ここの所、支那情報がいつもの焼き直しに近いものしかなく、嵐の前の静けさ状態だった。
　同様に、EUのネタも似たり寄ったりで、むしろなにか起きる直前なんだろうというのを明解に感じさせる。
　一方、南朝鮮を含む脆弱な国家では明解に動きが出てきて、坂を転げ落ちるような状態だ。
　この墜落を演出している大元は、やはり支那だ。
　ほぼ自壊と言っていいような傾き方をしてあちこちで砂で出来た楼閣が崩れるような様相を呈している。
　砂上の楼閣ならまだ、砂を固めればなんとかなるんだが、あいにく、本体も砂でした。

　画餅ならぬ砂の城。

 

　まずはこんな話から。
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓
中国当局、経済失速認める「世論に合わせるため」との指摘も　2019年02月13日
https://www.epochtimes.jp/2019/02/40258.html
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓
中国民営投資最大手、約486億円の債務支払い遅延　2019年02月16日
https://www.epochtimes.jp/2019/02/40336.html
中国の民営投資最大手である中国民生投資集団（CMIG、以下は中民投）はこのほど、債務不履行（デフォルト）に陥ったことが明らかになった。ブルームバーグが11日伝えた。
報道によると、1月29日に満期日を迎えた人民元建て債券の返済が滞っているという。総額30億元（約486億円）。
中民投の現在の社債規模は533億元（約8634億円）で、その大半が年内に満期日を迎えるという。

いっぽう、中国メディア「澎湃新聞」などによれば、上海証券取引所は12日、中民投が発行する3つの銘柄の社債について、最近取引価格が急変動したとして、一時取引中止との措置を取った。3つの銘柄のうち、「17中民G1」は11日の取引中、約30％急落した。17中民G1の発行規模は44億8000万元（約726億円）。過去10営業日において、同銘柄の相場は約50％落ち込んだ。
再生可能エネルギーや不動産などの投資を手がける中民投は2014年5月、中国国内59社の大手民営企業からの出資を受けて発足した。資本金500億元（約8100億円）。「中国のモルガン・スタンレー」との異名を持つ。
中民投の債務返済圧力が強まるなか、上海金融法院（金融民商事案件を取り扱う地裁）は1日、中民投が保有する傘下不動産関連子会社、中民嘉業投資有限公司の約83億2800万元（約1349億円）株式を差し押さえると発表した。期限は2022年1月31日まで。
中国当局の債務削減政策によって中民投が資金調達難に陥ったことや近年の事業急拡大が主因だとみられる。（翻訳編集・張哲）
-----------
　↓↓別件でさらにコレ↓↓
焦点：中国企業の相互債務保証にほころび、デフォルト連鎖も　2019年2月16日
https://jp.reuters.com/article/china-guarentee-tangle-idJPKCN1Q20CV
［シンガポール　１２日　ロイター］ - 中国で民間企業が債務保証し合うことで資金調達してきた仕組みがほころび始めている。これによって金融システムに存在するさまざまなリスクが浮かび上がっており、減速基調が強まる経済に新たな悪影響を及ぼしかねない事態と言える。
既に警報が鳴り響いているのは、石油精製業と重工業の一大拠点である山東省東営市だ。ロイターが裁判所の記録を確認したところでは、少なくとも民間２８社が債務再編を通じて経営破綻を回避しようとしており、そうなった主な原因は保証していた他の企業の債務が焦げ付いたことだった。
２８社の中には、２０１８年に中国の優良経営企業ベスト５００に選ばれた、山東大海集団や山東金茂紡織化工集団などが含まれている。
中国の民間企業が銀行から融資を受けようとする場合、特にそれが従来型の資本集約的な産業であれば、相当な担保を差し入れるか、別の企業に保証してもらう必要が出てくる。保証を請け負う企業自体も、また違う企業から債務保証をしてもらっている公算がかなり大きい。
東営市における民間セクターの混乱は、まさにこの相互債務保証が本来持つ危険性をはっきり示している。つまりいざ１件が不良債権化すると瞬く間にデフォルト（債務不履行）が連鎖し、地域の金融システムが損なわれて新規融資の動きに支障が生じる恐れがある。
心配なのは、民間企業の相互債務保証は中国全土で普及している以上、東営市のケースが氷山の一角にすぎないのではないかという点だ。
民間企業はどうしても資金調達面で制約を受ける。なぜなら銀行は非国有セクター向け融資に消極的だからだ、と話すのは北京に拠点を置くアジア金融協力協会のYang Zaiping事務局長だ。
同氏はロイターに「民間企業の中国経済に対する貢献度と資金調達額の間にはすさまじい不均衡が存在する」と指摘。民間セクターが税金の５０％を負担し、国内総生産（ＧＤＰ）の６０％をもたらし、都市部雇用の８０％、新規雇用の９０％を生み出しているのに、実行された融資の２５％しか受け取っていないと説明した。
また同氏は、民間企業が債務返済のための担保を持っていないとすれば、債務保証を受けるしかなく、そうなると調達コストが２─３％ポイント切り上がると付け加えた。

＜過剰融資のつけ＞
山東大海集団は、昨年６月末時点で１４社の２６億７０００万元（３億９４００万ドル）に上る債務に保証を与えていた。保証総額は、純資産の４８％に相当する。そして１４社のうち６社は資金的ないし法的な問題を抱え、２社は裁判所から「不誠実な借り手」としてブラックリストに掲載された。
中国第２の規模を誇る勝利油田がある東営市はかつては、国内有数の富裕な都市で、２０１７年には山東省で１人当たり所得が最も高かった。ところが好況時に地元企業に過剰な融資が実施され、企業がもうからない分野にまで事業の手を広げた結果、与信環境の悪化や政府による債務圧縮キャンペーンが始まるととともに、融資や社債のデフォルトが続いた。
このため東営市の２つの銀行は突然、不良債権が急増してしまった。広饒農村商業銀行の場合は、不良債権の９５％に保証が付けられているとはいえ、保証している企業自体が借金まみれだったり、生産を停止しているケースもあり、ほとんど役に立っていない。
そうした中で東営市当局は、債務再編を推進して何とか民間企業を破綻の淵から救い出そうとしている、とある山東省当局者は打ち明けた。

＜民間向け融資に及び腰＞
中国銀行保険監督管理委員会の郭樹清主席は、銀行に３年間で民間企業向けの融資資金配分比率を２５％から５０％に倍増させたい考えだ。しかし景気循環セクターの民間企業のデフォルトリスクが増大していることや、これらの企業が株式担保や相互債務保証といったリスクの高い調達を行っている現状から、銀行は融資に及び腰になっている。
複数のバンカーはロイターに、１０年前に政府が４兆元の景気刺激策を打ち出した尻馬に乗って過剰で危険の大きい融資に動いた失敗を繰り返したくないと述べた。
ある金融関係者の話では、人民銀行（中央銀行）は昨年１月以降、銀行の預金準備率を計５回も引き下げたが、銀行は浮いた資金を融資に回さず、「いかなる犠牲を払っても」債券を購入している。
業種を見ると民間企業は製造業と不動産に集中しており、これらのセクターの不良債権比率は全業界平均よりずっと高い。さらに昨年の経済成長率が２８年ぶりの低さになったことで、民間の相互債務保証が中国の金融システムに不良債権危機をもたらすのではないかと懸念される。
先の山東省当局者は「成長が鈍化して経済への圧迫が強まるとともに、金融リスクはいとも簡単に波及性を持つようになる」と警戒感を示した。
-------------
上海外為市場＝人民元下落、安全資産への投資意欲高まる　　2019年2月11日
https://jp.reuters.com/article/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%E5%A4%96%E7%82%BA%E5%B8%82%E5%A0%B4%EF%BC%9D%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%83%E4%B8%8B%E8%90%BD-%E5%AE%89%E5%85%A8%E8%B3%87%E7%94%A3%E3%81%B8%E3%81%AE%E6%8A%95%E8%B3%87%E6%84%8F%E6%AC%B2%E9%AB%98%E3%81%BE%E3%82%8B-idJPL3N2060RH?il=0

　こうなると連鎖に次ぐ連鎖でものすごいことになっていくだろう。
　どうやって食い止められるのか、途方に暮れるレベルだ。
　こういったものを反映して、やっぱりこうなる。
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
「クルーズ船で入国し失踪」外国人　初の年間100人超　九州で全体7割　2/17(日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00000048-mai-soci
　昨年クルーズ船で入国し失踪した外国人が106人に上り、年間の失踪者数が初めて100人を超えたことが、法務省入国管理局への取材で判明した。ビザ免除などでクルーズ船による訪日客が急増し、中でも中国から近く寄港回数も多い九州での失踪者が2017年は全体の約7割を占めた。大半は不法就労目的とみられ、就労先をあっせんするブローカーの存在も指摘されており、入管当局が警戒している。
---------以下ソース
中国、景気悪化で労働者の抗議活動が急増＝米メディア　2019年02月09日
https://www.epochtimes.jp/2019/02/40129.html
日本の比ではない中国の少子高齢化問題の深刻度
間近に迫る人口マイナス成長期、新たな人権問題発生の懸念も　2019.2.7（木）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55421
　
　経済絶好調で問題がないなら、労働問題は起きない。
　日本に逃げてくるのがいて不法就労目的ということは、支那で仕事がないということなのだ。
　日本のクソメディアどもが外国人労働者を叫びまくるのも、納得できる話だ。
　まともな経営者だったら、人手不足が～という時に根本問題を考えて政府に要求するものだ。
　事実、アベノミクス後に人材確保のスタイルを一新して対応した企業も多かったはずだ。
　ただしい人手不足解消の方向を模索せず、安易に移民が～と叫び、外国人を入れ込むのは、外患誘致に等しい行為だ。

　さて、話を戻して、この支那関連のいつもの様々問題の続報が山ほどある。
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
【動画ニュース】中国製マスクから基準を上回る発がん性物質「でもどうしようもない」　2019年2月15日
https://www.ntdtv.jp/2019/02/39788/
深刻な大気汚染に悩まされる中国人の多くが、外出時にマスクを使用していますが、台湾行政院消費者保護処は1月30日、25銘柄のマスクの品質検査を行ったところ、中国製のマスク２銘柄から発がん性物質が見つかったと発表しました。「毒に囲まれて生活している」と言われる中国人からは「なすすべがない」との声も聞かれます。
大気汚染の深刻な悪化にともない、世界保健機関（WHO）は大気汚染物質を第一級発がん性物質に指定しました。PM2.5はスモッグの主な成分で人体への危害が最大とされています。そのため中国市場には「スモッグ対策」、「PM2.5対策」を打ち出したマスクがあふれ、多くの人がこうしたマスクを着けています。
台湾行政院消費者保護処は経済部標準検査局と共同で「スモッグ対策マスク」25銘柄に対する無作為抜き取り検査を実施しました。これらのマスクは実店舗13軒とネット店舗６軒で購入されたものです。
１月30日、同処は17銘柄が品質検査に不合格、22銘柄が表示照合に不合格となり、全部で23銘柄が規定に適合しなかったことを発表しました。不合格率は92％に達しました。
台湾行政院消費者保護処、王徳明氏
「25銘柄中22銘柄の表示が規定に適合せず、17銘柄の品質が規定に適合しなかった。完全に合格したのはわずか２銘柄で、これらは台湾で製造されたものだった」
不合格となった23銘柄のうち中国製の2銘柄から基準を超える発がん性物質の「アゾ色素」が検出され、スモッグを防ぐ効果がないだけでなく、発がん性があることもわかりました。
----------以下ソース
【動画ニュース】「チベットでも収容所建設中」インドメディアが衛星写真公開　2019年2月15日
https://www.ntdtv.jp/2019/02/39785/
【中国】悪夢のSFが現実に　ネズミ一匹もらさぬ鉄壁の監視カメラ網　2019年2月14日
https://www.ntdtv.jp/2019/02/39685/

　例の華為も引き続きかなり厳しい情勢だ。
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓
トランプ氏 中国の通信機器の使用を禁じる大統領令に署名へ　2019年2月9日
http://news.livedoor.com/article/detail/15997126/
一部の米メディアが、中国の通信機器に関するトランプ大統領の動向を報じた
米通信会社に対し、中国製の使用を禁じる大統領令に署名する見通しだそう
ハイテク技術で中国に世界の覇権を握られかねないとの危機感があるとされる
---------全文ソースにて
ついに創業者に照準か！？　ＦＢＩ長官がファーウェイを猛批判「恥知らずで執拗な…」　米商務長官も言明「もう終わりだ」　2019.2.6
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190206/soc1902060003-n1.html
以下抜粋
「いずれも、ファーウェイが米国企業や金融機関を悪用するために取った、恥知らずで執拗（しつよう）な行動を証明している」
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）のクリストファー・レイ長官は１月２８日の記者会見で、こう同社を批判した。
　ニューヨーク東部地区連邦地方裁判所と、ワシントン西部地区連邦裁判所が提出した罪状は、イラン制裁をくぐり抜けようとした銀行詐欺や通信詐欺、ＴモバイルＵＳに対する企業秘密の窃盗、資金洗浄、司法妨害など計２３件。被告は孟被告と、ファーウェイ本社、子会社、関連会社など、広範囲にわたった。
　ウィルバー・ロス商務長官は「中国企業は何年も前から、わが国の輸出法を破り、制裁に違反し、自分たちの違法活動の便宜のために、米金融制度を利用してきた。それはもう終わりだ」と言い切った。
　米司法省のニュースサイトは「ファーウェイは、世界中の他企業から盗んだ情報の価値に基づいて、社員などにボーナスを提供していた」ことも公にした。
--------以下ソース
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
ファーウェイ、贈賄などで「世界21カ国で捜査」＝米VOA　2019年02月13日
https://www.epochtimes.jp/2019/02/40208.html
米中がファーウェイ排除めぐり対峙　ミュンヘン安保会議　2/17(日)
https://www.sankei.com/world/news/190217/wor1902170005-n1.html
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓
コラム：中国の5Ｇ覇権、米国の切り崩しで「大損」の可能性　2019年2月13日
https://jp.reuters.com/article/china-us-5g-idJPKCN1Q20AY
［香港　１２日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国政府は次世代高速通信規格「５Ｇ」の覇権争いに勝つため膨大な資金をつぎ込み、国内企業を支援している。しかし米国は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の製品を購入しないよう欧州諸国に対する政治的な働き掛けを強めており、中国は結局のところ通信機器の輸出が滞り、資金が回収できない羽目に陥る恐れがある。
------------

　なお、こちらは景気動向のアオリなのかリスク回避のアオリなのか？
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
中国作品、相次ぎ出品中止＝政府の意向と臆測も－ベルリン映画祭　2/12(火)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00000005-jij-eurp
【ベルリン時事】7日から開催中のベルリン国際映画祭の主催者は11日、最高賞「金熊賞」を争うコンペティション部門に参加していた中国作品「ワン・セカンド」（チャン・イーモウ監督）について、出品が取り下げられたと発表した。
　15日に上映の予定だったが、「ポストプロダクション（仕上げ作業）上の技術的問題」のためという。
　青少年向け部門でも先週、中国・香港合作の「ベター・デイズ」（デレク・ツァン監督）の出品中止が、理由の説明なく発表されたばかり。「中国政府がエンターテインメント業界への締め付けを強める中で起きた事態」（AFP通信）などと、中国政府の意向が働いたとの臆測が出ている。
-----------

　こちらの件も色々と問題が出ている。
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
伊藤忠社員拘束、中国当局 男性の行動を事前把握か　2/15(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190215-00000033-jnn-int
　大手商社・伊藤忠の社員が中国の国家安全当局に拘束されている問題で、男性が香港を経由し、中国大陸の青島に入った直後に拘束されたとみられることが新たに分かりました。当局が男性の行動を事前に把握していた可能性があります。

　伊藤忠の４０代の男性社員は、広州市の国家安全局に「国の安全を害した疑い」でおよそ１年にわたって拘束されています。

　関係者によりますと、男性は去年２月下旬に香港を経由し、山東省青島から中国大陸に入ったということですが、当局に拘束されたのは、その直後とみられることが分かりました。男性のどのような行為が問題とされたのかは分かっていませんが、広州市の国家安全局が事前に男性の行動を把握し、拘束に踏み切った可能性があります。

　一方、中国に駐在する一部の日本の商社では、今回の拘束の発覚を受け、社内向けに注意喚起のメールが配られるなど、警戒感が高まっています。（15日10:43）
-------------
中国が日本人商社員拘束　「法律違反」の詳細語らず　2/15(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190215-00000051-ann-int
　中国側が「法律に違反した」と言及しました。

　中国外務省・耿爽副報道局長：「中国側は中国の法律にのっとって法律に違反した日本人の処置を行っている」
　中国外務省は伊藤忠商事に勤める日本人男性について、初めて「法律に違反した」と説明しました。違反した法律など詳しい内容は明らかにしていません。また、日本政府に対し、「国民に中国の法律に違反する犯罪活動をしないよう注意喚起してほしい」と指摘しました。日本政府は14日、40代の日本人男性1人が拘束されて起訴されたと明らかにしていました。
------------
　↓自分らがやっているから他人もやっていると思う好例↓
ドイツメディア「中国人スパイ250人がベルギーで活動中」と報道→中国政府激怒「捏造だ」　2019年02月11日
http://hosyusokuhou.jp/archives/48830310.html
米豪で中国人留学生の逮捕相次ぐ　出身大学は「スパイ養成機関」との指摘　2019年02月14日
https://www.epochtimes.jp/2019/02/40301.html
米国とオーストラリアではこのほど、中国人2人がスパイ活動を行ったとして、両国の司法当局に逮捕・起訴された。2人は、中国山西省太原市にある軍事関連の大学、中北大学の在校生と卒業生だ。専門家は、中北大学は情報工作員の育成機関だと指摘した。
-----------以下ソース

　工作員を山程あちこちに飛ばしているからこそ、他国の人材は全部工作員に見えてくるという状態だ。
　伊藤忠なんて親支那企業で悪名を馳せるのに、１年も拘束して理由も明かさないというのは常軌を逸しているし、外交上問題でもある。
　なにか脱法行為をしたなら、それを明らかにせねばならないのだ。
　ほかにも諸々。
　↓↓↓↓↓↓↓
中国の400研究論文、囚人の臓器を使った疑い　取り下げ要求＝豪研究団体　2019年02月12日
https://www.epochtimes.jp/2019/02/40207.html

【中国窮地】「台湾を中国に渡さない」米の強い決意　挙国一致で習政権と対峙へ　2019.2.16
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190216/soc1902160004-n1.html

米国防総省警戒　グリーンランドの中国資本の空港建設を制止＝米紙　2019年02月14日
https://www.epochtimes.jp/2019/02/40297.html
　↓↓買収攻防↑↑
中国テンセントがアメリカ版２ちゃんねる(現５ちゃんねる)「Reddit」へ300億円の巨額投資へ　2019年02月11日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/54865846.html

　そうして、例の貿易摩擦問題について。
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
米中通商協議、14ー15日に閣僚級　知財保護など構造問題焦点　2019年2月9日
https://jp.reuters.com/article/us-china-trade-talks-idJPKCN1PX1YP
　↓↓という話だったのに↓↓
米財務長官、「生産的な」米中通商協議に期待　2019年2月13日
https://jp.reuters.com/article/usa-china-trade-talk-idJPKCN1Q2056
以下抜粋
トランプ米大統領は１２日、記者団に対し「中国での協議は極めて順調に進んでいる」とし、「合意が近いと見なされれば、期限を若干延長することはできる」と語った。ただ「できれば延長は避けたい」と述べた。
-------------
　↓↓生産するものなのかが微妙↓↓
米中貿易協議、「生産的」な対話だったと米財務長官－閣僚レベル交渉　2019年2月15日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-15/PMY4FY6K50XS01
▶合意に至るには中国の習国家主席とトランプ大統領の会談必要も
▶トランプ大統領は60日間の期限延期検討と関係者
米国と中国の閣僚級の通商協議最終日となった15日、ムニューシン米財務長官は前向きな姿勢を示した。中国製品に対する米国の関税引き上げを回避するための合意の期限である３月１日までの時間は限られている。
　　ムニューシン長官は北京時間15日午後、中国の劉鶴副首相およびとライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と「生産的な会合を持った」とツイートした。同長官とライトハイザー代表は習近平中国国家主席とも会談する予定。
--------------
　↓↓溝を生産する話だったというオチ↓↓
米中貿易協議、溝残す＝来週ワシントンで再開　2019年02月15日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021500798&g=int
　
　みぞおちにハマるという意味のわからない状態で閣僚級の貿易協議が終わったようだ。
　つまりは何も決まりませんでしたという痛い状態。
　しかし再三申し上げているように、米としてはもはや許しがたい状態であるのは間違いない。
　いくらメディアで支那の横暴を覆い隠そうとも、既に戦争を仕掛けているのに等しい状態であることは明白だ。
　実際、被害者が出て、支那とメキシコからそれらが送られてきているんだから、いつまでもアメリカ国内問題でごまかすのは無理だ。
　報道しないとかググれない状態を作っても、問題は隠しきれないだろう。
　それ故こんな話も。
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓
コラム：中銀の「金投資フィーバー」、無謀とは言えない理由　2019年2月6日
https://jp.reuters.com/article/gold-central-banks-breakingviews-idJPKCN1PV061
　
　記事をよく見ると、基軸通貨であるドル離れを目指して云々と訳のわからないことが書いてある。
　ドル離れするのと、金の保有量を増やすのは、全く関係ない話なので希望的観測すぎて笑える。
　ここでは、事実関係である金保有量を増やしている点について考えれば、有事のゴールド買いに尽きると思う。
　そもそも通貨は使う人がその通貨でやり取りしたいと判断し使うものだ。
　どの通貨を使うかの判断基準はリスク回避しかない。

　リスクが等しければ利便性やお得度だ。
　例えば日銀が日本円で取引したいと思っても、貿易相手側がドルで要求すればそれで支払うしかないのだ。
　したがって、金の買い入れは基軸通貨とは関係がなく、買い入れて資産を増やす必然性を考えれば答えは簡単ということなのだ。

　さて、このリスクへの備えがいつ必要になるのか、そこが問題だ。
　いつもいつも後ズレしてじわじわ状況が変わるというまどろっこしい状態だ。
　しかし、特亜の状況を見る限り、夜明けは近そう、だ。
　果報は寝て待て？

　了

ガンバレ！日本！！
↓ブログランキング参加中↓ポチっていただくと、すごく励みになります♪
いつもポチってくれる方、本当にありがとう！

社会・政治問題 ブログランキングへ