勝てば官軍、負ければ賊軍という言葉がある。
戦の勝敗を決した後、イニシアチブが移行するケースで起こる事象だ。
よく知られるものでは、幕末の幕府軍vs新政府軍の戦いがあろう。
第二次世界大戦も同じ構造で、敗戦した日本が現代に至るまで敗戦国として重荷を背負っている理由でもある。
大きな支配権を持つ力同士が戦いどちらかが呑み込まれる時、呑み込まれる側というのはいつの時代も厳しい憂き目に遭う。
今回の米大統領選に目を落とせば、似たような構造である。
状況としては、米民主党や支那、グローバリストがタッグを組んで、米大統領選に不正を仕掛けたものだ。
しかし、支那が入り込んでいる状況で、そこまで全員が反政府活動に勤しむのか？という疑念が湧こう。
日本に於いては、特亜の影響が色濃い立件党や共産党と与して反政府活動を行うと、ひと目でアカンやつというのがバレてしまう。
そもそも、共産党は公安監視団体だからだ。
一方、米国に於いては二大政党制を取っており、米民主党はいつでも与党を担うことが出来る存在で日本の野盗とは一線を画す。
これが最大のポイントであり、今回の問題の核心でもある。
そもそも、現状の支那を作り上げたのは米民主党とグローバリストと、南朝鮮が関与したリーマン・ショック後の量的緩和である。
そして、オバマゲートもロシアゲートもウクライナ問題も、オバマ元大統領やクリントン一味、バイデン一味が関与した不正な経済活動である。
つまり、前の政権で起こした大問題に対処しているのが現トランプ政権であり、悪夢の民主党政権の大問題に対処した安倍政権と同じような状況にある。
それが、今回の米大統領選＝トランプ大統領の二期目の大統領就任に絡んで、政権奪還を目指す米民主党や支那（特亜）、グローバリスト共が仕掛けた工作が、世界を揺るがす大不正になっているのだ。
この問題の根深い所は、政権を担う能力を持っている上に前政権が絡んだ話であることだ。
それ故、FBIでもCIAでも各州関連の組織でも、未だに強い影響化にあるセクションが少なくない。
それらの組織がタッグを組んでトランプ大統領の二期目阻止を企んだ流れなのだ。
これは即ち、半分は公権力であることが最大の問題と言えよう。
つまり、本来なら治安や安全保障を担う組織すらも巻き込んで不正をしているということなのだ。
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トランプ大統領弁護士ジュリアーニ氏 民主党支配の都市で「国家的な陰謀」を主張 2020年11月20日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64972.html
ジュリアーニ元NY市長は「今回の選挙は世界史上で類を見ない、多国と民主党上層部の合作で出来た大規模な違法選挙。違法を糾すことが我々とアメリカ全国民の責任」 2020年11月20日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57412225.html
これは勝てば官軍だから、トランプ政権で起きた負の事象を苦々しく思っている連中は必至で政権奪還を狙い、成就した暁には犯罪行為は正当性を持つということでもある。
そういった極めてセンシティブな状況を見せているのが、米大統領選なのだ。
この事実は、トランプ大統領が大統領として強権を発動しようとも、なかなかうまく回らない問題の原因でもある。
面従腹背の連中がたくさんいるのでは回るわけもない。
それ故、ここに来て罷免や辞職が相次ぐ理由にもなっている。
そして、この構造が、全米をあげて犯罪行為に与する連中が多発するという異常状態になっているのだ。
もしバイデンが勝てば訴追はないだけではなく報奨を得られる上に、ステイタスも向上する。
一方、トランプ大統領が勝てばやばい状態だ。
後者の確率を激減させて確実に勝つという仕組みを作ったからこそ、多くの人間が犯罪行為に手を染めた、ということでもあろう。
目算が外れたのは、基本を忘れているからだ。
ひとつは、手が読まれているリスクだ。
すでにだいぶ前からトランプ大統領は警告を発していたのに、軽んじて作戦を押し切った＝それだけ困っているということでもある。
もうひとつ、これは極めて大きく愚かな問題だが、保守層の存在を忘れていることだ。
支持層＋浮動票を併せたのが保守層であるが、それが過半数を超えているのにメディアのフェイクニュースでなんとか対応できると踏んでいるところに大きな問題がある。
もうひとつは、米軍の存在だ。
現在のアメリカは選抜徴兵制で登録制度の緩やかな徴兵制にある。
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徴兵制度
https://americancenterjapan.com/aboutusa/faq/faq-category/society-and-culture/draft-system/
徴兵制度
アメリカでは徴兵制はありますか。
ベトナム戦争後、いったん徴兵は終わりましたが、1980年にカーター大統領の告示により1960年1月1日以降に出生し18歳となった男性は登録することが義務づけられました。
Selective Service Systemの変遷
https://www.sss.gov/history-and-records/
現在は18歳から25歳までのアメリカ国籍を持つ男性はSelective Service Systemに登録し、訓練を受ける義務があります。（5年以下の懲役か25万ドル以下の罰金）
留学生など一部を除き、国籍を持たない男性も対象となります。アメリ国籍を持つ男性は国外に住んでいても登録の対象となります。
登録対象者
https://www.sss.gov/register/who-needs-to-register/
アメリカには徴兵制があると聞いたのですが。
セレクティブ・サービス・システム（選抜徴兵登録制度）という制度があり、18歳から26歳未満の男子はセレクティブ・サービスに登録しておく義務があります。詳しくは以下のサイトをご参照ください。
Selective Service System
http://www.sss.gov/
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それ故、軍の主体を成すのは志願兵である。
国家のために尽くしたいという思いで志願し国家のために命を掛けてくれるありがたい存在だ。
これは即ち、そのまま保守層ということになる。
特にアメリカは、ネタに使われるレベルで「お前がヒーローだ」的な言葉で奮い立つ傾向が強い。
こういった方々はイデオロギー的な観点よりも、国家に尽くすことを重視する。
そういったことを全く無視して、偽りのイデオロギーでだまくらかそうとしてもかなり厳しい。
何しろ、政権が変わろうが無関係に国家のために命をかけているんだからかなり重いのだ。
国益のために理にかなったオーダーに精神的な重きを置くし、１兵卒でも大事にしてくれる管理者を重視する。
使い捨て的なオーダーをしてくる連中には、オーダーだから従わざるを得なくても精神的距離を置くのだ。
米民主党は、そういった意味で兵士を使い捨ての消耗品というスタンスで作戦を遂行することが多い。
リビア、ビンラディン、クリミアなどで米兵を見殺しにしたり、作戦実行部隊を処分したりという乱暴な措置がまことしやかに語られる。
いずれも事故等に見せかけた処分や無謀な作戦での戦死だ。
これらも巷では糾弾されるものの噂レベルで留まっており、捜査も訴追もなされていない。
こういった問題が赤裸々になったのが、先日のサーバーの件。
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米軍はドイツで急襲 投票を入れ替える ドミニオンのサーバーを押収した 2020年11月18日
https://www.visiontimesjp.com/?p=11334
ルイ・ゴーマート米下院議員は11月13日、ニュースマックスのインタビューで、ドイツからの情報によると、米軍は今週、選挙データを保管していたフランクフルトのScytlというソフトウェア会社を捜査し、ドミニオンのサーバーを押収したことで、バイデン陣営の選挙不正の直接的な証拠を獲得したと述べた。
米軍はドイツで急襲 投票を入れ替える ドミニオンのサーバーを押収した•2020/11/17
https://youtu.be/UnJKEK6FVog
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ドミニオン社、CIAと関係か？ 米大統領選の不正行為の闇 2020年11月20日
https://www.visiontimesjp.com/?p=11442
2020年の米大統領選の不正行為が暴かれるにつれ、関与する組織が計画的なおかつ大規模であることを示す証拠が増えつつあり、その闇の深さはまだ計り知れない。多くの州で使われた投票集計システムのソフトウェア開発元であるドミニオン社（Dominion）、及びドミニオン投票機が、真実を突き止めるカギとなりそうだ。
11月13日、米国テキサス州の下院議員ルイー・ゴーマート氏は「有力な証拠を得た」と述べた。オンライン投票システムを提供するサイトル社（Scytl）のサーバーにあるドミニオン社の集計改ざんの証拠を、米軍が手に入れたという。
ラリー・ジョンソン氏は「私が入手した信頼できる情報によると、米軍司令部の指揮下にある部隊（米欧司令部）が、実際にサーバーを押収するための作戦を行っていた。 しかし、これらのサーバーはCIAのものであり、DominionやScytlのものではない」と述べた。
今回の作戦は、中央情報局（CIA）のジーナ・ハスペル長官とFBIのクリストファー・レイ長官には事前に通知されていなかった。
元連邦検察官で、トランプ大統領の弁護士であるシドニー・パウエル氏は、FOXテレビの記者マリア・バルトロモ氏とのインタビューで、「選挙不正の背後には共産主義者のお金がある。 CIAや政府関係者が知らなかったはずがない。 これは国家規模での大規模な汚職であり、中央情報局（CIA）のジーナ・ハスペル長官は直ちに辞任すべきだ」と述べた。
一説には、シドニー・パウエル弁護士は、CIAとドミニオン社との関係を証明する証拠を集めている。ドミニオン社の投票集計システム・ソフトウェアは米国及び海外の不正投票に利用されていた。
パウエル氏は「投票詐欺団体は最初から、バイデン氏の勝利を確実にするために、ソフトウェアを使って投票用紙を修正することを意図していた。そのため、バイデン氏は『今は投票しなくても、後でみんなの投票が使える』と言ってる。これは大規模な選挙の不正行為であり、選挙の結果を根本的に変える可能性がある」と述べた。
また、パウエル氏は、トランプ陣営が大規模な選挙の不正行為を暴くための証拠を集めており、そのほとんどがドミニオン社の投票ソフトウェア・システムと関連していると述べた。
パウエル氏はインタビューの中で、ドミニオン社の投票ソフトウェア・システムはもともと、故社会主義指導者ウゴ・チャベス（Hugo Chavez）氏を政権に押し上げるために、ベネズエラの選挙で「結果を改ざんする」ために作られ、開発されたものであることを明らかにした。 同ソフトウェア・システムは、現在のアメリカを含め、他の国でも不正選挙を行う目的で使用されている。
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パウエル弁護士：ドミニオンが数百万票を改ざん 動かぬ証拠がある 2020年11月19日
https://www.visiontimesjp.com/?p=11375
トランプ陣営は、ドミニオンサーバーの元情報を解読した 2020年11月20日
https://www.visiontimesjp.com/?p=11448
昨日米政府国土安全保障省のサイバーセキュリティのトップをトランプが解任。理由は彼と家族がドミニオンから買収されていた 2020年11月20日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57411822.html
やっぱり疑惑は本当だった！ドミニオン投票システムに内部告発者•2020/11/20
https://youtu.be/3FIIC307c0Q
＜キーパーソン＞ドミニオン社の副社長エリック・クーマー氏、アンティファのネット会議で「心配しなくていい、私が手を加えたからトランプが勝つことはない」と発言 そのことを告発したオルトマン氏はツイッターからアカウント停止処分 ※動画 2020年11月20日
https://anonymous-post.mobi/archives/5094
疑惑のドミニオン社の集計システム 「同じ票が2回カウントされている」という情報、2回どころではない。 同じ票が４回カウントされている。 2020年11月21日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57413105.html
ジョージア州での手作業の再集計を監視していた監査人、仕分け人が３分間に３回、トランプ票をバイデン票に変更したのを確認 2020年11月20日
https://anonymous-post.mobi/archives/5101
結局、さんざんロシアゲート問題等でトランプ大統領を叩いていたCIAやFBIも絡んでいる工作なのだ。
末端の人間なら、トランプ大統領はクズと吹き込んで、排除することが国益であり、協力した人はヒーローだ！みたいな感じでだまくらすような流れだ。
そして、もともと不正は問題になっていた。
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ロムニーvsオバマの時から投票マシンの票入れ替えは問題になっていた。大統領になるずっと前から警鐘を鳴らすトランプ大統領。 2020年11月19日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57409146.html
だがしかし、これだ。
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このソフトウェアを購入すると州政府関係者の家族に大量の資金が提供されていることを発見した。トランプ弁護団シドニー・パウエル弁護士 2020年11月20日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57410634.html
全米のいろんな州で多くの投開票スタッフが民主党の選挙監督者から票の改ざん等の不正を働くよう指導された 2020年11月20日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57413024.html
＜米大統領選＞ ジョージア州で未集計の票が入った段ボール箱が続々見つかる 2020年11月19日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57409182.html
さらにいうと、検察等も同じ仲間であることだ。
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トランプグループの脱税疑惑に矛先向けた米検察…イバンカ氏「ぞっとする」 11/21(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/41b1fa37f393db5e051fabece839acbdc9a2afe4
米ニューヨーク検察が矛先をドナルド・トランプ大統領に向けた。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は２０日、ニューヨーク州警察とマンハッタン地検がトランプ大統領の家族企業トランプグループの税金関連疑惑を捜査していると報じた。
費用処理した数百万ドル規模の諮問料が主な捜査対象という。諮問料を受けた人の中にはトランプ大統領の長女イバンカ氏も含まれている。イバンカ氏は本人所有のコンサルティング会社を通じてトランプグループから約７４万ドル（約７７００万円）の諮問料を受けたと、ＮＹＴは報じた。節税のため費用処理を通じて事実上不法な贈与をしたのではという指摘も出ている。
ニューヨーク検察は諮問料問題を把握するためトランプグループ関係者に召喚状を送った。これに先立ちトランプ大統領の次男エリック氏もトランプグループの脱税容疑などに関連し、大統領選挙を控えて取り調べを受けた。
イバンカ氏はこうした動きと報道についてツイッターで「簡単明瞭、これはいじめだ」とし「こうした捜査は政治的な憤怒の表出であり、彼らも税金の恩恵がないことは知っている。その政治家にはぞっとする」とコメントした。
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つまり、アメリカの公権力の多くの部分が汚染されている。
これではおかしくなるのは当然と言える。
そして、武漢肺炎禍でも問題が指摘されている。
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ドミニオン社は米国の #武漢ウイルス 感染者数集計ソフトも請け負っていた。米国の異常な感染者急増数も怪しい。本来トランプは楽勝だった。感染者が増えれば支持率が下がる。 2020年11月20日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57410623.html
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世界規模の医療詐欺はＰＣＲ検査にあり。「検査、検査」と連呼している連中は詐欺師？開発者ご本人が、今回の様なウイルスには向かない検査方法であると明言されていますし。。。 2020年11月20日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57410629.html
筆者もさんざん書いたんだが、PCR検査厨というのが極めて問題なわけだ。
そうして特亜製のへんな物を売りつけるだけではないということなのだ。
そして下記。
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【遠見快評】サイトル社疑惑の真相と中国共産党の壮大な陰謀•2020/11/19
https://youtu.be/H4F91wLqqQE
事件そのものは特亜も絡んでいるが、特亜や支那だけの工作では無理なものだ。
冒頭述べた通り、アメリカの主導権争いに支那が関わっているという流れである。
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バイデン氏、社会民主主義者バーニーサンダース氏を労働長官に登用か。共産主義者革命だな。成立すればだがw 2020年11月20日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57412439.html
そして下記のような話になる。
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ウッド弁護士 バイデン、オバマを逮捕せよ！ ヒラリーメール事件を調査した者は次々と消された？•2020/11/19
https://youtu.be/AwBZ1Ci-Cuk
バイデン氏は別のスキャンダルを暴露され 彼の財団はオバマ側近へ高給優遇 2020年11月18日
https://www.visiontimesjp.com/?p=11373
バイデン氏の家族、数回逮捕されても なぜ刑罰を逃れたのか？！ 2020年11月18日
https://www.visiontimesjp.com/?p=11354
バイデンスキャンダルに引き続き注目＝上院公聴会•2020/11/20
https://youtu.be/HKh3oY0s0qY
こんなものは遠慮しないでどんどん行った方がいい。
アメリカ国内での公権力への大きな不信感になってしまうからだ。
しかし、FBIやCIA、検察も関わり、マスゴミ応援団にネット企業のサポートという組織を形成しているだけに、厄介なことだ。
それ故、米軍が動いて、と言う話になっているわけだ。
そして先の動きを読む仕事でもあるウォール街は下記だ。
↓↓↓↓↓
ウォール街はバイデン氏を見捨てるか？ ブラックストーン・グループはトランプ氏を支持 2020年11月20日
https://www.visiontimesjp.com/?p=11446
まぁ筆者だって同じだ。
この状態でバイデンだと思っているセンスがおかしい。
ほぼ工作員かトラップにハマった連中としかおもえない。
↓↓↓↓↓
ジュリアーニ氏、ジョージア州で大規模訴訟へ 「再集計は無意味」 2020年11月20日
https://www.epochtimes.jp/p/2020/11/64990.html
そして、相当都合が悪いと見られて、下記だ。
↓↓↓↓↓
ジュリアーニ氏とパウエル氏をシャドウ・バン＝ツイッターの言論統制は続く•2020/11/20
https://youtu.be/koqGeI8JwGg
本当にろくでもない。
すでにツイッターやFBには注文がついているが、編集権を行使する以上は厳しい対応になっていくだろう。
何より大事な話は下記だからだ。
↓↓↓↓↓
【2020米大統領選】マスコミが報道しない光景 、これは単なる勝敗の問題ではない！ 2020年11月20日
https://www.visiontimesjp.com/?p=11444
https://youtu.be/ThME49bs9QY
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日本ではあまり知られていませんが、下記は、現在の大統領選の数字を表しているサイトです。 2020年11月21日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57414224.html
ELECTION OUTCOME UNCLEAR AMID PENDING RECOUNTS AND LEGAL CHALLENGES
https://www.theepochtimes.com/election-2020
民主主義そのものの存続の問題であるだけではない。
それだけならアメリカの国内問題だが、それが世界の大問題に通じる話になるのだ。
バイデンと米民主党が主導した場合、支那の覇権を許すとは到底思われないので、途中で仲間割れしてしまい、WWⅢにあっさり突入してしまうだろう。
しかも、米民主党にとっての支那は都合の悪い仲間・事情を知っている連中だから、トランプ大統領の流れを受けて証拠隠滅方向になろう。
また、事情暴露をして反抗する支那を封じ込めるためにあらゆる手段も取るだろうから、アメリカ国内も荒れてしまう。
そしてそのような動きは軍事費という形でグローバリストにも恩恵をもたらす。
そういった大きな動きに繋がりかねない話なのである。
トランプ大統領が取っていた締め付けと支那の内部崩壊による民主化企図という方向とは大きく異る。
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バイデン政権下で米中新冷戦はどこへ向かうのか 11/21(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/890aa2fab773236200c20bb95abf8732b7156c2f
上記と筆者のよみとどちらが当たるのかを知ることはない。
そして下記。
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【読者投稿】誰が大統領になるべきか？小学生でさえ分かる単純な答え 2020年11月13日
https://www.visiontimesjp.com/?p=11049
今朝、日本や台湾をはじめとする民主主義国のトップが、最終的な決着がついていないにも関わらずバイデン氏にお祝いのメッセージを送ったことについて妻と話し合っていた。米国の大統領選はまだ司法調査中で、最終的に誰が大統領に選ばれるかはまだ決まっていない。米大統領選挙で重大な選挙不正があったことを知っていながらも、米左派メディアがバイデン氏の当選発表したとたんに、バイデン氏に当選のお祝いメッセージを送った彼らが理解できなかった。
話し合っていると、小学４年生の子供が口を挟んできた。「誰が大統領に選ばれたの？」
私は「選挙の不正があったからまだわからない、裁判所の判断に時間がかかるかもしれない 」と答えた。
明らかに私の答えに満足していないようで、「誰が大統領に選ばれたの」と尋ね続けた。
私、「学校のテストである学生が、自分で問題を解いて70点を取り、カンニングしてさらに20点を取り、合計90点になったとする。この場合、先生は彼に何点を与えるのでしょうか？」
「彼は点数をもらえない」
「それはどうして？」
「ずるをしたから彼の点数は取り消される」
「よく答えてくれたね。メディアはバイデン氏の票がトランプ氏より多いと言っていたが、バイデン氏の票には大規模な不正がある」
「分かった、バイデン氏の票は無効となり、トランプ氏が当選だ」
「その通りだ。もし裁判所が公平に裁決すれば、トランプ氏は次の大統領に選ばれるべきだ」
これらの民主的に選出された国の政府首脳は、選挙制度が自由主義社会の礎石であり、この選挙制度を破壊することは、建物の土台を破壊することに等しいことを十分に認識しているはずだ。
子供とのこの対話は、私自身をも啓発した。これらの西側諸国の元首たちが、道徳的基準を守り、利益のためではないのであれば、裁判所が選挙結果を決定した後、当選した大統領に祝電を送ることがより適切であっただろう。
より多くの情報を握っている主流メディアが、有権者を気にかけ、メディアとしての倫理を守るならば、真実を隠さず、読者や視聴者を欺くために嘘をつくことはないだろう。
これらの主流メディアや、自由主義諸国の首脳たちは、小学生でもわかる単純な道理、人間としての基本的な原則を忘れてしまったのだろうか？選挙制度や仕組みが公平性と誠実信用を失ったら、民主主義の選挙制度は独裁者の専制手段に転落してしまう。
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その通りである。
不正をした当選は、権利剥奪なのが一般的だ。
そして、偏向報道著しいマスゴミは下記だ。
↓↓↓↓↓
【大統領選】ジュリアーニ氏会見「山ほどある証拠は法廷で提示するこの場では見せない。マスコミは証拠がなかったと報道するんだろうな」→皮肉通りに 2020年11月20日
https://www.moeruasia.net/archives/49672258.html
↓↓↓↓↓
トランプ氏の顧問弁護士 「黒い汗」の意味は・・・ 11/20(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c9a2f3f0c8bc6d884e806d92fa4cc499b0fa46d
髪染めが汗で流れたような話だけ喧伝している。
愚かにもほどがある。
そして、証拠はメディアで開示はしないのが一般的だ。
実際、刑事事件でも裁判になるまでは断片でしか報道しないはずだ。
これは裁判に差し支えがあるからに他ならない。
それを持って、証拠を出さないから当てにならないとうそぶくなら、メディアの看板は下ろして作家にでも転ずることだ。
小説ですらリアル性を欠いて適当なことを書いていれば指弾されるだけだがな。
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トランプ氏、G20にも参加 経済回復へ「政策総動員」11/21(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/f345f515d389b196c7844cf3c3315a6758cc4b3b
【ワシントン時事】米ホワイトハウスは20日、トランプ大統領が21、22両日の20カ国・地域（G20）首脳会議に参加すると明らかにした。
大統領選で敗北が確実になった後では、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に続く国際会議への出席となる。
トランプ氏は20日、ホワイトハウスでの記者会見で「選挙に勝った。そのうち分かる」と主張。過去最多となる7400万票を獲得したと改めて言及した。トランプ氏はバイデン氏に敗れた激戦州の投票結果に異論を唱え、訴訟や再集計を求める徹底抗戦の構えを崩していない。
一方、ロイター通信はG20首脳会議で採択する宣言に、新型コロナウイルス感染再拡大に対する警戒感が盛り込まれると報じた。世界経済の回復へ「利用可能なあらゆる政策手段を講じる」決意を強調する見通しだ。
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ジュリアーニ元NYC市長「君はどの出版社の記者かな？」「CNN」 ・・・決定的爆笑シーン。 2020年11月20日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57413056.html
筆者はかつて、国内メディア汚染されては当てにならないから、海外メディアから拾えと指摘した。
しかし今日、その指摘も大外れとなってしまった。
信頼できる中立メディアは希少な存在になった。
こういったのを再編していく作業も急務だろう。
そしてくだらないやり合いになっている。
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選挙結果覆すトランプ氏の試み、ベテラン共和党議員から懸念強まる 11/21(土) CNN
https://news.yahoo.co.jp/articles/68476e3c39051aab8be1fd9912cb3cb56b5905b3
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【速報】バイデン降ろしが民主党内で加速中、年内失脚か！カマラ・ハリスの「粛清」始まる 2020年11月20日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57409674.html
現実を言えば、バイデンをそのまま据えておく方があぶない。
いくら神輿が軽くても、ツッコミどころ満載であれば火の手は担ぎ手全員に及ぶ。
炎上を始めた神輿を担ぎ手はどうするか？
普通は水場にでも放り投げるものだ。
身内がマスゴミフィルターの糾弾をしているのとはわけが違う。
そういったリスクをよそに、あいかわらずのマスゴミフィルターは汚らしく世の中を映し出す。
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トランプ政権、移行期間中に死刑執行 131年続いた伝統を無視 11/20(金)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e468619829168d967a8921633f09e683df43e921
( ´_ゝ`) マスコミ「大統領選、 日本で陰謀論に騙されるネトウヨが急増し深刻な実態。日本のトランプ支持層に世界も驚いている」 2020年11月21日
https://www.moeruasia.net/archives/49672266.html
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「痛み」の分かるリーダー 米国でバイデン大統領が誕生する意味 11/21(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/1536ca91bddef1160d7756e36cf610118d6b6755
ズルが解るリーダーを痛みがわかるとは言わん。
逮捕や獄中生活の痛みだけ分かち合うことだ。
そして、FOXも罠にハマってろくでもない状態だ。
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ジュリアーニ氏の会見、FOXニュース記者が「不正主張はすべてウソ」と一刀両断 11/21(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/e86e552bcbcdb51a38a580f104ac228ee79f850e
ゴキゲンにバカネタを放つのはいいんだが、問題はかなりでかいぞ？
アメリカだけではなく国際的な問題である上に、大きな犯罪で証拠も多彩だ。
おまけに事前に法整備までなされているところに思いっきり落ち込んでいる。
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トランプは米企業や個人の中国軍企業への投資を禁止する緊急執行命令を出し大勝負を仕掛けた。選挙に関する緊急執行命令は選挙に干渉した外国勢力に対抗できる様にするものだった 2020年11月20日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57413043.html
↓↓↓↓↓
米選挙に干渉した外国勢力並びにその協力者及び出資した全ての者の資産を差し押さえると明記。 中共が保有する米国債も当然差し押さえられます。ソロスの資産も 2020年11月20日
http://blog.livedoor.jp/abechan_matome/archives/57411995.html
先日来、指摘している問題であるが、大元ソースは下記だ。
↓↓↓↓↓
Imposing Certain Sanctions in the Event of Foreign Interference in a United States Election
米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課す
https://www.federalregister.gov/documents/2018/09/14/2018-20203/imposing-certain-sanctions-in-the-event-of-foreign-interference-in-a-united-states-election
負ければ賊軍である。
そのツラさは、日本人は７０有余年味わったものである。
それ以上のものを味わうと良い。
日本はアメリカと組織犯罪に関する法律のリンクもある。
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組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%84%E7%B9%94%E7%9A%84%E3%81%AA%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E3%81%AE%E5%87%A6%E7%BD%B0%E5%8F%8A%E3%81%B3%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E5%8F%8E%E7%9B%8A%E3%81%AE%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
さて、どうなることか。
こんな馬鹿げた話は二度とまっぴらごめんなので、きっちり一層していただきたい。
まつりごとを弄んだ賊軍の罪は、軽くはない。
了
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誠に図々しいお願いと口上
https://ameblo.jp/bluespeed92/entry-12601225769.html
ガンバレ！日本！！
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