先日、とあるヘビー級のタイトルマッチで、歴史的な番狂わせと話題だった試合のリベンジマッチがサウジアラビアで開催された。
アウトボクシングに徹した前チャンプのアンソニー・ジョシュア選手（英）が、メキシコにルーツを持つアメリカ人のチャンプ／アンディ・ルイス選手に大差判定で勝った。
前回の試合で、ルイス選手は太すぎる体躯からは想像できないほどの高速パンチをクロスレンジで繰り出してカウンターを取るスタイルで、ジョシュア選手からタイトルをもぎ取った。
被弾を物ともしない姿勢で自分より遥かに体格にまさる相手にカウンターを決め、何度もマットを這わせたのだ。
それで体重の載った高速カウンターの餌食になった訳で、同じ轍を踏むわけにはいかない。
なんとか勝ちきって、タイトルを取り戻した笑顔は安堵の色も伺えた。
しかし、こういった事を言われてしまう。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
「凡戦」のヘビー級タイトル戦だが... 両者のファイトマネー総額は50億超？ 12/8(日)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191208-00000003-jct-spo
ヘビー級ジョシュアがルイスにリベンジ 最初から最後までアウトボクシング
木村悠 | 元ボクシング世界チャンピオン 12/9(月) 6:00
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimurayu/20191209-00154129/
常にKOを狙いに行くワイルダー選手とかのスタイルに比べれば、リスクを取らない勝ち方は凡戦と映るのだ。
ジョシュア選手はこの試合に勝たなければ先がないから、リスクを最小限にポイント勝負をかけただけだ。
ジョシュア選手はあくまでも挑戦者で、チャンプはルイス選手だったから、試合運びの悪さはジョシュア選手だけにあるわけじゃない。
ジョシュア選手の年齢からすれば、このチャンスを逸すると全てイチから出直し状態で背水の陣だから、責めるのは酷なのだ。
こういった話を見ていると、王者というのは大変なものだと強く感じる。
不公平なくらい無茶な要求をされ、ひとたびその座から落ちれば「弱かった」でお終いだ。
常にものすごく強い相手と完璧な試合運びで勝てるなら苦労はないんだが、人々はそれが出来るものを王者と呼びたいのだ。
それでファイトマネーが高ければ金満扱い、試合運びが悪ければ文句を言われ、相手を選べば弱腰扱いだ。
選手生命はせいぜい15～20年だから、失敗から這い上がるのも途轍もない苦労だ。
ヘビー級クラスならまだ、ファイトマネーがものすごく高額だから苦労も報われようが、軽量級ともなれば驚きの安さだったりするから、さらに大変だ。
世の中というのは不条理に満ちているのである。
なぜ、長々とボクシングの話をしたかと言うと、このジョシュア選手の苦難をトランプ大統領の苦難と似たようなものだと思ったからだ。
アメリカという世界の超大国の大統領に求められるものは凄まじい量・とんでもない種類のものだ。
傍目から見れば、あの年でよくこなせるなぁと関心するほど、あっちこっちに顔を出し、さまざまな問題を処理していく。
アメリカの大統領だからアメリカの国益に沿った動きをするのも当然のことなのに、まるで世界の大統領であるかのように、文句を言われまくる。
そして、安倍総理同様、今すぐにでも辞任して欲しい連中が山ほどおり、常にアホくさい攻撃にも晒される。
常に命すら狙われる過酷な立場が、アメリカ大統領なのだ。
一体、何が正しいのか、トランプ大統領に何を求めているのか。
日本で安倍総理への攻撃を見ていると、話の多くは言いがかりと解る。
同様に、トランプ大統領への攻撃も、言いがかりが大変に多い。
ちとそのへんも含めて掘り下げてみよう。
最初に断っておくが、筆者はトランプ大統領のファンでも何でもない。
状況を冷静に見た時、どのように判断するかに主体がある。
まずはこういった話から。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
米政府、仏製品に追加関税検討 「不当な」デジタル税に報復と 2019年12月3日
https://www.bbc.com/japanese/50639513
米、デジタル税中止を訴え 国際ルール合意に影響も 12/5(木)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00000070-jij-n_ame
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
アマゾン「悪質な市場」指定検討 米政府、模倣品を問題視か 2019.12.7
https://www.sankei.com/economy/news/191207/ecn1912070008-n1.html
フランスがおかしいのは売上高に課税する点だ。
粗利ならまだ解るんだが、売上高だと取り扱う商品の価格も含んでしまう。
つまりが、フランスからでていけという課税だ。
デジタル課税については既に話が出ているようにOECDやG7などで足並みをそろえなければ、余計な軋轢を生んでしまう。
最低でもフランス一国というよりEUで考えるべきものだ。
これはアメリカが報復関税をほのめかすのも当然と言える。
一方、アマゾンの問題は節操なく顧客に市場を提供している点だ。
これはアメリカで規制が検討されている。
また、本社機能を税金が安いエリアに置いて異常な節税をするやり口も、既に世界で対応の動きだ。
お次、NATOはというと、これまたかなり問題だ。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
ＮＡＴＯは「脳死」状態 米の欧州軽視で―マクロン仏大統領 2019年11月08日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019110800262&g=int
そもそも、NATOの負担をアメリカにかなり押し付けているのも問題だ。
それでなにかアメリカに大きなメリットがあるかと言えば、ソ連なき今、その意義は薄い。
そもそもNATOは、EUがドイツに席巻され、それにアメリカが対処した後、ソ連の共産主義の驚異にさらされ、この流れでアメリカが関与するようになった。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
北大西洋条約機構
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E5%A4%A7%E8%A5%BF%E6%B4%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84%E6%A9%9F%E6%A7%8B
余談だが、日本も数百万ドルレベルで支援してたりする。
しかし、約束の金を払っている国は少ない。
今までの流れがコレだ。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
ＮＡＴＯ防衛費、大半が「支出不足」 合格は５カ国のみ 2016.04.24
https://www.cnn.co.jp/world/35081697.html
↓↓↓改善ナシ↓↓↓
トランプ氏、NATO加盟国の防衛支出増を要求 ドイツを名指し批判 2018年07月12日
https://www.bbc.com/japanese/44803150
アメリカの悩み～GDPと軍事費のバランスが取れていない By - ニッポン放送 公開：2018-11-12
https://grapee.jp/589206
アメリカの悩み～トランプ大統領がマクロン氏に怒った理由 2018/11/12
https://www.1242.com/lf/articles/139661/?cat=politics_economy&pg=cozy
↓↓↓改善ナシ↓↓↓
NATO国防費、目標達成7カ国止まり 米独亀裂拡大も 2019/3/19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42653900Z10C19A3FF2000/
フランスに対してはトランプ大統領が怒るのも当然だ。
既にNATOがあり、その費用負担もろくにせずアメリカに押し付け、挙げ句にヨーロッパ軍を作ろう♪という脳天気な話だからだ。
ドイツやロシアの軍事的脅威が少なくリスクが減ったから払う意味を感じないというのもあるだろう。
しかし現実には、中東だって支那だってロシアだってその気になれば侵攻するわけで、それは備えているからされない、と言うだけに過ぎない。
クリミア半島がいい例だ。
トランプ大統領はEUのあまりの能天気さに、36％→22％へ拠出金の削減を要求したわけだ。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
ＮＡＴＯ、米負担軽減で他加盟国拠出金の拡大合意近い＝外交筋 2019年11月27日
https://jp.reuters.com/article/nato-summit-defence-budget-idJPKBN1Y1056
トランプ政権、ＮＡＴＯへの拠出金の大幅削減要求 2019.11.28
https://www.cnn.co.jp/usa/35146107.html
これでEU各国が拠出金を拡大していけば問題はないのだが、そういう流れになるかどうか。
こうなるとアメリカは世界の警察なのか、という問題とも言える。
もし警察をお願いしたいなら、最低でも負担は公平であるべきだ。
ろくにきちんと負担していない中で、ろくでもないことを言ったりやったりしていれば、話もうまく進まない。
例えば、フランスの場合はコレだ。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
会談でトランプ氏が軽口 仏大統領「まじめにやれ」 12/4(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191204-00000096-ann-int
傭兵等、フランスからの部隊が暗躍する中東にあって、トランプ大統領がイヤミを言った。
フランスが野放しで、なにか政治的に抑制したという話も聞かないからだ。
フランスという先進国技術が中東での軍事行動のレベルを上げているのに、だ。
100名の傭兵部隊でも困るが、指導者レベル数名の方が遥かに問題だ。
これを人数で比較して、問題なしと強弁するマクロンの神経が意味がわからない。
トランプ大統領のイヤミは、至極、当然のことだしマクロンの話を聞くだけ無駄、という流れになってしまう。
それに対して、まじめにやれというのも鏡に向かったような話だ。
一方、こちらは不真面目極まりないようだ。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
トランプ氏笑いものに NATO加盟国首脳 2019/12/4
https://this.kiji.is/574899924457620577
トランプ氏「カナダ首相には裏表ある」 NATO首脳に笑い種にされ 2019年12月5日
https://www.bbc.com/japanese/50667613
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
トランプ氏、記者会見を中止 記者団に「十分話した」 12/4(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000154-jij-int
【ロンドン時事】トランプ米大統領は4日、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議閉幕後にロンドンで予定していた記者会見を取りやめると表明した。
この2日間で記者団に「十分に話した」ことを理由にしている。一部のNATO加盟国首脳との昼食を囲んだ会談の場で語った。
トランプ氏をめぐっては、カナダのトルドー首相やフランスのマクロン大統領らが3日にロンドンのバッキンガム宮殿で開かれた歓迎行事で、トランプ氏の記者会見が長いことをやゆする映像が流れた。トランプ氏はこの後、映像について感想を問われ、「（トルドー氏は）二枚舌だ」と批判。唐突な記者会見中止の背景には、自身が他国の首脳らの物笑いの種になったことでへそを曲げた可能性がある。
----------------
これも少し謎な話なのだが、トランプ大統領を下げたいだけの攻撃のようだ。
そもそもNATOへの拠出金は何故かアメリカの負担率が妙に高い。
EUに関わるものなのに、他の国はまともに負担してないか、支払ってない。
この状態でNATOの今後がどうなるのか、記者たちはアメリカの動きに注目するわけだ。
当然、質問が具体的に飛び交う。
これに答えたら、一人で質疑応答してると裏で小馬鹿にしたわけだ。
だったら、記者の質疑応答は専門の広報から行うことにし、各国首脳は持ち時間内で質疑応答、とすればいいだけの話だ。
あるいは、金も兵力も技術も責任を持ってトップクラスで拠出し、リーダー国家になればいい。
事実上、アメリカがその立場にあるから、質疑が集中するんじゃなかろうか。
無論、トランプ大統領が一人で喋っていたとしても、拠出金負担率の変更はトランプ大統領が言い出してる話だから、責任自体もある。
そしてこうなった。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
対中国「ＮＡＴＯとして取り組む問題」 首脳会議、宣言発表し閉幕 12/5(木)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191205-00000508-san-n_ame
【ロンドン＝板東和正】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は４日、軍事力を拡大する中国やロシアへの対応などについて協議し、「ロンドン宣言」を発表して閉幕した。首脳会議で中国問題を本格的に扱うのは初めて。同宣言は、世界的に影響力を増す中国への対応は「ＮＡＴＯとして連携して取り組む問題だ」との認識を確認した。
ロンドン宣言は「中国の影響力の増大と国際政策は、ＮＡＴＯの同盟として一緒に取り組む必要がある機会と挑戦の両方を示している」と明記。ロシアについては「ロシアの攻撃的な行動は、欧州・大西洋の安全保障に対する脅威」と指摘。サイバー攻撃やハイブリッド攻撃への脅威に直面していると強調した。
同宣言は国内総生産（ＧＤＰ）比２％超とする目標を設定している米国以外の加盟国の国防費について「コストと責任を分け合うことで決意した」と明記。
ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は４日、首脳会議後の記者会見で、中国が米欧を射程に収める長距離ミサイルを開発しているとし、「中国の台頭を認識してくことが大事な一歩だ」と発言。「同盟として共同で安全保障の問題などに取り組む必要があることで一致した」とした。「中国に軍縮協定への参加を促す方法を見つけなければならない」とも話した。
ロシアに対しても「ＮＡＴＯは、ロシアとの有意義な対話を受け入れつつ、強力な抑止と防衛に取り組んでいる」と話した。
会議では、陸海空とともに、宇宙空間やサイバー空間の防衛などについても協議した。ストルテンベルグ氏は記者会見で、ＮＡＴＯが宇宙を陸海空、サイバー空間に次ぐ第５の「作戦領域」として認識を共有したことを明らかにした。
今回の首脳会議はＮＡＴＯの創設７０周年を記念し、最初の本部が置かれた英国で、２日間の日程で開催された。
--------------------
一応、リスクが明解に存在するという認識の共有はできたようだ。
それにしても、これじゃトランプ大統領も頭が痛かろう。
EUは経済が振るわないから金がない、という所までは理解出来るものの、決めたことを守らない、自分らの安全保障なのに認識希薄というのじゃ、話にならない。
いざ、侵攻されて陥落した時、ﾀｽｹﾃｰと叫ぶ先は、アメリカじゃないのか？
なお、日本に対しても同じような動きがある。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
トランプ氏、在日米軍経費の負担増要求「米国助けなければならない」 2019/12/04
https://www.yomiuri.co.jp/world/20191204-OYT1T50057/?from=yhd
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
中国・ロシア「世界から馬鹿にされているトランプに唯一忠実な同盟国がある、それが日本だ」 2019年12月08日
http://www.kokunanmonomousu.com/archives/80832335.html
トモダチのシンゾーはいくら払えばいいのか？トランプの米軍駐留経費増額要求の理不尽 12/5(木)
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20191205-00153763/
この場合、ただの比較で出しているネタ、とも言える。
無論、現状の75％以上を負担することにしてもおかしいことではないから、適切な範囲で負担増加は然るべきことだろう。
逆に、そういった所でしっかり負担をするからこそ、他の所で発言権が効いてくる。
また、支那や露、朝鮮半島の驚異を鑑みた時、同盟国と対処することは旧世代の表向き同盟みたいなものと大きく異なり、重要な位置づけを持つ。
その割に、日本の防衛費割合は極端に少ない。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
軍事支出、日本は世界第8位 : トップ10諸国で唯一対GDP比1%割れ 2018.06.04
https://www.nippon.com/ja/features/h00207/
少ない金額で済んでいるのは、アメリカとの同盟と安全保障協定にある。
しかしこのベースは、日本が敗戦国として歩み始めた頃から、まだアメリカの影響色濃い状態を抜け出す前の数字だ。
日本が0.9％、ドイツが1.2％、イタリアが1.4％くらいだから、低いままなのは敗戦国としての締め付けが原因だ。
もはや戦後ではなく、戦後の仕組みからも既に脱却した新しい状態にある。
憲法改正（新憲法成立の方が望ましい）も併せて、平和をいかにして守るかを重視した新しいルールを模索するべきだ。
また、カネをろくに払わない他の国家へのプレッシャーに使う目的での日本への要求も、いい機会だから前向きに捉えていくべきだろう。
なお、もしこれを拡大すると2％で1千億ドル程度の負担になる。
いつも自衛隊がものすごい貧乏くさい状態にあることを考えれば、もう少しなんとかしていただけないか、とも思う。
また、特亜からしてみれば日本の防衛費拡大はものすごく困る為、サヨク連中は過剰反応で批判するだろう。
平和憲法がｧｧといいながら、襲われやすい状況を作り出すんだから、欺瞞もいいところだ。
もし本気で言ってるなら、泥棒に入られても文句は言えない。
平和を守るのは大事なことだが、手法の問題であり、丸裸なら襲われないというのは、民間では警察がしっかりしているからだ。
世界では、民間でいうところの警察的な動きが軍隊の普段の役割だ。
よこしまな連中のアホな話に騙されないようにご注意いただきたい。
話を北米自由協定に移そう。
昨今の貿易はFTAを拡大したいくつかの国家の協定でwin-winを目指そうという流れだ。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
米、新ＮＡＦＴＡ批准へ医薬品の知財保護規定緩和を検討＝ＷＳＪ 2019年12月3日
https://jp.reuters.com/article/usa-healthcare-idJPKBN1Y70DE
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
新ＮＡＦＴＡ批准に向け大詰め調整 3カ国が10日に最終協議 2019年12月10日
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-usmca-idJPKBN1YE06Q
この場合、メキシコ・アメリカ・カナダという北米大陸に連なる国家での貿易協定だ。
今のアメリカのスタイルは、TPPみたいな大きな組織で負担を強いられるものは嫌い、貿易相手と協定の上、機動的な貿易を行うという流れになっている。
国連やNATOなど、大きな枠組みでの在り方が変容し、アメリカにおんぶにだっこな上に、よこしまな連中がアメリカを縛る為に悪用する流れになっていた。
その為、今の時代に合わせた流れに変えたいということだろう。
例えばこういったもの。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
世銀、対中融資計画を承認 米国の反対押し切る 12/6(金)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00000085-jij-int
【ワシントン時事】世界銀行は5日、中国に対し、2020年から25年に年10億～15億ドル（約1090億～1600億円）の低利融資を行う計画を承認した。
最大出資国の米国が反対したが、世銀は中国の貧困削減や構造改革を後押しするとして、押し切った。
ただ世銀は、中国が「中所得国」に成長したため、融資額が「徐々に減少する」との見通しを示した。ロイター通信によると、今年の融資額は13億ドルと、過去5年平均の年18億ドルを下回る。
貿易や外交分野で中国と対立する米国のムニューシン財務長官は5日、「計画に反対を通知した」と説明。中国が世界2位の経済大国に成長したことなどを踏まえ、「（年）10億ドル以下に大幅削減するよう交渉していた」と明らかにした。
--------------
米、世銀の対中融資を批判 トランプ大統領、圧力強化 2019/12/07
https://this.kiji.is/575872204031886433?c=39546741839462401
意味がわからない話だ。
支那は、世界中へ高利貸しを行い、返済できなくなると国家乗っ取りをしてしまう。
スリランカ・モルディブ・パキスタン・タジキスタン・エチオピア・トルクメニスタン・ベネズエラ・マレーシア・バヌアツ・ジブチなど、被害国家はたくさんある。
しかも、実態すら明かさない、とんでもない闇金バスだ。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
「債務のわな」程遠い改善＝中国、融資実態公表せず－途上国向け原則合意も・Ｇ２０
2019年06月10日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060900411&g=eco
以下抜粋 背景には、中国がシルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環として途上国に融資した金額が返済困難な規模に膨らみ、問題となっていることがある。港湾や鉄道などのインフラ整備は、途上国の経済発展に不可欠。同国がスリランカの港湾建設に対し高金利で融資し、返済不能になると、９９年間の運営権を手にしたことなどが国際的に非難の的となった。
一方、各国は今回の会議で、融資実態が適切かどうかをめぐり、自主点検結果を報告することになっていたが、焦点の中国は提出を見送った。この問題の解決には「どこがいくら貸し付けたか透明性を確保することが不可欠」（元財務省高官）だが、途上国融資の実態はいまだに全容が分からない。日本などは今後も、中国に融資実態を明らかにするよう迫る考えだ。
-------------------
つまり、金を持っていて、貸し付けているわけだ。
それが人民元だとしても、だ。
こういった国家にドルで低利子融資をする意味がわからないだろう？
その融資された金をどこに使うんですか？と言う話だ。
そのまま高金利で発展途上国に貸し付けられてしまうだけだ。
世界銀行に走狗がいることも、大問題なわけだ。
明らかにトランプ大統領が正しい。
当然、締め付けとしてこうなる。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
トランプ氏、中国との貿易合意｢期限はない｣－大統領選後でも良い
Derek Wallbank、Jordan Fabian 2019年12月3日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-03/Q1XN0O6KLVR501
トランプ氏が掲げる「12月15日」に備える－米経営者はあの手この手
Jonathan Roeder、Donald Moore 2019年12月4日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-04/Q1YWGIT0AFB401
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
米国は15日発動予定の追加関税先送りへ、中国当局者が想定－関係者 2019年12月10日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-10/Q2ATXGT0AFBA01
米中、15日の関税延期検討 トランプ氏が近く判断 新聞報道 12/11(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191211-00000000-jij-n_ame
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
中国政府、全ての政府機関・公共施設から外国製パソコンを３年以内に撤去するよう指示 2019年12月10日
https://hosyusokuhou.jp/archives/48866719.html
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
米議会軍事委、国防権限法案で合意 中ロを念頭の措置など 2019年12月10日
https://jp.reuters.com/article/usa-defense-congress-idJPKBN1YE0EX
中国国有企業がまたデフォルト、財務状態に懸念広がる 2019年12月10日
https://jp.reuters.com/article/china-markets-default-idJPKBN1YE03B
「中国製品を政府調達から実質的に排除する」と海保が表明 機密情報漏洩の恐れがある 2019年12月10日
http://japannews01.blog.jp/archives/50530552.html
WTOが機能不全に陥るのが確定して中韓に大打撃が発生 もはや上級委員会の開催は不可能 2019年12月11日
http://japannews01.blog.jp/archives/50530570.html
追加関税の話は全体を見て決めるだろう。
下手をすると株価大暴落を招きかねないから状況を見つつ締め付けていくと思われる。
しかし、追加関税を先送りするだろうという見通しはやばい。
余計なことを言うと、もっと痛い話を持ってくるだけになってしまう。
関税じゃなくても、打撃を加えることはいくらでも可能だ。
そしてこうなる。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
対中感情が欧米で悪化、米加は過去最悪（米調査） 12/9(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191209-00010007-newsweek-int
そりゃ悪化するだろう！と言いたい。
しかし、支那は自分らがやっていることは棚に上げてコレだ。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
米国は「内政干渉停止を」、中国外交トップがポンペオ長官に要求 12/9(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00000007-reut-cn
約束は守らない、人権問題なんて矮小化したら問題なほど、虐殺を繰り返し内臓を抜いて売りさばく、世界中で行う悪さはとんでもない数だ。
アメリカ企業もそのままのサービスでは一切、支那には入れない。
それで貿易不均衡を叫んだり、内政干渉だと文句をつける意味がわからない。
そのくせ、これ。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
グレタ・トゥンベリを操る黒幕の正体を海外紙が暴露してしまう 日本マスコミが事実を黙殺中 2019年12月12日
http://japannews01.blog.jp/archives/50530608.html
この他、通商関係はコレだ。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
焦点：トランプ政権の通商協議、ゴール見えない主要国との交渉 2019年12月4日
https://jp.reuters.com/article/trump-trade-factbox-idJPKBN1Y80H7
それにしてもトランプ大統領と閣僚は大忙しだ。
もう世界中あっちこっちだ。
トランプ１号トランプ２号とか、７人くらいいるんじゃないかとすら思う。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
トランプのアフガン電撃訪問 情報リークに悩むＷＨ、隠密作戦の内幕 2019年12月7日（土）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/12/post-13560.php
トランプ米大統領、イランに異例の感謝示す 拘束者交換で 2019年12月8日
https://www.afpbb.com/articles/-/3258590
米国務長官とイスラエル首相、今週リスボンで会談へ 12/4(水)
https://jp.reuters.com/article/usa-israel-idJPKBN1Y72T2
ネタニヤフ・イスラエル首相とトランプ米大統領が会談
https://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2019/12/02/netaniyahuisuraerushou-xiang-totoranpumi-da-tong-ling-gahui-tan-1316327
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が、アメリカのドナルド・トランプ大統領と、占領下のヨルダン川西岸地区にあるヨルダン渓谷のイスラエルへの併合について会談した。 02.12.2019 ~ 07.12.2019
------------------
しかし、リスボンでの会談の件は、続報が見当たらない。
何か色々あるんだろう。
また、こういった話もあるから、中東での流れも色々変わっていくだろう。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
米軍基地で3人殺害のサウジ空軍少尉、犯行前に反米ツイート 12/9(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00010000-reutv-int
しかし、トランプ大統領も73歳にして本当に精力的だ。
過去の大統領と比較しても、かなりアグレッシブだ。
よく頑張ってると思うんだが、都合が悪い人は多い。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
北朝鮮、トランプ米大統領を「思慮も一貫性もない老人」 2019.12.10
https://www.cnn.co.jp/world/35146634.html
北朝鮮はいつまで経っても経済制裁から解除されないので、ご不満だろう。
しかし、アメリカもモリカケと桜状態で、相変わらず弾劾云々で揉めている。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
トランプ氏弾劾可否、法学者見解分かれる 下院司法委で議論開始 2019年12月5日
https://jp.reuters.com/article/trump-impeachment-idJPKBN1Y82UG
トランプ氏の行為は「解任に相当」 憲法学者ら米下院で証言 2019年12月5日
https://www.bbc.com/japanese/50667893
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
権力の乱用と議会妨害、トランプ米大統領の弾劾条項を民主党発表 2019年12月11日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-12-10/Q2AY2M6JTSEB01
本当に馬鹿げている。
弾劾に値するような内容でもないし、証拠だ！証言だ！と叫んでも、で？レベルの話しか出てこない。
こんなので弾劾とか解任というのは、はっきり言ってただのモリカケとか桜騒動だ。
高圧的に言ってると感じましたっ！って、トランプ大統領はそれがデフォだ。
当然、こういった話が出る。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
弾劾裁判は逆にトランプ大統領に追い風になる
民主党は｢勝てない喧嘩｣を始めてしまった 2019/12/07
https://toyokeizai.net/articles/-/318526
米最高裁に突き付けられた二つの難題
斎藤 彰 （ジャーナリスト、元読売新聞アメリカ総局長）2019年12月9日
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/18091
選挙関連もかなり変な流れだ。
トランプ大統領を追い出して、取って代わろうという候補者がたくさん出てくる。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
ブルームバーグ氏、他の民主党候補者は「トランプが食いつぶす」 2019年12月7日
https://jp.reuters.com/article/usa-election-bloomberg-idJPKBN1YA29H
候補者がたくさん出るほど、票割れをしてしまってトランプ大統領一人勝ちになってしまう。
本気で勝とうと思うなら、候補者を絞って対立軸を作るしかない。
ただ候補者をたくさん出すだけでは、トランプ大統領を再任させようという動きにしか見えなくなってしまう。
さて、最後にリスク溢れるイギリスであるが、トランプ大統領と関係ない話に見えて、関係が深いため、下記を取り上げる。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
海外「日本と組めば間違いない！」 英紙『我々には日本がいるからEU離脱後も大丈夫』
http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-3277.html
世界の荒波をどう乗り切っていくか。
少なくとも、世界中がアメリカやトランプ大統領に甘えているくせに、文句ばかりのズル三昧というのはいただけない。
言い掛かりをつけて追い落とした所で、自分らがのし上がれるわけじゃない。
変化を恐れても意味はなく、変化に乗じてポジショニングをするのが常道だ。
アメリカという世界の王者の大統領に、あらゆる全ての理想的なものを期待しても、それは幻想に過ぎない。
彼らは彼らなりに、最善と思われる道を進んでいるだけで、時に間違い、たくさんの失敗を重ねながら、ドラスティックに修正している。
アメリカの状況を見据えて、日本として最大の国益になるように泥臭く立ち回っていくことが正解だ。
了
ガンバレ！日本！！
↓ブログランキング参加中↓ポチっていただくと、すごく励みになります♪
いつもポチってくれる方、本当にありがとう！
社会・政治問題 ブログランキングへ