新型コロナウィルス感染症の影響による経済的被害に対する日本政府の対策に対しては、その予算規模の小ささやお肉券等内容の稚拙さから非難轟々のようですが、厚生労働省においては、既に次のような給付措置に近い生活福祉資金貸付制度の拡大を始めています。

休業・離職や勤務日数減少等で収入が減少された方は、利用を検討してはどうでしょうか。

「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大について」

「生活福祉資金の特例貸付が本日から開始ー状況次第で１０〜８０万円がもらえる償還免除もありー」

特例貸付制度は、休業された方向けと失業された方など二種類あるようです。
窓口は市役所ではなく、お住まいの市区町村社会福祉協議会となっています。

今回の特例措置で特筆すべきは、償還免除の規定があることです。
＜償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することとし、生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮する＞

政府の対策は貸付や融資ばかりとの批判が多々あるようですが、この貸付は給付措置に近いと言えます。

収入減少があった方は、とりあえずお住いの市区町村社会福祉協議会に相談してみましょう。