コロナ禍　消費税減税

ドイツ　１６兆円経済対策

　ドイツのメルケル連立政権は３日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の回復を目指し、２０２０～２１年に実施する総額１３００億ユーロ（約１５兆９０００億円）の新たな経済対策で合意しました。消費税に相当する付加価値税を３ポイント引き下げ１６％にする減税を実施し、子育て世帯に子ども１人あたり３００ユーロ（約３万７０００円）の現金給付を行います。

　食品などに適用される付加価値税の軽減税率は７％から５％に引き下げます。付加価値税の減税は７月１日から年末までの期間限定で適用されます。

　都市封鎖措置に伴う映画館や劇場などの閉鎖で打撃を受けた文化・芸術分野への支援も盛り込みました。

　政府は、２０年に５３億ユーロ、２１年には追加の資金を投入し、公的医療や失業援助を含む社会保障財政の安定化を目指します。また、再生可能エネルギー普及のための電気代への賦課金を引き下げます。

　メルケル首相は「未来のための経済対策だ」と強調。同国は３月に約１５６０億ユーロの国債を発行し、大規模な経済対策の実施を発表。基本法（憲法）で規定する財政均衡義務を一時停止したばかりでした。

都知事選　各野党が宇都宮氏応援

市民と野党の「呼びかけ人会議」から

　１８日告示の東京都知事選（７月５日投開票）へ向け、市民と野党の共闘で小池都政の転換を求める「呼びかけ人会議」が３日に都内で開催した会合。各野党の参加者から、知事選への立候補を表明している元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏を応援する発言が続き、宇都宮氏が決意表明しました。

（写真）会合に参加した各党代表＝３日、東京都内

　立憲民主党の長妻昭都連代表は、コロナ禍で新自由主義の脆弱（ぜいじゃく）性があらわになっているとして「（自己責任）ばかり言い過ぎたために、社会の重要なところがギリギリの状態に追い込まれている」と指摘。宇都宮氏を「貧困・格差、社会の矛盾に文字通り命がけで取り組んできた方だ」と紹介し、「宇都宮さんを応援し、東京都、ひいては日本の新しい価値観を花開かせたい」と語りました。

　国民民主党の岸本周平選対委員長は「効率一辺倒、ビジネス一辺倒を反省しながらポストコロナの新しい世の中をつくっていきたいという思いを共有したい」と述べ、「国民民主はまだ誰を推すのか決めていないが、皆さんと共に歩んでいきたい」とあいさつしました。

　社民党の吉田忠智幹事長は、都知事選はコロナ対策、都政の転換、安倍自公政権打倒の足掛かりなどの意義がある選挙だとして「宇都宮さん勝利に向けて全力でたたかいぬく」と表明しました。新社会党の岡崎宏美中央執行委員長は「私たちの思いの先頭に立ってくれる宇都宮さんを支えていく」と発言。緑の党の漢人明子東京都本部共同代表は、気候危機対策など政策の一致点をあげ、「一緒に頑張っていく」と述べました。

生存権守るためたたかい抜く（要旨）

都知事選出馬表明　宇都宮健児さん

（写真）宇都宮健児さん

　コロナ禍は、生存権、人権より経済効率性を優先する社会の脆弱性をあぶりだしました。社会的経済的に困難がある非正規労働者、母子家庭に大きなしわ寄せが押し寄せています。

　リーマン・ショックの際、私たちは年越し派遣村の活動を行いましたが、今回はもっと底が深く、広い影響を与えています。

　今の政治はひどい。安倍政権の１０万円給付もまだ届かない。コロナ禍で簡単に、仕事、住まいがなくなってしまうということは、今までの都政のあり方の問題もあります。

　今回の知事選は都民の生存権のかかった選挙です。都民の雇用、営業、住まい、生活、命を守りきる都政に転換しましょう。

　支援するという政党の心強い発言が聞けました。私たちの仲間も喜んでいます。保守・無党派の人たちとも一緒に運動してこそ勝利の道は開けます。みなさんと一緒に知事選をたたかい抜きます。

ポストコロナへ意義ある選挙（要旨）

日本共産党書記局長　小池晃さん

（写真）小池晃さん

　立憲民主党の長妻昭都連代表の「宇都宮健児さんを応援していきたい」との表明を大変うれしい思いで聞きました。日本共産党としても全力で支援することを表明します。野党は都知事選挙で統一候補を立ててたたかうと党首間で合意してきました。できるだけ幅広い市民、政党、政治家の皆さんと共闘体制をつくり上げましょう。

　小池都政はこの４年間、財界と安倍政権に寄り添って、都政の最大の課題である住民の福祉を切り捨ててきました。築地市場の豊洲移転問題では「築地を守る」と公約しながら、築地を破壊して売り渡し、問題だらけの豊洲新市場を都民に押し付けてきました。国家戦略特区を活用した都市再開発など、競争力強化を旗印に住民不在の都政を推進し、待機児童ゼロや残業ゼロ、介護離職ゼロなどの公約も実現ゼロのありさまです。

　宇都宮さんは、今度の選挙は都民の生存権がかかった選挙だとし、小池都政転換のための「緊急の3課題」として(1)都の新型コロナ対策の立ち遅れをただし、医療・検査体制の充実、自粛休業要請とセットの補償の徹底(2)都立病院・公社病院の地方独立行政法人化の中止と体制強化(3)カジノ誘致計画の中止―を掲げています。どれも緊急で最重要の課題です。さらに「重視する課題」として、学校給食の完全無償化や都営住宅の新規建設などを示しています。どれも切実に実現が求められる課題です。

　東京はスウェーデンの国家予算に匹敵する巨大都市です。この都政が財界奉仕の新自由主義政策を転換して、都民一人ひとりの雇用、営業、住まい、暮らし、命を守る政治に転換することは、ポストコロナ社会の「自己責任から抜け出してお互いに支えあう社会」を築く上でも大きな意義を持っているのではないでしょうか。

　首都の知事選で勝利することは、暴走と迷走を重ねる安倍政権に対する決定的な審判を下すことになります。

　皆さん、ぜひこの連帯の輪をさらに広げ、希望ある東京をご一緒につくりましょう。日本共産党もそのために全力を尽くします。

↑平和革命祈願！！！