているから、本格的な景気刺激策を仕込んだ状態だ。
これは即ち、大きく景気が落ち込むための対策とみられ、それらが予想されているという傍証でもある。
あとはイギリスが離脱合意でまだ揉めているから、これが済んだら一気に流れるだろう。
すごい年明けになりそうだ。
大納会とかやってる場合じゃないかもね。
了
ガンバレ！日本！！
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