昨日、市川房枝記念会女性と政治センター主催による「種子法廃止・種苗法の運用で 私達の食糧と食の安全はどうなるのか」の研修会に参加しました。講師は、元農林水産大臣・弁護士の山田正彦氏です。
講師の山田氏は、農場経営の経験がある方なので、農業現場をくまなく歩き、事実に裏付けされた報告で、大変説得力のあるものでした。
しかし、日本と言う国は、何故ここまで国民の命を蔑ろにするのでしょうか。政治の問題であることは間違いないのですが、その政治を支えているのが国民なのですから自業自得と言えばそれまでですが、とにかく真実をまず知ることです。この真実を知ることは、足元の地方自治でも言えることです。国と同じような仕組みで地方自治が行われているのではないでしょうか。
二年前の12月25日にはグリホサート農薬（除草剤）の残留基準値を大幅緩和しました。
小麦には改正前の6倍、
ひまわりには400倍、
トウモロコシには５倍等々
一方、各国は規制を強めています。フランス、ドイツ、イタリア、オーストリアは三年内に禁止、スェーデンは個人使用禁止。
遺伝子組み換え農産物承認も日本は断トツ多く、現在では３１７種類もあります。ＥＵは99、インドは11です。
※山田正彦氏著書「売り渡される食の安全」（角川新書）はおススメです。
