新型コロナウイルスの影響があいも変わらずだ。
サヨクが倒閣を狙って訳の分からぬ事を繰り返すかと思えば、マスゴミは大げさな話とフェイクニュースで色を添える。
再三、触れたんだが、新型コロナは謎の二面性を持つ。
全体で言うと、専門家の言う通り、普通のインフルエンザの域を出ない。
しかし、武漢を中心とした支那では、異常な病態と異常な死者数をカウントする。
変異に加え、別の理由がありそうな状況である。
いずれにしても、明確な治療法もないまま、高齢者が日々亡くなっていく状態だ。
その為、とにかく感染を蔓延させない以外に方法がない。
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「自覚しないと非常に危険」 陽性無症状の男性語る 2/26(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20200226-00432795-fnn-soci
【新型ウイルス】政府「行事自粛や自宅療養を」→ ツイ民「国には期待するなって、ことか…」→ ツイ民「違うの…みんな理解して欲しい」 2020-02-26
https://snjpn.net/archives/182349
これらについて、怖がり過ぎ・騒ぎ過ぎだと揶揄する向きが散見される。
こういった論者は視野狭窄だと指摘しておこう。
感染が広がることで、高齢者を中心に亡くなり、医療現場もどんどん圧迫してしまう。
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対応追われる一般病院 動線分け、プレハブ診察室も 新型コロナ患者受け入れ方針で 2/26(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200226-00000007-jij-soci
新型肺炎「万単位の感染者が街を歩いている可能性も」と医師 2/24(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200224-00010012-jisin-soci
医療機関たらい回しも 疑い受診、断られ―「検査基準あいまい」・新型肺炎 2020年02月24日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022300336&g=soc
自分が感染することで、ご家族や同僚、その家族や見知らぬ誰かをもリスクに晒すことになるんだから、気にして当然だ。
一定以上に感染が広がると比例して重症患者が増加し、医療現場もオーバーフローするだろう。
したがって、怖がり過ぎでもいいから怖がって、感染率を下げていくことが極めて重要なのだ。
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専門家会議メンバーが明かす、新型コロナの「正体」と今後のシナリオ 2/26(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200226-00010000-ytokushu-life&p=1
新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの？ 感染管理の専門家に聞きました 2/26(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200226-00010000-bfj-soci&p=1
新型コロナウイルス感染の検査でCTを安易に使えない理由 2/26(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200226-00010001-jij-hlth&p=1
日本はなぜ「我が国の新型肺炎の封じ込め策を見習わないのか」＝中国 2020-02-26
https://snjpn.net/archives/182303
しかし、支那経済について先日触れたように、感染を蔓延させない行動は経済活動の抑制を意味し、非常に厄介だ。
例えば、イベントひとつとっても、そこには大きな収益があったはずで、中止で損金だけが積もってしまう。
先日もこんな話があった。
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顧客減少で旅館が破産申請へ 新型肺炎影響での破綻は初 2020-02-25
https://snjpn.net/archives/182124
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https://twitter.com/hyakutanaoki/status/1232489937372532737
中国依存、リスク顕在化 新型肺炎で観光客減―愛知、静岡など 2020年02月26日
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022501126&g=eco
そもそも、こうなる原因の大元は、失われた二十年を含めた経済政策の失敗にある。
しかし、その失敗も以前から触れているとおり、支那工作が原因の可能性が極めて高い。
そうして観光業も塗炭の苦しみを味わい、山ほど押し寄せた支那観光客に活路を見出したのが始まりだ。
支那依存が極めて危険であることも、レアメタル騒動の時にさんざん、話題になったはずだ。
では、末端の旅館等になにか気の利いた出来たかと言えば、それも厳しい。
設備投資にも億単位の金がかかり、人材確保すれば人件費が湯水の如く消えていく。
人の流れを閉じると、現状の日本経済では消費増税の悪影響や金融政策の飽和等の諸問題の上にのしかかるマイナスとなり、大きな傷を負う。
商売の基本として、お客が来なければ商売は成立せず、出費を充当できないのである。
観光業だけではなく、全ての業種業態に言えることだ。
この問題が、今回の大きな主題だ。
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コラム：感染拡大続けば、金融緩和は「コロナ相場」の特効薬になれず 2020年2月25日
https://jp.reuters.com/article/column-kazuhiko-tamaki-idJPKCN20J154
［東京 ２５日 ロイター］ - 「安全地帯」と見られていた米株市場が２４日に急落し、世界同時株安の流れが２５日の東京市場にも波及した。市場ではまだ「調整」との見方も根強く、その背景には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加緩和への期待がある。ただ、「特効薬」のない新型コロナウイルスの感染者が世界の多様な地域で増加するなら、金融緩和などのマクロ政策で解決するのは難しくなる。
中略
米国内で感染者が増え始めるという現象が起きれば、市場は新たな「反応」を示すのは確実。再び、リスクオフ心理から株安と債券高の同時進行が起きると予想される。
その後、ＦＲＢ幹部から「事態を注視」などの発言が出て、株価は好感して上昇する──だろう。
だが、感染が終息しない限り、「感染拡大」と「追加緩和期待」が交互に巻き起こり、その間、株価は緩やかに右肩下がりのトレンド線を描くのではないか。
このサイクルを繰り返しているうちに、市場参加者の多くにも「金融緩和では、根本的な解決にはならない」という心理が広がるだろう。中期的は「緩和期待が、特効薬にはならない」というイメージが定着すると予想する。
＜拡大の危機なのに、発動されない移動規制＞
最も感染者が多い中国から遠く、対中貿易依存度が相対的に低い米国は、それでも長期化する「コロナ相場」への耐性が、日本やドイツよりも強いとみられる。
地理的に中国に近く、対中貿易依存度が米国より高い日本は、さらに大きなハンディを背負いつつある。それが新型ウイルス「拡大期」への移行だ。
専門家会議が「１、２週間が瀬戸際」と指摘したものの、政府が２５日に発表した新型コロナウイルスの感染症対策の基本方針では、「移動規制」に言及がなかった。感染症対策の専門家の中には、地域を限定した「移動規制」や強制力のある「イベント規制」を実行しなければ、感染拡大が避けられないとの見解も出ている。
もし、拡大期から「蔓延（まんえん）期」へと早期に達した場合、日本の社会と経済が受ける衝撃と打撃は、計り知れないだろう。単に五輪の開催辞退だけで済まず、病院機能のマヒなどを含む社会インフラの機能阻害が表面化しかねない。
そのケースでは、世界の各市場が織り込んでいる新型ウイルスのリスクに、日本固有のリスクが上乗せされ、日本株の下落率が際立って大きくなることも想定される。
＜試されるアビガンの効能＞
ただ、光明もかすかに見えている。加藤勝信厚労相がインフルエンザ治療薬「アビガン」を新型コロナウイルスの患者に投与したことを２２日の会見で表明した。新型インフルエンザのような「ＲＮＡウイルス」の増殖を抑えることが期待され、同じＲＮＡウイルスの新型コロナウイルスにも効果があるとの見解も専門家の一部にある。
以下、割愛
-------------全文ソースにて
以下、関連
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焦点：新型ウイルスで世界景気は後退するか、10指標で緊急点検 2020年2月26日
https://jp.reuters.com/article/virus-economy-analyis-idJPKBN20K007
以下、１０指標だけ抜粋
（１）米国経済
（２）イールドカーブ
（３）中国モメンタム指数：貨物輸送量、電力消費量、銀行融資残高
（４）貿易面での警報：バルチック海運指数（ＢＤＩ）
（５）購買担当者の認識：購買担当者景気指数（ＰＭＩ）
（６）物価と債券利回り
（７）銅価格：景気が悪化すれば、銅は売られ、金が買われる。
（８）ディフェンシブ株の需要
株式には好況時に値動きが良くなる銘柄と、逆に不況時に堅調な銘柄がある。前者の景気循環株には自動車メーカーや小売りなどが含まれ、後者のディフェンシブ株としては公益や主要消費財などが挙げられる。
（９）金融環境：ゴールドマン・サックスが算出する金融環境指数（ＦＣＩ）
（１０）韓国の輸出
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上記の記事では、なぜ、金融緩和が特効薬にならないかの記載がない。
下の緊急点検でも、従来どおりの指標の注目点程度の意味しかない。
そもそも論的に金融緩和の意味を考えると、この答えが解る。
MBを増加させたり、資金流動性を高めることが目的だ。
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量的金融緩和政策
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8F%E7%9A%84%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%B7%A9%E5%92%8C%E6%94%BF%E7%AD%96
我々が普段、享受している経済は基本がバブリーである。
実体経済に加えて、信用創造とは別に、その将来性を加味してプラスアルファの付加価値を生み出している。
バブルで表される風船と言うより、スポンジケーキのような状態とも言えるだろう。
平時に何らかの信用毀損が発生し、付加価値が減じられてしまったものが金融ショックだ。
例えば、リーマンショックはちゃんぽん債権の信頼性に疑義が起き、放漫経営の証券会社の実情などもあって、南朝鮮が蹴り倒して大きな金融ショックとなった。
この時、実体経済は普通に回っており、そこに膨らんだ分がガス抜けしたという状態だからこそ、金融緩和で抜けた分を充当し、１０年がかりで立て直すという流れだ。
ところが、アベノミクスでの金融緩和が飽和しつつある状態を考えた時、この限界が見え隠れする。
スポンジケーキの身の部分とガスの部分を考えてもらえれば、ガスをどれだけ増やそうとも、身の部分がついてこないことがわかろう。
身の部分は実体経済の拡大をしなければ、ついてくることはない。
昔の野放図な金融管理時代のように、泡の部分が巨大化しすぎてしまう問題は起きにくいように規制されている。
日本で言えば、消費増税でこの身を削り、財政均衡の名目で財政出動を出し渋るから、金融緩和とのバランスが合わないのだ。
同様に、世界経済を俯瞰してみた時、実体経済の爆縮する状態を生み出せば、どうなるかは自明の理と言える。
例えば、いきなりミクロの話に引っ張って先程の旅館の話を見る。
途絶した客による減収で収入が危ぶまれ、そこに運営資金のお金を借りやすくするのが金融緩和の恩恵だ。
ところが、いつ終わるとも知れぬ新型コロナウイルス禍で、収入が回復する見込みが立たない状態だ。
そこに、当座の運営資金を借り入れして何とかなる見込みがあるか？ということなのだ。
当然、借り入れしても借金が増えるだけという状況に陥りやすいのである。
こういった事は、支那依存の強いところだけではなく、さまざまな業種で起こる。
消費増税による大負荷に加え、感染対策で行動規制を行った結果、まず消費が激しく減退してしまう。
この関係で、設備投資も低迷してしまう。
あちこちの企業が減収・減益となっていくから、失業率も増大し、ボーナス等も減る。
結果、不動産や車なども売れにくくなり、株価等にも大きな影響をもたらすことになる。
いわば、負のスパイラルに陥っていくのだ。
実体経済が縮むと、金融緩和で下支えしようとしても、回復には時間がかかる。
この状況は、平時ではなく戦時に近いものと捉えると理解が進む。
どれほど設備投資をしても、お客が来ないのでは店が成立しないのだ。
その対策には、金融政策だけではなく、おおきな財政政策を必要とする話なのだ。
あちこちで起きる感染で、ホテル封鎖などの話も聞く。
こういった案件で保険が効くのか効かないのかもあるが、効いたら効いたで保険関連の金融は大きな毀損をすることになる。
効かない場合は、損金丸かぶりになり封鎖した・注視した業者が苦しむ。
こういった案件が保険数理で規定する分母を大きく超えて発生することになるから、尚、始末が悪い。
これらの悪影響が世界中で起きるんだから、経済の悪影響の大きさが想像できよう。
日本の場合は、これに加え、オリンピックの問題がある。
↓↓↓↓以下、必読↓↓↓↓↓
新型コロナからの「東京五輪中止ショック」が日本経済の息の根を止める
ただでさえ消費増税で壊滅なのに… 高橋洋一 2020.02.24
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70602
このまま世界で拡大が広がって5月までに終息しなければ、オリンピックは中止となるだろう。
過去例で言うと戦争などでの中止はそのまま中止となっている。
この場合、頑張っていたアスリートのみなさんは悲嘆に暮れる幻のオリンピックとなってしまう。
できれば避けたいものだ。
経済的な打撃は、期待していたものが得られなくなり、小さくはない。
また、習隠蔽の四月の出頭も流れる公算が高いが、メンツ問題があるからギリギリまでは予定通りで流れるだろう。
これは打ち合わせ等、全く出来ないとさすがに不可能であり、タイムリミットはおそらく3月半ばくらいなはずだ。
また、以前から指摘しているとおり、支那にいる邦人が早期の帰国をしてくれないと、入国制限もできない。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
【話題】『中国滞在の日本人の現状です。お願いです助けて…』 2020-02-25
https://snjpn.net/archives/182109
実際、支那が業務を始める＝渡航が必要となるからだ。
ところが先日これだった。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
中国・山東省威海市、日韓の全来訪者を14日間隔離へ → 一方、日本は山東省からの入国制限無し… 2020-02-26
https://snjpn.net/archives/182291
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
【新型ウイルス】中国・北京市、日韓からの訪問者隔離へ 2020-02-26
https://snjpn.net/archives/182354
もし日本で拡大したら、支那は躊躇なく渡航制限をするだろう。
この時、チャンスとばかりに日本も入国制限をしたら、一気に経済に打撃があるとともに、支那にいる邦人は取り残されることになる。
この交渉をどうする？連れて帰れるのか？というキャパや外交交渉の問題に発展する。
やはり、ギリギリまで習隠蔽の来日の件は引っ張っておいた方が交渉はスムーズなようだ。
そして、やはり一番影響が大きいのは、消費増税の悪影響＋新型コロナウイルスによる影響であろう。
例によって、暖冬がーという話もある。
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肉まん、ココア、カイロにも直撃 「暖冬」、上場144社にマイナスの影響 2/26(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200226-00010001-biz_shoko-bus_all
そして3月以降になると、支那影響で倒産という話の内、旅行業以外の支那で商売をしてる会社の件もちらほら出てくるだろう。
この対策として高橋氏は消費税の一斉下げを提唱する。
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景気救う「全品目軽減税率」は政治的混乱深まれば浮上する ６月末からスタートも可能だ
高橋洋一 2020.2.26
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200226/dom2002260002-n1.html
筆者も激しく同意だ。
これが可能になると大きな財政政策となり、末端まで津々浦々効果的なものとなる。
これ以外に、さまざまな対策でのフォローが必要となるだろう。
すでに色々と打っているが、もっと大規模な対策が必要になると思っている。
問題は財務省が、そういった事をしっかり対応できるかにかかっている。
現状でも狗に近い動きだから、政権がこれを討ち果たせるかどうかだ。
不動産関係ではこういった話が出ている。
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新型肺炎拡大も、不動産投資家は発想の転換を！日銀は大規模な金融緩和策を維持、融資の低金利が続く 2020/02/25
https://www.kenbiya.com/ar/ns/loan/loan_situation/3930.html
支那や世界の状況も、日本と同じことだ。
まず、支那の苦境でこういった話。
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習近平の大誤算…新型コロナ流行が「一帯一路戦略」にトドメを刺すか
今、世界が懸念を深めている 福島香織 2020.02.26
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70617
当て込んでいた国家はかなり困る話だろう。
しかし、支那に青空が広がるように、世界的には悪い話ではない。
北京は青空ではなく暗雲のようだ。
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「北京が“毒都”になった」 新型肺炎、中国の“心臓部”近くの大病院で集団発生か！？ 市民「秩序も崩壊…共産党は“陥落目前”だ！」 2020.2.25
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200225/for2002250006-n1.html
その他はコレだ。
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香港の銀行、最低2四半期は融資鈍化などに直面 新型ウイルスで 2020年2月26日
https://jp.reuters.com/article/hongkong-banks-idJPKCN20K08P
对话深圳企业老板: 复工最大的问题是“人不够！” 2020-02-25
仕事に戻る際の最大の問題は「人が足りない！」です。
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/huanjing/jt-02252020161658.html
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中国、一部の省が新型ウイルスへの警戒レベル引き下げ 2020年2月26日
https://jp.reuters.com/article/china-health-response-idJPKCN20K0AO?il=0
新型肺炎、中国各地で一部規制緩和 観光地やお店に市民殺到 2020年02月25日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/52112.html
この規制緩和は極めて危険だろう。
また、えらいこっちゃになる予感しかしない。
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武漢市、大型綜合病院で医療関係者ら500人以上感染 公式統計含まれず
＝情報筋 2020年02月26日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/52129.html
台湾では、こんな話も出ている。
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为抗疫中国银行大举借贷 台学者：恐整垮金融体系
中国銀行の学者は流行と戦うためにお金を貸します：金融システムの崩壊の恐れ 2020-02-25
https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/huanjing/hx-02252020090127.html
清華および北京大学の調査によると、新型コロナウイルス肺炎の流行の影響を受けた約1,000の中小企業は、中小企業の85％以上が3か月未満現金を維持しています。中国人民銀行は、経済を安定させるために2月に30の財政および財政支援策を導入しました。しかし、台湾の学者は、企業を支援するために、中国政府が銀行に「反伝染性債務」を貸し付け、負担させることを警告しているが、これはおそらく金融システムを圧倒するだろう。
中国本土の中小企業に対する武漢肺炎の影響はどのくらいですか？今月の清華大学と北京大学による995の中小企業の共同調査によると、2020年には企業の30％近く（29.58％）が営業利益を50％以上減少させ、60％近く（58.05％）が20％減少すると予測されています％以上。現金保有期間については、34％の企業が1か月間は維持できず、別の33％は2か月間維持できないと回答しています。総現金回転率は、3か月以内に移転した企業の85％未満でした。
以上の85％ 、中小企業のは、今の金は持たないでオーバー3 ヶ月
62％の企業が、主な支出圧力は「従業員の賃金と5つの保険と1つの基金」にあり、続いて企業の約14％が「家賃」にあると指摘しています。キャッシュフロー不足への対処方法は？22％の企業が人員と給与の削減を計画しており、21％が「融資」を計画しており、16％が生産を中断して廃業を選択しています。また、企業の50％は、政府が補助金や削減を与えることを望んでいます。
台湾政治学大学の経済学教授であるリン・ズジアは、25日のラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、経済的側面への影響は流行の長さに依存し、それは四分の一で持続することができ、半年での影響は大きいだろうと述べた。
Lin Zujia：「約2週間前、本土は準備率を下げており、おそらくこれらの中小企業が救済するために2兆元を解放すると聞いた。2009年の世界的な金融津波が最悪だったとき本土は政府投資を拡大するために4兆元を提供していました。中国本土にはまだ多くの資金があるはずです。中小企業のためにより多くの資金を調達する必要があるかどうかを見る必要があります。危機。」
台湾の学者：クローズド市は約大陸に影響を与えるの1/3 スタッフそれでも誘導することはできません発生する可能性が失業の波
しかし、リン・ズジアは、現在多くの都市が閉鎖されたため、従業員の約3分の1がまだ働けず、生産能力の約3分の1がまだ利用できないことを述べています。スターバックスなどの多くのチェーン会社は、給与分配への圧力を軽減するために、一部の支店を閉鎖し、人員を派遣しましたが、かつてハイディラオはキャッシュフローの圧力に直面していました。
リン・ズジアは、流行が長引くと失業の波が来るのではないかと率直に言った。金融津波の第1四半期に、台湾の失業率は6％から8％に急上昇しました。
RFA Reporter：金融津波時の本土の失業率はどのくらいでしたか？
Lin Zujia：「本土の失業率は最初から最後まで約4％です。彼らの統計は非常に不正確です。したがって、短期的には失業が見られますが、統計的に明らかではないかもしれません。」
さらに、中国人民銀行、財務省、中国銀行業監督管理委員会、および他の5つの中国の部門は、2月上旬に、金銭的および信用支援の増加を含む、新しいクラウン肺炎の予防と管理に関する30通の通知を発行しました。ブラインドドローダウン、ローンカット、プレッシャーローンは許可されません。期間中にローンを返済することは困難であり、延長または更新することができます。
台湾金融研究所の准研究員であるチェン・ホンダは、ラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、経済が急速に拡大し衰退しているため、すでに「不安定」な金融システムを圧倒するだろうと警告した。
チェン・ホンダ：「この発表は、銀行が（企業）ローンを延長し、期限切れに近づいているローンの金利をさらに下げることを要求しています。（銀行）収入はカットされるべきです。購入する銀行とも呼ばれ、この債券への関心は低かったため、銀行は牛になり、何層にも剥がれました。銀行は金銭印刷機ではありません。」
台湾の学者：銀行はすぐに反伝染性の債務を見直し、不良債権が急増するのではないかと恐れる
Chen Hongdaは、「2月17日時点で、中国全土の152の市営商業銀行が、流行の予防と管理、仕事の再開に特別なクレジットを提供し、約1,225億元に達しました」と述べました。
Chen Hongdaは、これらの5つの部門の通知は、銀行業界がこれまで見たことのない「反伝染性債券」を迅速に承認する必要があることを指摘しました：「一部の地方政府が債券を発行するために、グリーンチャンネルに迅速な承認が付与されます。反伝染性債券の最初のバッチは48時間未満で完了しました。 、発行を開始しました。現在、合計320の公債があり、発行規模は260億元です。
Chen Hongdaは、S＆Pレポートを、流行のために、中国の銀行システムの総資産に占める不良債権の割合が昨年2％未満から6％に急騰する可能性があり、不良債権に対する引当金が188％から55％に下がると警告していると述べました。危険なレベル、これらの不良債権は銀行の資本を侵食し、将来の危機に抵抗するチップはありません。
中略
Xie Jinheは、過去に中国に依存していたなら、今回は重傷を負ったであろうと述べた。彼は、台湾はその流行予防政策だけでなく、その経済政策においても「（台湾は）米国に従うだけだ。良い選択はあるか」と述べた。
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新型肺炎対応で台湾・蔡総統の支持率68・5%に上昇 → ネット「そりゃそうだ」「真逆の日本は支持率落とすのみ」 2020-02-25
https://snjpn.net/archives/182127
世界ではこんな話だ。
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コロナ蔓延問題でイタリアで不可解な事実が発覚して関係者困惑 感染経路の予想が外れた 2020年02月26日
http://japannews01.blog.jp/archives/50532742.html
武漢コロナ蔓延でイタリアのGDPの3割が消滅する危機に突入 経済の中枢が完全に麻痺している 2020年02月26日
http://japannews01.blog.jp/archives/50532726.html
イラン政府がコロナウイルスの隠蔽により非難。死者が50人に上るという主張も。 25 Feb 2020
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_10168/
コラム：ウイルスの恐怖、グローバル時代のルールブック書き換え 2020年2月26日
https://jp.reuters.com/article/apps-golobalisation-idJPKCN20J0EP
新型ウイルスは既に世界的危機－パンデミックでなくても企業直撃 2020年2月25日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-25/Q68T8BT1UM0W01?srnd=cojp-v2
▶マスターカードとユナイテッド航空も業績への影響を警告
▶世界的サプライチェーンに連なる全ての業界の懸念要素に
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ビットコイン下落、ウイルス懸念で株価急落－逃避資産との主張に打撃 2020年2月26日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-25/Q6A0S4T0G1KZ01?srnd=cojp-v2
▶今週に入り3.5％値下がり、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は６％余り下落
▶代替資産にすぎず、「価値の保存先」とは言い難いとマコーミック氏
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コラム：「新型肺炎相場」の複雑な構造、株安止める切り札は何か＝上野泰也氏 2020年2月25日
https://jp.reuters.com/article/column-ueno-idJPKCN20J0ET
上記も引用が多いが、簡単に言うとエライコッチャ、止める手立てがねえ！という話だ。
例外的だったのがコレだ。
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外資銀行の韓国コロナ感染予測が恐ろしいほど楽観的で日本側仰天 桁が足りないのでは？ 2020年02月26日
http://japannews01.blog.jp/archives/50532728.html
なにか思惑があるんだろう。
だいたいポジショントークで大した話じゃないから気にしても無駄だ。
そんな中、アメリカは淡々とこれ。
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トランプ氏、ベネズエラ石油部門への追加制裁を警告 2020年2月26日
https://jp.reuters.com/article/india-usa-trump-venezuela-idJPKCN20K09J
米、中国とトルコの企業などに制裁 イランのミサイル開発支援で 2020年2月26日
https://jp.reuters.com/article/usa-iran-sanctions-idJPKCN20K04G
新型肺炎で「米中デカップリングがさらに加速」=米シンクタンク 2020年02月13日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/02/51708.html
米国内での市中感染「いつ起きるかの問題」－ＣＤＣが注意喚起
Adveith Nair、Drew Armstrong 2020年2月26日
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-25/Q69VUKT0G1L001?srnd=cojp-v2
新型コロナの件がなかったかのように淡々と進む。
これはこれで重要なことだから、むしろこれが正しい姿勢だろう。
いずれにせよ、世界経済の行末はかなり厳しい。
また、話が前後するんだが、この件が話題だった。
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病院案内、訪日中国人客のスマホに自動配信 観光庁 2020/2/20
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55873560Q0A220C2EE8000/
https://twitter.com/Japangard/status/1232658129155813376
感染源から来るんだから危険なのは解るんだが、だったら早めに入国制限をすべきだ。
取り残された10万人を超える日本人をどうするかを、経団連とよく相談してくれ。
また、渡航制限をしないまでも、支那がやっているように2週間ホテルに収監という措置がいいだろう。
いずれ日本人が帰国しても同じことだから、早めに色々相談して決めて欲しいものだ。
それが政治家の仕事だ。
しかしその政治家もこれ。
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国会内でのマスク姿少ない理由は先輩議員に“遠慮”？ 官僚「マスク姿だったら議員に嫌そうな顔された」 2020-02-26
https://snjpn.net/archives/182299
いまどきこんな老害センスだと、もう引退すべきだろう。
コンビニとかで店員に文句言いまくってないだろうな。
しかしこんな気骨あふれる議員が話題。
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外務副大臣、中国支援金に賛同せず 「敵対的行動の国」 朝日新聞社 2020/02/25
https://www.asahi.com/articles/ASN2T53JCN2TUTFK00H.html
アカヒの報道でタゲが入ったから、今後の活動に支障が出ないか心配になる。
今頃、必死で収支報告書をさらっているやつがいるんだろうな。
また、保健所の件は医師会が対応したようだ。
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日医、保健所の検査拒否について調査へ 新型コロナ感染 2/26(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200226-00000091-jij-soci
最後に、ちっとビビった話がコレだ。
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消毒用アルコール ひと文字違いが命取り 2020年2月19日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200219/k10012291961000.html
アルコールの区別がついてないのがいるらしい。
エタノールが重要なので、上記をよく読んで欲しい。
また、アルコールにアレルギーが有る人が実在するので、親切のつもりで無闇に噴霧しないようにご注意いただきたい。
極端にお酒が呑めない方も同様だ。
そういったわけで、すこし後半に余談を挟んで議論が泳いだ。
結論としては、単純な金融政策でしのげる問題ではないため、しっかり財政政策等絞り出していく必要があるということ。
もうひとつは、まだ過渡的であるため、全容がわからない＝国家の対応としての結論はかなり先になる、という事実を知っておいて欲しい。
とりあえず、なにがあっても生き延びることを重視して欲しい。
了
ガンバレ！日本！！
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