また大きな地震が北海道で発生した。
被災したみなさんには謹んでお見舞い申し上げる。
さて、世界情勢が傾きつつあるものの、あいにくにもあまり取り上げるべき話が揃わない。
小ネタが多くて、嵐の前の静けさというのがすごくピッタリ来るような状況なのだ。
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今日の株式見通し＝もみあい、材料待ち 米中協議への期待は支え 2019年2月21日
https://jp.reuters.com/article/tokyo-stx-outlook-21-idJPKCN1Q931S
↑まさにこれ。
そんな中、何度もお伝えしているように特亜がだいぶやばい。
これと夏の参院選に絡んで、日本国内の反日勢力が政権を奪取すべく活動中なのが、だいぶ問題になっている。
特に、官僚から政治家、マスゴミ、法曹関連、大学関連に至るまで、汚染されているところは数知れず存在するためだ。
かつて、南朝鮮の酋長が日本乗っ取り完了宣言を出したり、支那の高官が日本は無くなる発言をしたり、小沢が民主党議員を引き連れて支那詣でをし、自身を人民解放軍の野戦軍司令官だと胸を張って媚を売ったりしたことは有名だ。
そして政権を取るや、反日売国の政策を繰り返し、日本を凋落させたのは民主党政権だ。
また悪夢を見せてやると豪語する理由もそういったところにあるのだろう。
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小沢訪中団
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E5%9B%A3
以下抜粋
2009年12月10日に再び日中交流協議機構が大長城計画との共同訪中団を北京に派遣、胡錦濤国家主席など中国要人と会見した。小沢自身は翌11日から韓国を訪問し、李明博大統領との夕食会などに出席した。
小沢は12月10日午後に人民大会堂で胡主席と会談。日中関係の強化、民主党と中国共産党の政党間交流の促進を図ることを確認した。また、小沢は会談で胡主席に対し「（2010年夏の参院選について）こちらのお国（中国）に例えれば、解放の戦いはまだ済んでいない。人民解放軍でいえば、野戦の軍司令官として頑張っている」と述べた。
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元締めは支那なんだが、ネットなどでは南朝鮮のアホな所業と支那工作を連携して考えてない節が見受けられる。
こういった混乱が随所に見られるので、注意喚起していこう。
しかし、朗報なのは小沢率いる野合連合の求心力が地に落ち、民主党政権時代の記憶がまだ鮮明な人たちが多いことだ。
実際、あちこちでアオリネタが出るものの、凄まじい勢いで批判されている。
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民主党政権時代っていまよりもひどかったってマジ！？ 2019年02月19日
http://military38.com/archives/53047303.html
本スレや下のコメントを見ると、工作員みたいのがいたり、理解が混乱しているさまが見て取れる。
中でも少し気になったのが、消費増税の件だ。
自民党も三党合意したんだから同犯だろうというものだ。
どうもこの書き込みから見ると、増税やそれに絡んだ動き、あるいは裏に隠れて出てこない官僚の動きが全く理解できていない、という気がする。
それ故、この記事を書くきっかけになったわけだ。
基本的に、立法府（国会統括）と行政府（内閣統括）と習ったと思うんだが、実態は、そういった仕組みになっていない。
行政がさまざまなことを法律に則って行うため、立法に関してもほとんどのベースを作るのは各省庁の官僚の仕事だ。
政権与党にも税制調査会などを置いたりするが、これも財務省のレクで管理される。
日本に於いては、各省庁の権利は絶大で、中でも財務省の利権が凄まじく大きいのはそういった理由だ。
民主党政権時にも、財務省の思惑と思われる動きで混乱し、こういったことになっていた。
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財務省とのなれ合いで自民党政権時代よりも１０兆円以上歳出が増えた民主党政権。大増税に導く２０１２年度予算はこんなにデタラメだ 2011.12.26 高橋洋一
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/31237
まともに政権運営が出来ないのに事業仕分けで喧嘩を売り、予算編成で揺さぶられた挙げ句に、消費税は絶対に導入しないと宣言していたのに、呑まされたわけだ。
政策の知識がろくにない集団を相手にするんだから、財務省も赤子の手をひねるくらい簡単なことだったろう。
ちなみに三党合意は下記だ。
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三党合意
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%85%9A%E5%90%88%E6%84%8F
少子高齢化対策への対応が急務な所に来て、そういった対応がろくにできない民主党政権だったから、社会保障・税一体改革という形で縛り、財務省の言いなりの民主党政権の動きに楔を打ったわけだ。
ここをまとめてやらないと、社会保障で増税、少子化で増税、財政再建で増税と、増税祭りにされかねなかった。
以下も、高橋氏の関連情報だ。
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若者は痛感「民主党政権の悪夢」 金融緩和に聞く耳持たず就職難…安倍政権支持が多いのは当然だ 2019.2.19
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190218/soc1902180017-n1.html
経済政策を振り返れば、民主党時代は「悪夢」と言われて仕方なし
次の政権交代のためにも重要な議論だ 2019.02.18
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59931
これはすなわち、財務省とその関連の連中が凄まじい権力を持っていることを示す。
財務省の意向に逆らえば政局を仕掛けられ、まともな政権運営が不可能になる。
それ故、安倍政権が誕生した後、のらりくらりと逃げてから３％だけ対応し、その後ものらりくらりと逃げて来たわけだ。
いわば、安倍政権後の政権運営の安定のために猛獣にささげた犠牲のようなものだ。
ところが、残り２％をあげないと許さん！というのが財務省の意向で、再三に渡り政局を仕掛けてきたから、今度こそ確実に増税しますと銘打って猛獣にマテをしているのが今だ。
おそらく、今年の4月～で大きな世界経済の動きがあることを読んでいる、あるいは作戦として知っている安倍政権側が、それを理由に増税を逃げようとしているのじゃないかと推察される。
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焦点：貿易収支を襲う「中国ショック」、戦後最長景気は終焉か 2019年2月20日
https://jp.reuters.com/article/japan-trade-balance-china-idJPKCN1Q90KB
もし特亜が大きな問題を抱えれば、財務省にいる走狗も呪縛から逃れるから、少し動きが変わるという予測もあろう。
例えば、昨年の春にあった財務次官スキャンダルも、あれを機に財務省を再編成するべしと筆者は唱えたが、政権は不問にした。
そうやって恩を売ったりして猛獣コントロールをしているのが政治家の仕事だったりするのだ。
これがうまく出来ないと、民主党政権のようにろくに何も出来ないで終わり、反日売国しか残らなかったとなるわけだ。
実際、日本の政治家の最大の政敵は官僚なのだ。
したがって、増税に関して言えば、財務省の問題が大きい。
財務省は共産党系志向が強い方向性にあるから、どこかのタイミングでうまく切り崩していかねばならず、特亜崩壊とともに行われると睨んでいる。
逆に、今の政治的な動きで言うと、こう言うのは困るわけだ。
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【消費税】「これまで２度に渡り増税を延期してきた安倍政権も、次の増税は間違いなくやる」 反増税の急先鋒、藤井聡氏が官邸を去った 2019/02/17
https://www.sankei.com/premium/news/190215/prm1902150002-n1.html
インタビュー：脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠＝岩田前日銀副総裁 2019年2月18日
https://jp.reuters.com/article/interview-boj-iwata-idJPKCN1Q70B3
筆者も激しく同感だし、政策方向としては正しいと思う。
しかし、その前に財務省の首に鈴をつける算段をどうするの？っていう問題なのだ。
この答えが導き出せない限り、正論だけ述べても話は進まない。
例えば、麻生財務大臣への盛んな攻撃も、南朝鮮のために都合が悪いというのもあるし、財務省にとっても首相経験者の重鎮政治家が座っているのは具合が悪いからだ。
政権としては大きな重しとして座ってもらっている、とも言える。
そしていつもの高橋氏のこんな話。
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国民から意見募集も“上から目線”の財務省、「間違った緊縮」声は届くのか 2019.2.13
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190213/soc1902130002-n1.html
財務省が、平成の財政を振り返る意見や、新たな時代に向けた財政健全化、効率化のアイデア等の意見募集をしている。こうした意見を一般から募集する狙いはなにか。
財政制等審議会（財政制度分科会）は、昨年１１月２０日に「平成３１年度予算の編成等に関する建議」をとりまとめ、その中で平成時代の財政について、相次ぐ国債の増発により「厳しい財政状況を後世に押し付けた」と総括した。
財務省のホームページには、「財政健全化を実現するためには、広く国民一人ひとりに財政の問題について当事者意識を持って捉え、考えていただくことが何より必要です」と書かれている。財政状況は危機であるので財政再建が必要だが、一般国民は理解していないので、「当事者意識」を持つべきだと、上から目線でものを言っているような印象を受ける。
これは本コラムで筆者が述べてきたことと真逆の内容である。本当に財政状況が危機であるのなら、財務省の言うとおりかもしれないが、肝心要の財政状況について、財務省は客観的なデータで説得力のある説明をしていない。債務だけを強調したり、少子化の負の側面だけを強調したりというものだ。
筆者は、債務だけではなく資産を含めたバランスシート（貸借対照表）でみれば、今後５年間における財政破綻の確率は１％未満と試算している。一方、財務省は財政破綻の確率をどうみているのか、ハッキリ言わない。
ちなみに、昨年１０月には、国際通貨基金（ＩＭＦ）も、バランスシートでみた各国財政状況のリポートを出し、日本では実質的な債務がないことが明確にされた。これに対して、財務省はどう考えているのか、反論があるのかないのかもさっぱり伝わってこない。
少子化についても、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を高めるほか、そもそも少子化の予測はそれほど難しくないので予見可能であり、制度改正も容易だ。それなのに、なぜ無為無策のまま、危機を煽るのか、筆者にはさっぱり分からない。
そもそも、債務だけを罪悪視して、国債を原資とする将来投資を否定するような国家財政運営はまずいはずだ。
研究開発、教育などの将来投資分野に国債発行で臨むことは正当であることをかつての大蔵省は認めていたが、今の財務省の走狗（そうく）と成り下がった財政審の委員はどこまで知っているのだろうか。
財務省が国民から意見を求めるのは、筆者のような「日本の財政状況が悪くない」という意見が広がっているのを警戒しているのではないか。
意見を求めるといっても、氏名、住所と連絡先を明記の上なので、かなりの牽制（けんせい）効果になる。もし、「財政再建は必要ない」という意見が少なければそれをアピールするだろうし、そうでなければ無視することもありえるだろう。
この際、財務省には「間違った財政危機という認識で間違った緊縮財政を国民に押しつけた」ことを教えてあげてもいいかもしれない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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一方、相も変わらずこんなクソネタが出る。
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【日本財団調査】１１００兆円 国の借金どうするか―「国民全体で負うべき」５９％ 「18歳意識調査」 2019/02/20
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-50986.html
【悲報】貿易収支が４ヶ月連続赤字に 2019年02月20日
http://military38.com/archives/53055322.html
借金が～国富が～とか言う前に、少し勉強しなおせばいいのにという理屈は通じない。
やってるのは工作員にも等しいことだからだ。
日本の貿易依存度は輸出入合わせて3割弱しかない。
貿易赤字とは、この輸出入の差し引きで輸入が多かったと言うだけに過ぎない。
そりゃ、内需7割もあるんだから、そこで用いる燃料や材料を輸入すれば、輸出より多いのは当たり前で、おまけに原発止めて火力発電所で賄うんだからさらに輸入額は増える。
反面、投資関連では巨額を海外で運用しており、すごい黒字だ。
経常収支が黒字になるのはそのせいだが、むしろこっちの方がやばい。
投資資金が国内で回ってないからだ。
そういった事を全く理解してないのに、赤字と聞いたら騒ぐというアホな話なのだ。
また、こんな話もあいかわらずだ。
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見えぬ「出口」、副作用増大＝銀行界に高まる不満－マイナス金利3年 2/16(土)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190216-00000018-jij-bus_all
日銀がマイナス金利政策の適用を始めてから16日で3年。消費者物価の伸び率は0％台後半と、日銀が目標に掲げる2％には遠く、異例の金融緩和策を終わらせる「出口」は見えない状況が続く。一方、利ざや縮小に伴い地方銀行を中心に収益悪化が目立ち、日銀に対し「身内」の銀行界から不満が高まっている。
「引き続き粘り強く金融緩和を続ける」。今後の金融政策運営について黒田東彦日銀総裁は13日の衆院予算委員会で、あくまでも2％の物価目標実現を目指し、マイナス金利政策を含む大規模緩和を継続する姿勢を強調した。
米中貿易摩擦などを受け、好調だった世界経済に減速懸念が台頭。国内でも輸出や生産の伸びの鈍化が懸念される中、日銀は現在の金融緩和を維持し、経済を下支えする構えだ。
しかし、長引く低金利環境で副作用は増幅している。2018年4～12月期決算では、本業の収益が減少するなど地域金融機関の経営体力が低下。投資用不動産融資の損失処理が膨らんだスルガ銀行のほか、武蔵野、栃木の両銀行が純損失に転落した。
全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は14日の会見で、日銀の物価目標に関し「2％に固執するべきでない」と語り、一定の幅を持たせるなど柔軟化すべきだと強調。マイナス金利政策についても、副作用が効果を上回っている可能性を指摘し「見直すべき時期に来つつある」と述べ、日銀に対して政策の修正を求めた。
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デフレ脱却時に増税した上に国債発行を抑制してるんだから当たり前だ。
ヘリコプターマネーで株を下支えしたりしてるが、手っ取り早いのは国債発行で、並行して減税だ。
極めて簡単なことなんだが、財務省が増税魔獣だからどうにもならない。
国債なんて政府発行の準貨幣みたいなもんなんだが、よほど日本を凋落させたいのか、騒ぎすぎるのだ。
一方、すごく朗報もある。
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「アルバイトへのボーナス不支給は違法」、大阪医科大が一転敗訴 大阪高裁判決 2/15(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000068-mai-soci
学校法人・大阪医科大学（大阪府高槻市、現・大阪医科薬科大学）のアルバイト職員だった50代の女性が、正職員との待遇格差は違法として、法人に約1270万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は15日、請求を退けた1審・大阪地裁判決を取り消し、約110万円の支払いを命じた。江口とし子裁判長は「賞与を支給しないのは不合理」と述べ、労働契約法に違反すると判断した。女性の弁護団によると、同種訴訟で賞与の格差を違法とする高裁判決は全国で初めて。
判決は、法人が正職員に一律の基準で賞与を支給していた点を重視。賞与が「従業員の年齢や成績に連動しておらず、就労したこと自体に対する対価」に当たるとし、「フルタイムのアルバイトに全く支給しないのは不合理」と指摘した。契約職員には正職員の約8割の賞与が支給されていたことを踏まえ、アルバイトには6割以上を支給すべきだと判断した。
さらに、アルバイトが夏期休暇を取得できず、病気による欠勤中に給与が支払われない点も不合理と認定。一方、基本給の格差などについては退けた。
1審判決（2018年1月）は賞与の格差について「正職員の雇用を確保する動機付けとして一定の合理性がある」と判断。他の請求も退け、女性側が控訴していた。訴状などによると、女性は13年1月に研究室の秘書として採用され、時給制で勤務。約2年後に適応障害で休職し、16年3月に契約を打ち切られた。年2回の賞与が支払われないことなどが、労契法20条が禁じる「不合理な格差」に当たるかが争点だった。
同法人は「判決文が届いておらず、コメントできない」としている。【戸上文恵】
◇「労働契約法に反する」の判断は異例、意義が大きい
脇田滋・龍谷大名誉教授（労働法）の話 非正規職員に賞与を支給しないことが労働契約法に反するという判断は異例で、意義が大きい。同一労働同一賃金は世界的には当たり前で、日本だけが取り残されている。賞与や各種手当の格差是正は一つのステップに過ぎない。正規・非正規の格差を抜本的に解消するため、将来的には基本給を同じにする必要がある。
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「長年勤務の契約社員の退職金格差は違法」 東京メトロ子会社に賠償命令 東京高裁 2/20(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190220-00000079-mai-soci
東京メトロの売店で働く契約社員ら4人が正社員と待遇格差があるのは不当だとして、手当の差額など約5000万円の支払いを東京メトロ子会社「メトロコマース」（東京都）に求めた訴訟の控訴審判決が20日、東京高裁であった。川神裕裁判長は、請求の大半を棄却した1審判決を変更し、原告2人への未払い退職金の格差などが違法だと認め、同社に計約220万円の賠償を命じた。
弁護団によると、同種訴訟で退職金の格差を違法とする司法判断は初めて。
判決は、契約社員1人と元契約社員3人の退職金などの格差を、労働契約法20条が禁じる「不合理な格差」に当たるかどうかを個別に検討。退職金に関しては元契約社員2人が10年前後勤務した点を重視し「長年の勤務に対する功労報償の性格を有する退職金すら一切支給しないことは不合理」と述べ、正社員と同様に算定した額の少なくとも25％は支払われるべきだとした。
判決は、原告4人のうち1人は同法20条の施行前に退職したとして全面的に請求を退けた。その上で3人について検討し、住宅手当がない▽勤続10年の正社員には支給される褒賞が支給されない▽1人（契約社員）の早出残業手当が正社員と割増率が異なる――ことも「違法な格差」と判断。一方、本給と賞与の是正は退けた。
2017年の1審・東京地裁判決は、1人の早出残業手当の格差のみを不合理とし、差額約4100円の支払いを命じていた。
コマース社は「（判決の）詳細が分からないのでコメントは差し控える」としている。【服部陽】
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やっとｹｹ中の呪縛から逃れてくる状態なんだが、これは人材不足の恩恵だろう。
この勢いでどんどん判例を積み重ねて企業の雇用姿勢を正していただきたい。
そうなると企業も内部留保を取り崩すしか無くなり、どんどん適正化していく。
どこかのスレで自分の会社の内部留保が数年で爆縮していて会社が心配になったというような書き込みがあった。
これはこういったものが育ってきた結果なのだ。
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共産党「アベ首相は雇用ふやしたと得意顔だが正社員は131万人増！一方、非正規は304万ふえ、ついに2000万を突発！」→ 元共産党員が衝撃情報を大暴露ｗｗｗ 2019年02月17日
http://seikeidouga.blog.jp/archives/1073826820.html
雇用増大で非正規が増えたが、さらに人手不足で雇用条件を向上させ、内部留保を取り崩している状態だ。
内容量を減らすなどしてごまかしてきたのに、耐えきれなくなってくるとこうなる。
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コーヒー290円に きょうから値上げ 人件費高騰で8年ぶり 2/15(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00010015-houdoukvq-bus_all
内部留保が底をついて厳しくなってくると、設備投資などの必要経費を銀行借り入れで賄うようになる。
こうなってやっと、銀行に儲けが出てくるようになるのだ。
消費が加速するように消費減税でもすればもっと速く加速するんだが、ここに来て特亜の崩壊が間近だから、どのタイミングで何をするのかが難しい状態とも言える。
これらの問題の錯綜は、民主党政権への怨嗟の声とは別に、的を間違えているという大問題だ。
いわば、ハーメルンの笛吹き男のような話になっている。
疫病が問題なのか、それを運ぶネズミが問題なのかで、退治した笛吹き男を攻撃しても意味はないし、ネズミがかわいかったというのもナンセンスだ。
ここで為すべきは、ネズミが疫病を媒介しないよう街をきれいにし、巣が作りにくい状況を作り出すことだ。
同時にネズミの餌になるものを残しておいて（日本だったら笹などだ）、餌欲しさに街に居着く状態をなくせばよいのだ。
問題をミクロしか見ず場当たり対応に追われると、アホなことしかしなくなる。
さんざん批判している民主党議員のようなことにならないように、しっかり勉強しよう。
了
ガンバレ！日本！！
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