予定稿を後送りにして、緊急で記事を書く。
いくつか、大きな動きがあったのだ。
まず、世界情勢はかなり緊張度が高まりつつある。
アメリカやイスラエルの問題ややり玉に挙がっているからだ。
これに加え、アメリカと支那の貿易協議が株価を二転三転させる動きが続く。
しかし、今年を振り返れば、こういった緊張度の高まりは何度と無く発生し、いつ来るのか明日くるのかという話題で盛り上がり、筆者も何度と無く取り上げた。
今回、これらの動きと大きく異なるのが、日本政府の大きな動きだ。
まず、こういった話があった。
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コラム：自覚症状なき経済衰退の兆し、「日本病」の実態 2019年12月5日
https://jp.reuters.com/article/column-tamaki-idJPKBN1Y90ME
［東京 ５日 ロイター］ - 直近で公表された日本の経済データは、弱い数値が目立つ。詳細にみると、経済のエンジンが不調となり、循環的に回復しないリスクが高まっていることがわかる。しかし株式市場はそれに目を向けることなく、年末高値を追っている。衰退リスクに自覚症状のない今の現象を「日本病」と呼びたい。この病気は予想外に進行している。
５日の東京株式市場は、米中通商交渉が進展し、年内に「第１弾」の合意にこぎつけるのではないかとの楽観論が広がり、日経平均.N225は２万３３００円台に上昇した。米中協議がいったんの合意にたどり着けば、しばらくは「リスクオン」相場を満喫できるという見方が市場を覆っている。
しかし、日本経済の実態は、市場関係者が見ているのとは違った「病巣」を抱えている可能性が高い。
１１月２９日に発表された１０月鉱工業生産指数速報は前月比マイナス４．２％となり、マイナス幅は市場予想の２倍となった。市場は、台風被害の影響が大きかったと判断したが、果たしてそうか──。
＜生産急減の深層＞
落ち込みの目立った中に、汎用・業務用機械、生産用機械が含まれていた。これらの仕向け先で高い比率を誇っているのが中国である。米国の関税引き上げで中国国内の製造業が打撃を受け、設備投資を先送りしており、その影響を直接的に受けた格好だ。
１０月の工作機械受注をみても、中国向けは、前月比ではプラス８．３％となったものの、前年同月比ではマイナス２１．５％。１─１０月累計では、前年同期比マイナス４４．９％と半減に近い。
米国が引き上げた対中関税を劇的に撤廃すれば、日本からの輸出も回復するだろう。しかし、仮に一部が撤廃されても、引き上げ前の水準に戻るには相当の時間がかかりそうであり、日本への打撃も長期化は避けられそうもない。
さらに深刻なのは、汎用・業務用機械、生産用機械が輸出品の「主力打者」となっていること。１９７０年代後半から８０年代のように、電気機械の完成品が輸出の主力製品だったころとは様変わりしているのだ。中国の景気変動の影響をより受けやすい輸出品の比重が高まり、「中国経済依存」の度合いが強くなっている。
さらに完成品で稼ぐ分野が減少した結果、輸出自体の勢いも弱まり、生産の水準にも影響している。１０月の生産指数は９８．９で、２０１５年の１００を下回った水準だ。
この基調が継続すれば、単月での赤字が目立ってきた貿易収支の赤字基調が定着するまで、そう時間はかからないだろう。
市場の中では依然として「貿易立国・日本」と言われているようだが、貿易赤字の定着が市場で周知されれば、マネーフローにも大きな変化が生じ、ドル高／円安の要素が今後、一段と意識されやすくなる状況が訪れると予想する。
＜増税後の消費落ち込みと支払い賃金減少＞
一方で、内需の足腰も衰えが見え出している。２日発表の今年７─９月期法人企業統計では、設備投資や売上高、経常利益のマイナスにばかり注目が集まったが、さらに深刻な「病状」が明らかになった。それは企業が支払っている従業員への賃金・賞与が減少していたことだ。
従業員給与は前年同期比でマイナス１．１％、従業員賞与は同マイナス３．５％となり、合わせたベースでは同マイナス１．５％となった。その前の４─６月期は同マイナス０．０％、賞与は同マイナス３．０％と、それより前の期に続いていたプラス基調から突然、マイナス基調に転換した。政府が主唱した「働き方改革」が、残業時間の削減となって、結果的に労働コスト圧縮をサポートすることにつながった可能性がある。
対照的に７─９月期の利益剰余金は、同プラス４．０％の４７１兆円と過去最高を更新した。企業経営者は、労働コストと設備投資を削減し、利益剰余金を積み上げていたことになる。これは「策なき」様子見経営の典型ではないか。
経常利益が４─６月期に同マイナス１２．０％、７─９月期にマイナス５．３％と減少基調となっており、この傾向が継続するなら、来年の春闘における経営者側の「賃上げ抑制」の方針は目に見えている。賃上げが望めなければ、ここまで頑張ってきた個人消費の先行きは、かなりぜい弱になると予想する。
実際、１０月の消費増税後、消費に関連したデータは軒並み弱い。政府内でも想定より弱いとの声が漏れている。
１０月の小売販売額は前年同月比マイナス７．１％と４年半ぶりの大きな落ち込みとなった。政府の対策で反動減は小さいとみられていた自動車販売は、１０月が同マイナス２４．９％、１１月が同マイナス１２．７％と振るわない。
流通業界の一部では、前回の消費税引き上げ時の２０１４年よりも回復テンポが鈍いとの声も出ている。
輸出比率の高い製造業だけでなく、これまで日本経済を支えてきた非製造業の足元までおぼつかなくなると、日本経済の先行きは「暗い影」に覆われるだろう。
政府が１３兆円の財政支出を伴う経済対策を打ち出し、短期的なショックは回避できそうだが、中長期的には別だ。国内ではＧＡＦＡのような企業が登場せず、５Ｇに対応した新サービスの提供も米企業の提携なしではできないところまで「陳腐化」が進行している。
にもかかわらず、東京市場の危機感はほとんどない。病気が進行しているのに、それを感知できない市場と抜本的な対応策を提示できない政策当局という現状にこそ、「日本病」というネーミングを提起したい。
この病気は、株価が上がっているために、多くの人々に「苦痛」を感じさせず、経済構造の「エイジング」を進ませる恐ろしさがある。
症状を止めるには、より多くの人々がこの病状に気づき、まずは「声」を上げることだと思う。自己株消却でＲＯＥ（自己資本利益率）の引き上げばかり考えている経営者に、大きな刺激を与え、ニューウエーブが起きることを期待したい。
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企業批判を展開する記事になっているが、筆者は賛同しない。
大手から中小を含めて、一般企業はその時に最善となる策を模索しているのに過ぎないからだ。
政策や世界経済の動き、日本経済の動きなどに合わせて、自社利益が最大化するように動いているのだ。
ブラック企業も含めて、全て生き残りをかけて動いた結果だ。
むしろ、そういったことをベースに政府の政策がしっかりと展開できるかが肝だ。
世界経済の動きはコントロールできないわけだから、日本経済や政策といった所でしっかりと対策を打っていただくことで、それぞれの企業は良い意味の最善策を打てる。
一般企業に、損をしたり破産する可能性があるような手を打てというのは無理な話で、こっちの水は甘いよとばかりに政策で導引していくしかないのだ。
一方、法の縛りを与えて制御する方向もあろう。
内部留保に課税せよ、というような話はまさにそれだ。
しかしこれをすると、対応できない企業が出たりして、一気に景気悪化を招く可能性がある。
例えば、お隣の変な国家でやった最低賃金の爆上げ政策では、法令遵守をするとリストラせざるを得ず、却って景気悪化を招いた。
内部留保でも、企業の正当な活動の結果に生じるものだから、絞って吐き出させようとすると、本社機能を海外に移すなどの最善策を放たれるだけなのだ。
つまり、自然に吐き出させる策を講じるしかない。
これらはまるで、農業に似たような作業だ。
大きな実を得ようとしたら、農作物に無理な負荷を与える意味はない、ということなのだ。
あるいは、貝類の砂抜きと言ってもいいかもしれない。
自ら砂を吐き出させる手法を取らない限り、ギューギュー締め付けても貝を閉じるだけ、というわけだ。
もし、貝類を大きく育てようと思うなら、キレイで栄養豊富な環境を整え、待つしかない。
したがって、端的な発想での対応は悪手、愚策でしかない。
巷間言われるような政策論は、大抵、この手の愚策だ。
ただし、世界情勢や増税の結果を鑑みた時、日本経済が向かえる荒波は小さいものではないはずだ。
今までもさんざん言われてきた筈だが、さほど大きな動きはないまま、むしろ逆行する消費増税などで大きな物議を醸した。
ここ最近では、日銀の動きはサボりじゃないかと批判されるほど、一時期よりも放置プレーに近い。
ところが、先日、急に大きな動きがあったのだ。
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経済の先行きリスク、視界に入りつつあり万全の対応をする＝安倍首相 2019年12月5日
https://jp.reuters.com/article/abe-economy-idJPKBN1Y90WO
［東京 ５日 ロイター］ - 安倍晋三首相は５日の経済財政諮問会議であいさつし、経済対策に関して、相次ぐ自然災害に「政府として全力で取り組む」とした上で、海外に起因する「経済の先行きリスクが視界に入りつつあり、あらかじめ万全の対応をする」と表明した。
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政府が26兆円の経済対策を閣議決定、首相「アベノミクスを加速」 2019年12月5日
https://jp.reuters.com/article/jpn-budget-idJPKBN1Y90YV
［東京 ５日 ロイター］ - 政府は５日夜に開催した臨時閣議で、事業規模が２６兆円にのぼる経済対策を決定した。海外リスクに備えるほか、自然災害に対する安全確保を進める。政府によると、実質ＧＤＰの押し上げ効果は１．４％程度となる見通し。
経済対策は、１）災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、２）経済の下振れリスクへの対処、３）東京オリンピック・パラリンピック後の経済活力の維持・向上──が柱。
安倍晋三首相は経済財政諮問会議で「今こそアベノミクスを加速し、これらの課題に取り組むべき」と表明。相次ぐ自然災害に「政府として全力で取り組む」とした上で、海外に起因する「経済の先行きリスクが視界に入りつつあり、あらかじめ万全の対応をする」と経済対策の目的を説明した。
事業規模２６兆円のうち、財政支出は１３．２兆円。財政支出の内訳は国・地方の歳出が９．４兆円、財政投融資は３．８兆円で、歳出のうち４．３兆円を１９年度補正予算案に計上する。
麻生太郎財務相は閣議後の会見で、経済対策について「最初に規模ありきで決めてやったわけではない」と強調。補正予算の財源は「今の段階で決めているわけではない」と述べ、今後の編成過程で検討するとの考えを示した。
また、経済対策は「実効性が高い」として、１．４％の押し上げ効果について「期待できる」と語った。
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情報ＢＯＸ：総合経済対策の主な内容 2019年12月5日
https://jp.reuters.com/article/japan-budget-idJPKBN1Y90ZH
［東京 ５日 ロイター］ - 政府が５日夜に臨時閣議で決定した経済対策の概要は以下の通り。
「対策の規模と財政支出の内訳」
財政支出１３．２兆円程度（うち国・地方の歳出９．４兆円程度、財政投融資３．８兆円程度）、事業規模２６．０兆円程度。
国費は７．６兆円。うち一般会計１９年度４．４兆円（補正予算４．３兆円、予備費０．１兆円）、２０年度予算の臨時特別措置１．８兆円。特別会計１９年度０．７兆円、２０年度以降０．８兆円。
財政投融資は１９年度１．４兆円、２０年度以降２．４兆円。
「取り組む施策」
＜災害からの復旧・復興と安全・安心の確保（財政支出５．８兆円、事業規模７．０兆円）＞
１．自然災害からの復旧・復興の加速
・河川・道路・港湾等の公共土木施設における改良復旧を積極的に活用した災害復旧事業など
２．防災・減災・国土強靭化の強力な推進
（１）３カ年緊急対策の着実な実行
・河川における堤防決壊時・洪水時の危険性に関する緊急対策、海外堤防等の高潮等に対する緊急対策など
（２）水害対策を中心とした防災・減災、国土強靭化のさらなる協力な推進
・氾濫発生の危険性の高い河川における河道掘削・堤防強化等による洪水対策など
・市街地の緊急輸送道路の無電柱化など
３．国民の安全・安心の確保
・学校施設、研究開発法人等の防災機能強化など
＜経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援（財政支出３．１兆円、事業規模７．３兆円）＞
１．中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備
２．海外展開企業の事業の円滑化
３．農業水産業の成長産業化と輸出力強化の加速
・和牛・酪農の増頭・増産に向けた体制整備など
・日本産酒類の競争力強化・海外展開推進など
４．地方創生の推進強化
・商店街活性化・環境消費創出事業など
・先導的人材マッチング支援事業の創設など
５．就職氷河期世代への支援
・国家公務員中途採用促進など
＜未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上（財政支出４．３兆円、事業規模１１．７兆円）＞
１．Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０やＳＤＧｓの実現に向けたイノベーションと社会実装の促進等
・ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化対策など
・サポカー補助金など
２．Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代を担う人材投資、子育てしやすい生活環境の整備
・小中学校におけるパソコン１人１台の実現など
３．外国人観光客６０００万人時代を見据えた基盤整備
４．生産性向上を支えるインフラの整備
５．切れ目のない個人消費の下支え
・「マイナポイント」を活用した消費活性化策など
６．コーポレート・ガバナンス改革の推進など
「対策の効果」
実質ＧＤＰ押し上げ効果はおおむね１．４％程度。
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ちょっと前に１０兆円の政策といいながら、すぐに１３兆円になったはずだ。
その話があったのに、中期も含め更に倍！この話なのだ。
この違和感は過去類を見ないものだ。
そしてこういった批判が出る。
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焦点：急ごしらえの経済対策、真水限定的で成長押し上げ1％弱 2019年12月5日
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-analysis-idJPKBN1Y9105
［東京 ５日 ロイター］ - 政府が閣議決定した経済対策は１９年度補正予算の規模が４．３兆円となり、昨年度補正予算３．９兆円をやや上回る程度の規模となった。調査機関からは景気後退は回避できるとはいえ、成長率押し上げ効果は政府試算の１．４％ポイントより小さく、１％ポイントには届かないとの指摘が相次いでいる。短期的な経済対策に中期課題である成長投資まで盛り込む内容にも、違和感を指摘する声が上がっている。
＜経済効果は１ポイント届かず＞
今回の経済対策は、災害からの復旧・復興に加えて、海外経済減速や増税の影響に伴う経済下ぶれリスクへの予防措置、五輪後も見据えた需要対策を打つことで、来年度の景気悪化を防ごうという狙いがある。
規模を大きく見せることで安心感を狙おうと、事業規模は２６兆円程度となったが、１５カ月予算分であること、民間資金の活用も含んでいること、財政投融資による５Ｇ投資なども含まれていること、学校のパソコン支給など複数年度分にまたがる内容になっていることなどで、数字が膨らんだかたちだ。
実際の政府の財政支出も１３兆円程度、財政投融資などを除いた政府の直接支出は９．４兆円。うち２０１９年度補正予算の計上額は４．３兆円というのが実態だ。
第一生命経済研究所・副主任エコノミストの星野卓也氏は「補正予算額としては、１８年度の３．９兆円とさして変わらない。ＧＤＰを大きく押し上げるような効果を期待すべきではない」と指摘。
またＵＢＳの足立正道エコノミストも、人手不足などから公共工事の消化が遅れることを踏まえれば、実際の成長率押し上げは１ポイント未満にとどまると予測している。
＜４兆円台は例年並みの補正規模＞
当初自民党幹部からは真水で１０兆円との発言が飛び出し、大規模な財政出動に違和感を示す声も上がっていたが、ＢＮＰパリバ証券ではリポートで「経済対策で真水の規模が１０兆円を超えたのは９８年の金融危機やリーマンショック、東日本大震災など、大規模危機に対応するもの。現在は、それなりに底堅い。このため、政府内でも多少なりとも自制が働いたとみられる」と論評している。
むしろ４兆円台という補正予算の規模は、例年通りの数字で必然との指摘もある。
足立氏は「安倍政権下のこの過去６年間の補正予算規模はおおむね３－４兆円程度で推移してきた。すなわち、翌年になればまた同程度の補正予算を組まなければその分の金額が剝落してしまうため、毎年最低でも同程度の歳出が必要となる」と解説する。
政府の経済財政諮問会議でも民間議員から「前年度は補正で４兆円、これはＧＤＰ比で０．７％に対応する。これが今回、なくなってしまうと大きな影響が出てしまう」との発言があった。最低でも必要な４兆円程度の財政支出に抑制されたという見方もできる。
＜成長投資、なぜ補正＞
今回の経済対策については、その中身に疑問を投げかける向きもある。
短期的には台風被害からの復旧や防災減災、国土強靭化の強化に向けた公共工事などに財政支出５．８兆円が計上されており、それなりの経済効果が見込めそうだ。しかし、経済活力の維持・向上に４．３兆円の財政支出がさかれており、ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化対策やＳｏｃｉｅｔｙ５．０時代を担う人材投資なども盛り込まれた。
ＳＭＢＣ日興証券シニアエコノミストの小林俊介氏は「本来は本予算に乗るべきこうした成長投資がなぜ補正予算という短期的な計画に盛り込まれいるのか、たてつけがおかしい」と指摘。ポスト５Ｇ支援投資といっても、急いで投資するには中国ファーウェイ[HWT.UL]などの力が必要となり、具体的なイメージがわかないという。
経済対策をめぐる政府内の議論でも、教育のＩＣＴ化や、大学への研究活動資金支援、中小企業の生産性向上や就職氷河期世代の支援などは「時間をかけて対応していかなければいけないので、単発でやるということではなかなか難しいだろう」との諮問会議民間議員からの指摘もあり、基金での対応も俎上に上がっていた。
小林氏は「急ごしらえで規模ありきとの印象がぬぐえない内容」として、中長期の成長率強化に取り組む姿勢としてはやや疑問が残るとみている。
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テレビのニュースでもこの手の違和感の指摘はたくさんあるようだ。
後送りしてきたさまざまな政策を一気に放出しようとするのに、中長期的な視野は少なく、しかし実効性が急には発揮しない財政政策などを展開するからだ。
おまけに想定される経済効果も、期待したほどではない。
これは、以前も指摘した規模が小さいというやつだ。
実際、年度内の補正予算で動く範囲はさほどのものではない。
これだけみると、増税のインパクトやオリンピック後の衰退を見据えた動き、とも見える。
こういった違和感の原因は簡単だ。
つまり、予定稿をずらしてお送りする理由でもあるんだが、世界経済に大きな仕掛けをする時期が来た、ということだと筆者的に判断した。
実際に政策が行われ始める時期は早くて年内、だいたいは年明け早々からとなるはずだ。
そして、イギリスの総選挙や南朝鮮の直面する経済問題などから、ちょうどぴったんこで動き始める算段になっているのだ。
もし、問題が大きくなってくれば、予定の政策をどんどん前倒しにしていく、という流れを想定していると思われる。
方向性として、従来のスタイルである景気向上のためのと言うより、危機対策としての対応と考えると、違和感がすんなり消えるわけだ。
特に筆者が気にしたのは、このニュース。
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【(ﾉ∀`)ｱﾁｬｰ】 JT、保有する韓国たばこ会社の株2,729億ウォンを全売却ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 2019年12月05日
https://hosyusokuhou.jp/archives/48866301.html
西日本シティ銀がソウル事務所を閉鎖 12/4(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191203-00000021-san-l40
KOSPI時価総額、Apple一社を下回ってしまう 2019年12月06日
http://gensen2ch.com/archives/80818068.html
外国人投資家が5日にも韓国株式を売却を続けている中で、世界の主要国の証券市場の中で韓国だけ株価が下落した。
先月初旬から一ヶ月近く続く外国人の「歴代級」の売り越し行進がいつまで続くのか、市場の関心が集中している。
韓国取引所によると、外国人はこの日、有価証券市場で660億ウォン分を純売りしたものと暫定集計された。外国人は、この日の前半には、最大560億ウォン以上の買い越したが、午後に入って売り越しに転じた。
先月7日以降、この日までに21取引日連続で売り越し行進を続けながら、累積売り越し額を5兆678億ウォン（暫定値）に増やした。これは期間基準では、過去2015年12月2日～2016年1月5日の22営業日連続の売り越し以降最長であり、金額的には、過去2015年8月5日～9月15日の約5兆5千432億売り越し（29営業日連続）以来、最大規模だ。
これにより、コスピも午前一時的に2,084.29まで上昇したが、外国人が「売り」に転じ、2,060.74（-0.39％）となったまま取引を終えた。
この日のコスピ時価総額は1千384兆4千20億ウォンにまで減り、米国企業アップル（4日の終値為替レート基準1兆3千88兆9千472億ウォン）の時価総額さえ下回った。
一方、米国と中国が近いうちに段階的な貿易合意を締結するという見通しに支えられ、この日、日本の日経平均株価は0.71％、中国の上海総合指数は0.74％、それぞれ上昇した。
先立って4日（現地時間）、米国ダウ平均指数（0.53％）・スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）指数（0.63％）・ナスダック指数（0.54％）と欧州ユーロストックス指数（1.36％）と一斉に上昇したものと比較すると、最終的にこの日、世界の主要国の証券市場の中で韓国だけほぼ唯一の株価が下がったわけだ。
https://toku-log.com/2019/12/06/post-3686/
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韓国GDPデフレーターが4四半期連続のマイナス、1度も経験したことがない状況に 12/4(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00080014-chosun-kr
「李明博・朴槿恵政権の時よりも生活が苦しい」と韓国人が悲鳴を上げる 文在寅の自画自賛に怒り心頭だ 2019年12月05日
http://japannews01.blog.jp/archives/50526473.html
先月末から今週にかけて、一気に動き始めたのだ。
どうみても、いわゆるお仕置き発動な状態だ。
しかし、ただの南朝鮮破綻ｸﾙｸﾙ詐欺とは少し様相が異なる。
JTは元専売公社であり、今でも主要株主は「財務省」だ。
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ＪＴ(2914) 大株主
https://kabutan.jp/stock/holder?code=2914
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なお、西日本シティ銀行も似た様相だ。
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西日本ＦＨ(7189) 大株主
https://kabutan.jp/stock/holder?code=7189
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国と自社で44.66％を保持している企業が、フィリピンに生産委託を移行した上で、全株を売り抜ける。
これが何を意味するかは、株に詳しくない方でも想像がつくはずだ。
西日本シティ銀行は持株会社が西日本ファイナンシャルホールディングスで、その主要株主が、財務省以外、JTとかなりのもろかぶりだ。
おやおや、状態だろう？
銀行がいなければ一般企業は経営が難儀になる話だ。
完全に、仕掛け＋逃避加速の状態だ。
同時に大きな、そして妙にスポット的で専門家も首をかしげる経済政策を打つ。
大きな動きがあるという確信のある想定の元、被害を最小限にする為の対策を打った、としか見えないわけだ。
しかも当初話をしていた予算規模が１０兆→１３兆→２６兆とどんどん膨らみ、野盗の騒ぎを無視するかのように急に閣議決定した。
１３までは消費増税や景気下支え対策などの対応で考えていたものが、仕掛けるよ～という話になって、すわ！と動いた＝寝かしていた政策を含めて大規模にしたのじゃないかと妄想している。
現状でGDPが約５％くらい沈む計算の対策数字だが、もっと大きくなる可能性もある。
当然、その時の状況に応じて、規模も拡大していくだろう。
時期的には、年内から年明け以降を想定していることも、政策の実効性から見て取れる。
おそらく、クリスマスや年末年始で動きにくい時に、動きが出るんじゃないかと妄想している。
仕掛け効果がでかいからだ。
みなさんにあられては、十分な対策を講じていただきたい、と切に願う。
万が一、えらい目にあっても命だけは永らえていただきたい。
冬来たりなば春遠からじ、である。
大ストームにやられ、泥を啜ることになっても命あれば回復可能だ。
また、そんな中で、間の悪い話が出ている。
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小笠原諸島 西之島で噴火か 火口周辺警報（入山危険）に引き上げ 12/5(木)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00012131-weather-soci
「東京で震度6超える恐れも」関東で頻発する地震は“首都直下型”の前兆!? 備えるべきポイントとは 12/5(木)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00010010-fnnprimev-soci
■南海トラフ■ 中国大陸に南北5000kmの長大な雲が現れる 十字架にしか見えない ウイグル人虐待への神罰か？ 2019年12月05日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/56162674.html
【予震】これ見たら首都直下型の大地震が、ガチで起きそう... 2019/12/05
https://jishin-yogen.com/blog-entry-14068.html
「首都直下地震」「南海トラフ巨大地震」に警戒！ フィリピン海プレートに怪しい動き？ 専門家「“未知の断層”動けば東京２３区内で…」 2019.12.4
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191204/dom1912040010-n1.html
妙に地震リスクが高まっているのだ。
東北の震災や熊本の地震などの発生サイクルは、過去の歴史的サイクルと同じような流れだ。
日本の場合は、揺れが強くても地震だけならなんとか耐える。
津波や噴火が伴うと被害甚大となる。
過去の熾烈な教訓を、今一度、再確認していただき、万全に備えていただきたい。
備えることばっかりだが、備えあれば憂いなし。
過去の日本人、ご先祖様達が生き抜いてくれたから、今の我々がある。
我々も頑張って生き抜いて、日本を紡いでいこう。
了
ガンバレ！日本！！
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