先日、テレビを見ていたらドイツの政党・AfDについて取り上げていた。
　ドイツと言えば、先日、ベルリンの壁の崩壊から３０周年ということで話題になっていた。
　また、経済がかなりヤバイことでも話題だ。
　極右政党と呼ばれるAfDの躍進は、ドイツの抱える根本的な問題を反映したものだ。
　一方、この問題は先進国全てが抱える問題とも言える。
　特に、日本では筆者がしばしば取り上げる地方経済の問題や訳のわからない移民政策の話とも関係がある。
　ちょっと掘り下げてみて、国政は誰のためにあるのかを見直して見る機会にしよう。
　
　まず、ドイツの政党であるAfDは、近年、目覚しい躍進を遂げた。
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ドイツ東部2州の州議会選、極右のAfDが躍進 連立政権に新たな打撃　2019年9月2日
https://www.afpbb.com/articles/-/3242443
独州議会選、またも極右AfD躍進 メルケル氏CDUは第3党に転落　2019年10月28日
https://www.afpbb.com/articles/-/3251726
ドイツ極右躍進、過激化に懸念　二大政党は退潮　2019/10/28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51485820Y9A021C1FF1000/

　この流れは今に始まったことではなく、もう数年前からのものだ。
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台頭する「極右」政党を全力で潰しにかかるドイツ社会の危うさ
「反AfD」という名の全体主義　川口マーン恵美　2017.04.28
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/51598

　AfDが何かと言うと、こういった政党だ。
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ドイツのための選択肢
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E9%81%B8%E6%8A%9E%E8%82%A2
ドイツのための選択肢（ドイツのためのせんたくし、独: Alternative für Deutschland、略称：AfD（アーエフデー））は、ドイツの右派・極右政党党首はイェルク・モイテンとアレクサンダー・ガウラント。ギリシャ経済危機を契機にドイツが他国に多額の支援をすることに反発し、2013年に反EUを掲げて結党された。2017年9月の連邦議会選で国政議会に初議席を獲得した。

 

概要
この党はユーロ救済策への反発として2013年2月6日にベルリンで設立された。同党は2014年欧州議会議員選挙に際して初めて議員を当選させ、同年2014年にはドイツ東部のザクセン州、ブランデンブルク州、テューリンゲン州の州議会選挙で議席を獲得し、2015年2月のハンブルク、2015年5月のブレーメン州議会選挙でも議席を得た。2016年3月13日、バーデン＝ヴュルテンベルク州、ラインラント＝プファルツ州、ザクセン＝アンハルト州でおこなわれた州議会議員選挙でも議席を獲得。とりわけ、旧東独ザクセン＝アンハルト州では24,2%を獲得し州議会内では第2党になった。2016年9月4日、旧東独メクレンブルク＝フォアポンメルン州でおこなわれた州議会選挙で20,8%を獲得し、州議会内第2党になった。2016年9月18日におこなわれたベルリン州（特別市）議会選挙で14,2%を得て議会に進出した。

2015年7月まで党の代表は同等の権限を持つベルント・ルッケ、フラウケ・ペトリー、コンラート・アダムの3人だった。党内で政治路線をめぐる抗争が続けられ、2015年7月4日に開催された臨時党大会でフラウケ・ペトリーとイェルク・モイテンが同格の党首（二人代表制）に選ばれた。その結果、党首選に敗れたベルント・ルッケと彼によって作られていた分派組織（ヴェックルーフ2015）のメンバーがドイツのための選択肢（AfDアーエフデー）から集団離党し、競合政党である進歩と新たな出発の連盟（略称：AlfA）を結成した。

欧州議会において、ドイツのための選択肢は2014年から 議会内会派「欧州保守改革グループ」（EKRエーカーエル）に属していた。しかし、国境管理を巡って意見が相違した結果、2016年に会派を離脱。その後、2016年5月までに、ドイツのための選択肢の欧州議会議員は欧州懐疑派の会派「自由と民主主義のヨーロッパ」（EFDDイーエフディーディー）に加わった。加えて、2016年からドイツのための選択肢は右派ポピュリスト政党と見なされているオーストリア自由党（FPÖエフペーエー）と協力関係（ブラウ同盟）を結んでいる。

ドイツの政治学者たちはドイツのための選択肢を2015年7月の党分裂以前の2014年において既に、政治的スペクトルにおいてキリスト教民主同盟（CDUツェーデーウー）よりも右に位置しているとし、右派ポピュリズムに支配された、あるいは右派ポピュリズムに影響された政党と見なしている。2015年7月のベルント・ルッケとその支持者たちの離党は党の右傾化の結果であり、経済自由主義者に対する国民保守主義者の勝利と多数の政治学者たちは見なしている。その後、何人かの政治学者たちはドイツのための選択肢の一部と特定の指導者たち（テューリンゲン州代表ビョルン・ヘッケ等）は極右、極右ラディカル派、あるいはドイツ特有のフェルキッシュ思想の持主であると見ている。

2017年9月のドイツ連邦議会選挙で国会では初めて議席を獲得に成功した。94議席獲得で第一野党となった。2018年9月末時点で支持率は18％となり、大連立与党でドイツの二大政党である社会民主党を抜いて国政支持率2位になった。難民や移民への対応への批判によって、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟は28％で首位は維持したが世論調査開始以来、最低の支持率となった。

抜粋
世論調査で明らかになった支持者像
中略
ドイツ公共放送連盟から委託されたインフラテスト・ディマップ研究所の世論調査結果が2015年10月に発表された。その世論調査において調査対象者の6%がAfDに投票すると回答した。AfD支持者の95%はドイツ政府に不満を持ち（満足しているのは5%）、その不満足と回答した比率はドイツの政党支持者の中で最も高かった。移民流入の結果をAfD支持者の93%はドイツにとってマイナスと見なし（利益に適ったと見なしたのは1%）、79%はクリミア危機後における対ロシア制裁の緩和することに賛成し、ロシア制裁継続の21%を大きく上回った。2015年11月に発表された同研究所の別の世論調査において、国境における出入国管理施設の拡充にAfD支持者の93%が賛成を表明（反対は5%）、83%がドレスデンで活動しているペギーダ運動西洋のイスラム化に反対する欧州愛国者に大きな理解を示した。その世論調査において全回答者の8%（西部ドイツが7%、東部ドイツが12%）がAfDに投票すると回答した。2013年のドイツ連邦議会選挙以降において、ドイツのための選択肢はキリスト教民主同盟（CDU）、ドイツ社会民主党（SPD）、左翼党(Die Linksparteiディー・リンクスパルタイ)の支持層から新たな支持者を獲得している。
-----------------政策等を含めて、全文ソースにて

　この躍進の理由は、ユーロでの政策に不満を持った＝移民政策が納得いかなかったという点が大きい。　
　それ以外に大きいのは、経済格差が著しく、それらが一向に解消されないことだ。
　ユーロを牽引する最も豊かな国家であるドイツにあって、この状況はかなり問題があると言える。
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反ユーロ政党 AfD・大躍進の秘密は？ 3 Oktober 2014
http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/6371-987/
ベルリンの壁崩壊から25年、今もなお残る東西格差　2014年11月6日
https://www.afpbb.com/articles/-/3031049
【11月6日 AFP】「ここにはいい給料なんてものは存在しないよ。旧東ドイツの会社にはね」と話すのは、ドイツの首都ベルリン（Berlin）から車で1時間半のプレンツラウ（Prenzlau）の労働局から出てきた大型トラック運転手のトーマス・ミールシュ（Thomas Mielsch）さん（46）。
 
 北部ブランデンブルク（Brandenburg）州プレンツラウは、ベルリンの壁（Berlin Wall）崩壊から9日で25周年を迎える今でも残る、東西格差をよく表している町だ。失業率が国内最高水準で、9月は14.7％で全国平均6.5％の2倍以上だった。

 ミールシュさんは旧東ドイツを拠点としていた運送会社から解雇されたが、デンマーク系の会社に転職した。解雇された会社の月給は週60時間労働に対して手取り1580ユーロ（約23万円）だった。「同じ労働で給料は2倍になる。西側の会社ならもっと稼げる」という。給料アップの魅力にひかれ、ミールシュさんの友人の3人に1人は西側で働き、家族の元に戻るのは週末だけだ。

 ライプチヒ大学（Leipzig University）のトーマス・レンク(Thomas Lenk)教授によれば、この25年間で西側が統一のために投じた資金は「1.5兆～2兆ユーロ（215兆～288兆円）」に上るという。

 ドイツの勤労者には、所得税の5.5％をいわゆる「連帯付加税」として支払う義務がある。1991年に導入された連帯税は荒廃した旧東ドイツの再建・支援を目的としていて、期限は2019年までとされている。連帯税のおかげで、旧東ドイツの道路や建物の修復が行われてきた。

 だが、旧東ドイツと西側の格差は依然として存在する。最新の公式統計によれば、旧東ドイツの5州の9月の失業率は9.7％で、西側の6.0％を大きく上回った。しかし10年前の旧東ドイツの失業率は西側の2倍の18.4％で、その差は縮小している。また、西側の世帯収入は旧東ドイツよりも約33％多く、個人の資産はほぼ2倍だ。旧東ドイツの国民総生産(GNP)は西側の3分の2にとどまる。

 旧東ドイツと西側の格差、旧東ドイツの経済の弱さについては十分な分析がなされている。多くの多国籍企業は、より良い労働条件や給与条件により西側にとどまり、熟練した労働力を確保する。一方、プレンツラウには銀行やIT関連の職はなく、労働局で求人があるのは農業や医療、観光業が多い。
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ベルリンの壁崩壊から30年。東ドイツと西ドイツの違いを比べてみた。　2019年9月1日
http://young-germany.jp/2019/09/mauerreste/
　↑5年経っても改善は愚か、悪化しかしていない。

 

　ドイツは、東西に分かれていたものが、冷戦の融和によりベルリンの壁が崩壊し、東西統一を果たしたのが30年前だ。
　先日も触れたが、TV等で目の当たりにした筆者も手に汗を握りながら、興奮する世相に当てられていたものだ。
　しかし、その後、旧東ドイツのエリアは自由を得て生活がバラ色の豊かなものになるという夢想に絶望を抱くことになった。
　現実には経済格差が著しく、二等国民扱いのまま、職もなく困窮する国民が多発したのだ。
　無論、国家として何もしてなかったわけではないのだが、対策として打ったものは大きな効果を得られないまま、EUとしての縛りを食らうことになったのだ。
　ドイツの統一は1989年で、EUが現状の共同体ベースになったのは1993年11月だ。
　その後、完全なる今の状態になったのは、2009年12月だ。
　この中核を為すドイツであるが、EUに加盟している以上は、ものすごく大きな壁が存在する。
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欧州連合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%80%A3%E5%90%88
以下抜粋
リーマンショック後
2008年のリーマン・ショック以降、EU加盟国の失業率の悪化は顕著であり、EUの平均失業率は2012年以降10%を超えている。 ノルウェーやスイスのようなEU非加盟国の失業率はEUよりもはるかに低い。アイスランドは2008年にデフォルトになり失業率が悪化したが、通貨の暴落で 輸出増で景気を回復させ、失業率は改善している。2014年のアイスランドの失業率はEUよりもはるかに低い。
 

米国では失業率が10%近くまで上昇したが、ベン・バーナンキら主導のFRBが大規模な金融緩和を行い、緩やかに失業率を改善させてきている 。2014年時点での米国の失業率は約6%であり、ノルウェーやスイスよりは高いがEUよりは低い。 2013年、スイスの世界経済フォーラムにて、アンゲラ・メルケルは米国と日本が金融政策を経済競争力を増幅する手段としていることに懸念を表明した。メルケルは、「中央銀行は政治的過ちの尻拭いや競争力増幅のために存在するものではないと我々ドイツ国民は信じている」と述べた。 この発言の2年後にECBが量的緩和を始める。

高い失業率
ノーベル賞経済学者ジェームズ・ミードは、中央銀行は物価の安定を総需要管理の目標とすべきではないと唱える。間接税増税や負の交易条件ショックで物価に上昇圧力がかかる局面では、中央銀行の物価安定政策は労働者の賃金低下でもってその物価上昇を差し引きゼロにさせるからである。短期的には労働需要は非弾性的であるから、その局面では物価安定政策が原因で全ての産業セクターで失業が起こると考えられる。
 
ミードの分析どおり、欧州中央銀行の物価安定政策によって加盟国が高い失業率を記録している。例えば2014年の段階でスペインの失業率は25%であり、20%以上の失業率が2017年までつづくと予測されている。同時期のスペインの若年失業率は53.8%である。 また2014年6月のギリシャの失業率は27%であり、OECDの経済予測によれば2016年まで27%前後を推移するとみられている。2014年7月の、ユーロ圏の失業率は11.7%となっている。

ドイツ中心の政策
経済学者のポール・クルーグマンは、ドイツが欧州連合の経済政策に悪影響を及ぼしているとして以下のように批判している。クルーグマンに拠れば、欧州連合最大の経済大国であるドイツはインフレを毛嫌いし、欧州中央銀行がドイツに影響を強く受けた政策をとっていることが、欧州における低いインフレの元凶となっている。スペイン、ポルトガルなど南欧諸国はドイツなど大国との労働コスト格差を埋めるために賃金を下げざるを得ない。もちろんその格差の解消はドイツが高い人件費、すなわち高いインフレ率を許容すれば可能である。だがインフレを良としないドイツはそれを許さない。結果として、名目賃金の下方硬直性のために、それら南欧諸国の失業率は高止まりすることになる。それに加え、ドイツは1990年代のドイツの経済的価値観を他のEU加盟国に押し付け、それらの国に緊縮財政政策を強いる傾向があると、クルーグマンは述べている。また、欧州議会に権限がなく、欧州委員会が政治の決定権を握っていることから欧州連合を第四帝国と捉えることもある。

銀行員達の欧州
イギリスの労働党所属のジェレミー・コービンもユーロによって「銀行員達の欧州」(bankers' Europe)を加盟国に課す状況になると考えていた。1993年のマーストリヒト条約発効に先立ち、コービンはECB設立は欧州の国家が独自の政策をとる能力を弱めるだろうと予言していた。

「マーストリヒト条約の中心はECBの設立だ。国家と国家経済から独立したECBは銀行員たちによって運営され物価の安定だけがECBの政策となる。それは労働党政権やその他の政権が実現させたい社会的目標を下げてしまうだろう。マーストリヒト条約は米国のような連邦政府への道にならないどころか逆の方向に加盟国を誘導することになる。外交政策では、選挙で選ばれてもいない者で構成される委員会が外交政策を加盟国に押し付けそれらの者のために戦うことになるだろう。」と述べていた。
---------------全文ソースにて

　上記を見ていただくと解るように、EUは共同体として全体を見据えた政策を余儀なくされる。

　そしてメルケル首相を筆頭とした閣僚の経済音痴っぷりが激しい。

　経済政策ひとつとっても、密室と揶揄されるような欧州委員会の面々ですべてが決まる。
　全体を見据えて政策を行うと、各国のケアが理想的にならず、あちこちに問題が出てしまうのだ。
　この理由は極めて簡単なことで、それまでそれぞれの国で政策を行っていたものが合体するんだから、日本で言えば都道府県を全て統一したのと同じことになる。
　いわば、ドイツは大阪や東京などの大都市に扱いになったわけだ。

　EU全体で経済政策を行う際に、このことはものすごくマイナス要素を持つ。
　経済的に脆弱なエリアにテコ入れすると、全体がインフレ様相になる。
　すると、ドイツは経済格差が大きいから、東ドイツはさらなる苦境に立つことになる。
　メルケル首相は東ドイツ出身だから、この問題は誰よりよく解っていたはずだ。

　だからこそ、物価安定政策に主眼をおいているのだ。

　これが経済成長をマイナスに持ち込み、EUに多大な失業率をもたらしても、気にしないところがすごい。

　日本でも、東京はかなり裕福で、大阪や名古屋がそれに続き、もっとずっと地方のエリアは閑古鳥状態で経済が振るわない。
　この時、なにか経済政策を打っていけば、東京や大阪の調子の良さに対し、地方にはなかなか及ばないことが問題になっているはずだ。
　同じようなことがEU全体でも発生し、ドイツは国内だけでこの問題を起こしてしまうという痛い状態なのだ。

　これは現在に於いても大きな格差をもたらしていることで解りやすい。
　また、こういった状態でもある。
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疾走する米中…遅れとるドイツ経済　「壁」崩壊３０年　2019.11.10
https://www.sankei.com/world/news/191110/wor1911100001-n1.html
【パリ＝三井美奈】３０年前のベルリンの壁崩壊後、当時の西ドイツ経済は１年足らずで東ドイツを吸収し、再統合を進めるほど強力だった。ところが今年、ドイツは景気後退の瀬戸際に立つ。欧州連合（ＥＵ）最強の経済大国は、技術革新で米中に後れをとっている。
ＧＡＦＡ、ＥＶ競争…追う立場
　欧州委員会の７日の発表で、ドイツの今年の成長率見通しは０・４％。２年前まで２％超の安定成長でＥＵ経済を牽引（けんいん）したのに、今は足を引っ張る存在だ。７～９月期は、２四半期連続でマイナス成長となる懸念もくすぶっている。
　ショルツ財務相は、米中貿易摩擦などで世界経済が不透明になったのが原因だと訴えた。独経済は自動車や機械輸出が支え。特に中国は最大の貿易相手国だ。
　しかし、より深刻なのは中国がハイテク産業で力をつけたこと。米ＩＴ大手「ＧＡＦＡ」に対してもそうだがドイツは「追う立場」に立たされる。特に電気自動車（ＥＶ）開発競争では遅れが著しい。
　旧東独テューリンゲン州では先月、中国のＥＶ用電池大手「寧徳時代新能源科技」（ＣＡＴＬ）が新工場建設を始めた。海外初の拠点に、自動車大国ドイツを選んだ。一方、ダイムラー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、ＢＭＷといった独大手は当面、ＣＡＴＬに依存せざるを得ない。「中独」逆転を象徴する。
　米国も自動運転の開発が進み、独誌シュピーゲルは「テスラやグーグルはドイツ自動車産業をつぶすのか」と悲鳴をあげた。ＶＷは４年前に発覚した排ガス規制逃れでトップが起訴されるなど、余波が続く。

「奇跡の成長」今や昔日に
　金融界も不安がある。国内の銀行最大手、ドイツ銀行の経営不安が顕著で、今年７～９月期は最終損失が８億３２００万ユーロ（約１千億円）と２期連続の赤字。今夏には１万８千人の削減を発表し、ユーロ圏の信用不安の種になった。
　ドイツ統一で、西独マルクに東独マルクは等価交換された。「奇跡の成長」と呼ばれた西独の経済力が可能にした。そのドイツ株式会社の本丸はいま、国際競争の荒波に襲われている。
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ドイツ経済まさかの失速「欧州発・世界不況」の現実味　2019年11月6日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20191105/biz/00m/020/006000c
ドイツ経済、リセッションではなく刺激策必要ない＝財務相　2019年11月11日
https://jp.reuters.com/article/germany-economy-scholz-idJPKBN1XK0OK
［ベルリン　８日　ロイター］ - ショルツ独財務相は、８日に掲載されたユーロニュースのインタビューで、ドイツはリセッション（景気後退）に近づいてはいないが、景気減速の最中にあるとの見解を示し、「人為的な」世界貿易摩擦が解消すれば、景気拡大につながると指摘した。
一部のエコノミストや政治家が、景気支援に向けた財政支出を求めていることに関しては、雇用が過去最高水準にあるほか、一部のセクターで能力の制約がみられており、財政刺激策の拡大は正当化されないとの見方を示した。
同相は「われわれの財政政策は非常に景気刺激的で、公共投資は過去最高水準にある」と語った。
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　ドイツ人はそもそも、電気関係と経済が苦手で、機械関係が得意だ。

　しかも杓子定規な性格なので、一度決めると臨機応変には動けない。

　そんな中で、川口マーン恵美氏のこんな話。
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ベルリンの壁崩壊から30年、「東西ドイツ統一」は夢のままなのか
11月9日の「熱狂」と期待外れの現状　2019.11.08
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68290
以下抜粋
30年経っても埋まらない「溝」
ただ、この熱狂は長くは続かなかった。翌1990年10月、ようやくドイツの統一が叶ったころには、すでに東西のドイツ人の間には深い溝ができていた。

東ドイツの惨状は、西ドイツの人々の想像を超えていた。産業施設は老朽化し、ハイテク時代に使える代物ではなかった。そのうえ、空気も水も土壌も、すべて汚染されており、結局、インフラを整備し直すだけでも膨大な経費がかかった。

そのうち旧東ドイツには、素晴らしいアウトーバーンや、立派な公民館や、最新の電話回線などが完成したが、だからといって産業が活性化されるわけではなかった。東はだんだんザルのようになっていった。

しかし、ドイツ政府は、統一で増税はしないと宣言していたため、増税ができず、1991年、1年の予定で、所得税の5.5％の額が「連帯賦課金」という名で徴収されることになった。何のことはない、税金が名前を変えただけだが、この「連帯賦課金」を、ドイツの納税者は統一後29年が過ぎた今も、相変わらず徴収されている。統一の道はとても長い。
6月、ミュンヘンの有名な経済研究所、ifoが発表したところによれば、現在の旧東独地域の人口が、1905年の水準にまで落ち込んでいるという。一方、旧西独地域の人口は過去最高だ。当然、経済の東西格差も大きい。
先日、旧東独のライプツィヒでタクシーに乗って、年配のドライバーと四方山話をした。ライプツィヒはドイツの文化、学問、商業など、すべての中心であった凄い町だ。過去の繁栄は、町を歩いているだけでも随所に感じられる。

「素晴らしい町ですね」と、その感想を述べると、ライプツィヒで生まれて育ったというそのドライバーは上機嫌になって、いろいろな話をしてくれた。

ただ、「壁が落ちて、もうすぐ30年。当時、月曜デモには参加したのですか？」と聞いた途端、突然、トーンが落ちた。あの時の熱狂がむなしく感じられるのか、「でも、今のこの惨状ではね」と、言葉が少なくなった。期待外れの現状なのだ。

昨今は、旧東ドイツにネオナチ的な思想が根付きつつあるなどという非難さえ広がっている。あたかも、東の人間には民主主義が身の丈に合わないかのような言われ方なので、東の人たちの憤りはよくわかる。西の人々に対する失望や反感は、最近、とみに膨らんできているように感じる。
--------------歴史的視点から詳述してくれているので、無料閲覧可能な内に全文をお読みすることをお薦めする。

　旧東ドイツエリアの方々の悲哀を考えると、とても悲惨だ。
　子どもたちは出稼ぎでベルリンや他のEUの主要都市に出てしまい、どんどん廃れてしまう訳だ。
　これはまさに、日本の地方経済の状況と同じようなものだ。

　そして、こういった経済格差を埋められない状態のまま、例の移民問題を抱えたのだ。
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
2015年欧州難民危機
https://ja.wikipedia.org/wiki/2015%E5%B9%B4%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%9B%A3%E6%B0%91%E5%8D%B1%E6%A9%9F

　これを主導したのはドイツやフランスなどの国家だ。
　こうしてアフリカや中東からの民族大移動が発生し、欧州へのタダ乗り生活が始まった。
　日本でも特亜の連中が百万人以上、居座っている状態だ。
　こうした動きは、その国の雇用を大きく混乱させるだけでなく、経済も悪化させる。
　例えば、先日、保守速報さんで再掲されたこちら。
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
【動画ｱﾘ】　日本に入国した中国人48人が入国6日後に生活保護申請　→32人受給が認められる　2019年11月10日
https://hosyusokuhou.jp/archives/48864563.html

　外国人が生活保護などで楽に生活し、安い賃金で労働するなどしていくわけだ。
　そしてその労働に淘汰される形で、失業していく国民が出てしまう。
　ドイツでも、こういったものに文句を言うのは貧乏人の東ドイツの人か？という失礼な感覚で批判されていた。
　経済政策はまともなことをできず、失業率は高止まり、貧富の格差が著しく、同一労働でも賃金格差があるような状態なのに、移民が仕事を奪い、移民に税金が投入されていく。
　一体、この国の政治は誰のためにあるのか？という疑問が湧くのは当たり前だ。
　この活路に支那人へ尾っぽを振り、さらにがんじがらめにされていくさまを見れば、呆れ果てて支持政党を変える支持者が跡を絶たないことは容易に想像がつく。
　こうしてこういった話が湧いた。
　↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
欧州懐疑主義
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E6%87%90%E7%96%91%E4%B8%BB%E7%BE%A9

　この延長線にブレクジットがあったわけだ。
　したがって、EU各国で沸き起こる政権交代や保守の台頭は、こういった軋轢の果てに起こっているものなのだ。
　同じ流れは日本を始めとする先進国で起こっているものだ。
　超国家主義とうそぶいてご機嫌を気取っていた成れの果てがこれなのだ。
　この当然のように起こり得る潮流を持って、極右と切って棄てていいのか？

 

　政治は誰のためにあるかと言えば、国民のためだ。
　国民をおざなりにし、外国人や一部のグローバル企業にいい顔をしていれば、あぶれた人たちが文句を言うのも当たり前のことだ。
　そのあぶれた人たちも国民だからだ。
　そうして、この腐った軋轢は共産主義の台頭と馬鹿げた工作を許し、また世界が混乱してしまうわけだ。
　共産主義の失敗を見れば資本主義を否定する意味もないし、グローバル経済だっていいだろう。
　しかし、必ず、自国民をしっかりケアしていくことが、国政に課せられた重大な使命なのである。
　国民があってこその国家で、みなさんが安寧に暮らせる為にどうするかに知恵を絞らねばならない。

　了

ガンバレ！日本！！
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