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政治家が献金受け取り、甘く泳がしてた35年間もマルチ商法を行う犯罪者が放置されていた

2020年09月21日 | 事件

mir***** | 12時間前

ほんとこれ
主犯の刑罰も関連者の刑罰ももっとハッキリさせたほうがいい
勝手に写真使われた、顧問料3000万もらったが事業実態は知らないとかありえんぜ、一般人でもこの人どういう人ってとりあえずググるわ
全員連座制で罪が及びますよ逃げられませんてすればいい、法律や制度、国会と司法の問題
秘書やマネージャーが付き合う相手を目の色変えてしっかりチェックする
野党は与党揚げ足を目的にせずに、国民を想えば二度と過ちを繰り返さない制度設計目指すべき

グレーのとこ突いて万一捕まるリスクより利得が大きいと学習すれば何度でもやる
主犯も巻き込まれたとする輩もこれは割に合わんとなれば手を出さない
うやむやにしようとする奴には下心がある

何十年も前から国会でも取り上げられなお無くならないとか恥やろ、国ぐるみの詐欺やろ
英霊が守ってきた美しい日本国とか言う層はこんな国英霊に申し訳なくて見せれんぞ

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gcs***** | 12時間前

群馬県伊勢崎市郊外の出身。赤城南麓地帯は昔からヤクザ者、無宿人、エタ・の集積地。江戸時代の国定忠治、ドラマの木枯し紋次郎、東日本一の広域暴力団「住吉連合」の母体となった「大前田一家」の生誕地であり、「鬼平犯科帳」などの時代劇では急ぎ働きの大悪党連中の出身地にもなっている。野球界のヒーローだった清原に麻薬を密売していたのもこの辺の男。最近は豚・牛の大量盗難事件もあった。
この地方を「勢多郡」と言うのは、昔、エタ・が多かったから。ETA の頭にSをつけてSETAになった。自分も群馬在住なのだが、赤城南麓地域には韓国と同じく「騙す奴より騙され奴が馬鹿なのだ」と言う風潮があって安心して住めない所。
kot***** | 1日前

ズブズブでしょ。
献金を貰ってたから、安倍の推薦で桜を見る会に招待されてる。
献金が公表されてないなら、もっとヤバい裏金だろ。

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poi***** | 1日前

35年間もマルチ商法を行う犯罪者が放置されていたのですか…。

先生方が揉み消してくれたのか…??
***** | 1日前

こりゃ酷いな。政治家が献金受け取り、甘く泳がしてたんだろうな。そして桜を見る会の名簿消去。総理もヤバイと思って退任したのかもね。

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oli***** | 1日前

まあそれにしても半世紀にもわたってこういう事を続けてきたのだから
政治と犯罪との闇は深いどころか底無しなのが実情なのでは・・・


【約2100億円詐欺の疑いで逮捕】“マルチの有名人”ジャパンライフ・山口元会長と政治家たちとの“ズブズブな関係”

9/19(土) 9:31配信
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文春オンライン

逮捕された山口隆祥・ジャパンライフ元会長

「ジャパンライフ」の元会長・山口隆祥容疑者(78)ら計14人が9月18日、詐欺の疑いで逮捕された。磁気治療器などの預託商法で、高齢者らから計約2100億円をだまし取ったと見られている。山口容疑者は15年の「桜を見る会」で安倍晋三前首相の推薦枠で招待された疑惑があり、招待状を勧誘に利用したとして国会で追及が続いていた。

【写真】この記事の写真を見る(9枚)

 山口元会長の政治家たちとの関係を報じた「文春オンライン」(2019年12月7日)の記事を再公開する(記事中の日付、肩書、年齢等は掲載時のまま)。

◆◆◆

 12月9日に国会会期末を控え、野党側は会期の大幅な延長を求めている。もちろん目的は大炎上している「桜を見る会」をめぐる問題の追及だ。政府がひた隠す招待者名簿問題のなかでも、注目すべき論点のひとつがマルチ商法で有名な「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長(77)に「安倍晋三首相枠」で招待状が送られていたという疑惑だ。

 山口元会長のもとに「桜を見る会」の招待状が届いたのは2015年春。山口元会長は「安倍晋三内閣総理大臣から山口会長に『桜を見る会』のご招待状が届きました」と書いた宣伝チラシに、招待状のコピーを張り付けて宣伝に利用した。野党は内閣府の内部資料をもとに、“安倍枠”による招待だったと主張しているが、安倍首相は否定している。

 だが、このジャパンライフについての”悪評”はいまに始まったことではない。若い読者は知らないかもしれないが、山口元会長は40年以上前にも国会招致されており、80~90年代もジャパンライフのマルチ商法は国会審議で取り上げられている。そこで、「いまさら聞けない『ジャパンライフ』ってどんな会社?」というアプローチで解説してみたい。
山口敏夫元大臣はジャパンライフのヘリコプターで選挙区入り

 そもそも山口元会長の“業歴”は古く、ジャパンライフの創業は1975年。以後、羽毛布団や磁気治療器など商材を変えながら、高配当を謳って高額商品を会員に売りつけるマルチ商法を展開し、繰り返し問題になってきた。

 ジャパンライフのマルチ商法は大きな社会問題となり、ついに1985年5月には国会で集中審議されることとなった。ここではじめて、山口元会長が、傘下の販売店から会費を集め、政治家への献金窓口となる「健康産業政治連盟」を設立し、年間1~2億円をあらゆる政治家にばら撒いていたことが明らかになったのである。

 まず槍玉に上がったのは、山口元会長が最も親しかったと言われる「新自由クラブ」(1986年8月に自民党に合流)の山口敏夫労働大臣(当時、山口元会長以外の肩書きは以下同)だ。山口氏はジャパンライフが所有するヘリコプターに乗って選挙区入りしたことが指摘された上、1983年にはジャパンライフから山口氏の5つの政治団体に計500万円の献金が行われていた。

 また、ジャパンライフが発行していた「経営者月報」には、見開きページに李香蘭の名で活躍した女優出身の山口淑子参議員が登場していたことが判明。そのほかにも、ジャパンライフが武道館で開いた「記念大会」に、山口敏夫氏をはじめ、増岡博之労相、村上正邦参議員、塩川正十郎元運輸相らが来賓として出席していた。山口敏夫氏、増岡博之氏、塩川正十郎氏の3名は、1967年に初当選した自民党の同期でもある。


中曽根康弘元首相は「善意の政治資金として」と発言

 最大の大物は、先日101歳で亡くなった中曽根康弘元首相だろう。首相在任中、中曽根氏の5つの政治団体に、ジャパンライフから計1000万円の献金が行われていたことを、共産党の藤田スミ衆議員が追及している。中曽根氏は「善意の政治資金として受け付けたということでございまして……」と答弁している。

 しかし、1985年11月の国会で、社会党の横江金夫衆議員が中曽根氏をさらに追い詰めた。内部告発状をもとに「(ジャパンライフは)この商売を守っていくために中曽根総理に対して、パラオ島にあるこの会社が持っている20万坪の土地を贈呈をしたということが書いてあるのです」と指摘したのだ。

 翌12月の国会でも、藤田スミ氏がジャパンライフと国会議員らの癒着について糾弾している。ジャパンライフ傘下の「ヘルスカウンセラー協会」創立3周年の集会において、自民党副総裁の二階堂進衆議員と山口労相が山口元会長に“感謝状”を送り、中曽根首相は祝電を打っていたことに言及したのだ。

 藤田氏は続いて1985年に開かれたジャパンライフ創業10周年記念集会にも批判の矢を向けた。「増岡厚生大臣をはじめとして、何と15人に及ぶ大臣クラスの錚々たる政治家が競い合うように参加をいたしまして、ジャパンライフの商法やあるいは山口会長を絶賛しているわけであります」と追及している。
安倍晋三の父も山口元会長とNYを表敬訪問

 翌1986年2月の国会では、安倍首相の父、安倍晋太郎外相まで登場。社会党の松浦利尚衆議員は、ジャパンライフの事業報告書の中で、山口元会長と共に安倍外相と山口前労相がニューヨークを表敬訪問したと記載されていると指摘した。

 それに対して安倍元外相は、「山口代議士がたくさんの人と一緒に、ちょうど私が国連に行っておったときに紹介といいますか表敬に連れてきたことは、確かにその中に今の山口隆祥氏ですか、おられたことは事実です」とその事実を認めた。

 ジャパンライフが取り込んでいったのは政治家だけではない。1985年12月の国会では、ジャパンライフが警察官僚を多数招聘していることも白日の下に晒された。関東管区警察学校・教務部長を務めた神田修道氏がジャパンライフの組織部取締役部長に、山形県警副本部長を務めた佐藤恒夫氏は代理店指導部長に就いていたのだ。

 実は国会審議が始まる前の1983年、ジャパンライフは法人税法違反で告発され、山口元会長は当時取締役に降格していた。そこで後任として会長職に就いたのが、京都府警本部長などを歴任した警察官僚の相川孝氏だ。相川氏は悪徳商法を取り締まる警察庁保安課長を経験している。

 山口元会長はなぜここまでして政治家や官僚との繋がりを求めたのか。その理由は、1985年5月の国会で取り上げられている。


「いろんな協力者が陰に日なたになっている」

 山口元会長は、新高輪プリンスホテルで開いた講演会において、過去にマルチ商法の別会社を立ち上げて倒産し、ジャパンライフを創業した経験に触れ、「そういう失敗をしましたよ。だから『健康産業政治連盟』じゃないですか」と話したのだという。くわえて「産業を将来大きく伸ばすために協力してくれる代議士の先生方に政治献金している。おかげでいろんな協力者が陰に日なたになってくれている」とも語っており、政治家らをビジネスに利用してきたことが明らかにされた。

 山口元会長は社会的に糾弾されると政治家に献金攻勢をかけて広告塔として利用し、元官僚を抱き込むことで追及を逃れてきたのだ。現在「桜を見る会」を巡って起きていることも、当時と同じ構造が裏にある。

 80年代に大きく取り沙汰されてから、一時は鳴りを潜めていたジャパンライフだが、2010年以降に消費者からの苦情が増えていった。そして2014年夏、消費者庁がジャパンライフに立ち入り調査を計画した。

 ジャパンライフへの監視の目が強まっていることを察知した山口元会長は、2014年12月に下村博文文科相が支部長を務める自民党東京都第11選挙区支部に10万円を献金。「日本消費経済新聞」によれば、柿沢未途衆議員が支部長を務めるみんなの党東京都第15区支部にも、2010年から2013年までに1940万円を献金している。柿沢氏の父親は外相などを務めた元代議士の故柿澤弘治氏。柿沢氏は同紙に、「亡き父の信頼を引き継ぎ、お付き合いをさせていただき、ご支援をいただいた」と回答した。

 この裏工作が功を奏したのか、2014年の立ち入り調査は見送られている。しかし2015年9月には消費者庁がジャパンライフへ立ち入り調査に入り、ついに2016年12月に業務停止命令が下されたのだ。

 消費者庁が業務停止命令を発した直後の2017年1月13日、山口元会長は安倍政権の重要閣僚、加藤勝信一億総活躍担当相(当時)と会食をしている。その後に配布されたジャパンライフの宣伝チラシには早速、加藤氏に「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価して頂きました!」と記載した。

 加藤氏との会食の2週間後の1月27日、今度は山口元会長主催で二階俊博・自民党幹事長を囲む懇談会も開かれた。会には多くのマスコミ関係者も招待されていた。その後、またしても宣伝チラシで「トップ政治家やマスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行っています」と、自身と有名政治家との親密な関係をアピール。チラシには参加メンバーとして、NHK、日経新聞、毎日新聞などの論説委員クラスの顔と名前も並んでいた。


 ある出版社幹部はこう話す。

「山口さんには向島の料亭で、2世議員などの政治家を何人か紹介して貰ったことがあります。山口さん主催の食事会に行くと、新聞の論説委員とか、役人上がりの人が必ず来ていました。私は会っていませんが、山口さんの口から、引退した自民党の大物政治家の名前が何回か出たこともある。権威を笠に着ることで、商売に利用していたのでしょう」

 2016年12月に業務停止命令が下ってからも、懲りずに広報活動をしていたジャパンライフだったが、2017年3月には2回目の業務停止命令が下っている。

 2015年の消費者庁による立ち入り調査以降、山口元会長は80年代と同様に、元官僚たちを自社の主要ポストに就任させていった。

 2015年7月、まずは消費者庁の水庫孝夫課長補佐がジャパンライフ顧問に就いた。水庫氏は在職中、ジャパンライフに「定年退職」「最後の仕事」と繰り返し告げ、私用のメールアドレスと電話番号を伝えていたという(内閣府の再就職等監視委員会の調査より)。そして翌16年3月、再就職等監視委員会は、水庫氏のこれらの言動が、「(国家公務員法に)違反する行為であることが認められました」と発表した。

 ジャパンライフが隠れ蓑にしようとした元官僚は水庫氏だけではない。2017年4月の国会で、共産党の大門実紀史参議員は、ジャパンライフのパンフレットを入手し、こう指摘した。

「もっと大物がいるんです。海外担当の松尾さん(篤・元経済企画庁長官秘書官)も元経産、キャリア組ですね。水庫さんはノンキャリアですけれども、キャリア組の松尾さんと、右の上の永谷さん(安賢・元内閣府官房長)ですね」

 さらに最新のパンフレットには、中嶋誠・元特許庁長官が入っていることも明かした。そして大門参議員はジャパンライフの“お中元リスト”も入手。「いろんな方の名前がずらっと並んでおります。(中略)あいうえお順ですから、最初に出てくるのは麻生太郎さん、2番目が安倍さん、安倍晋三総理ですね……」と指摘した。

 この指摘を受けて、後日、麻生太郎財務相は山口元会長について言及。「この人は結構有名人。(中略)この人はその時代から結構有名な方で、マルチという言葉が始まった最初の頃からもう出ていた方だった」と答えている。

 社会部記者が話す。

「消費者庁は2015年に立ち入り調査に入ったにも関わらず、業務停止命令を出すまで1年以上かかっています。ジャパンライフのように明らかな違法性が認められる企業であれば、立ち入り調査後に業務停止命令が出てもおかしくなかった。この“特例”には、こうした政治家との繋がりや、役人の招聘が影響していると見られます。そしてこの間に、『桜を見る会』の招待状がジャパンライフの宣伝に使われたのです」

 こうして安倍首相主催の「桜を見る会」は、ジャパンライフの“永田町戦略”にまんまと利用されたのだ。

「週刊文春デジタル」編集部/週刊文春デジタル



p3q | 1日前

随分とマルチで稼いだ割には政治家への献金に追われ、安部さんが辞任して直ぐに逮捕された。限りない悪徳の末これからは厳しい検察からの対応が予想される。まずは献金額の多い順に議員の内情を、検察は取り調べをしてもらいたい。

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niw***** | 1日前

政治家にカネを渡して宣伝してもらうだけでなく、法規制させないようにしているのでしょう。詐欺罪で逮捕されても「だます意思はなかった」で逃げるし、だまし取った金はどこかへ移動済みなので被害者は泣き寝入りとなります。消費者庁を「消費者省」に格上げして強烈な権限を付与すると同時に、個人から金を集める商法について規制を強めなければ、このような詐欺はなくならないでしょう。

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xtr***** | 1日前

どう転んでも関わってる政治家、天下りした官僚、全員悪者だろう。パンフレットに無断で写真を使用された。だから抗議している。って、普通、もし無断で使用されていたならば、すぐに公式用の宣伝用ツールから削除とHPでの謝罪分掲載を即行ってもらうでしょう!特に政治家ならば!それをしないということは、写真等使用に関して、一旦了承しているから、抗議しているってただ言ってます的な言い訳しかできないのであろう。いろんなものが今は自分で調べられるようになって、国民も賢くなってるから、いままで通用していた言い訳は、今は逆に怪しくなるよ。それよりも、素直にごめんなさいの謝罪をして、どう政治家として選んでくれた有権者の方たちに恩返しできるかを言葉と行動で示せばいいのに。

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+*+*+*+ | 1日前

さすがに山口会長との加藤官房長官の会食と、安倍前首相父子のNY同行はまずいでしょう。マルチ詐欺ジャパンライフ会長に、税金で日本国への功労者を慰労する会に首相枠招待される程の功労がある筈もなく笑。

百歩譲って安倍政権に何のやましい事が無ければ、国会で疑惑解明に積極的に協力するどころか、妨害しかしなかったのは何故だろう⁈

・名簿をシュレッダーし、障害者のせいに
・反社の定義は困難との仰天の閣議決定
・うやむやのまま今年は中止
・当時の安倍首相は、国会で質問にまともに答えず、関係ない事を長々朗読、ヤジ飛ばし
・名簿はバックアップした瞬間に公文書でなくなる
・国会すら開かれなくなった

桜を見る会には首相枠、菅氏枠もあり、共に隠ぺいしてきた限り、菅首相は説明責任を果たす義務がある。会を中止しても疑惑が終わる訳では無い。改革をスローガンにした以上、疑惑解明から始めましょう。

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**n***** | 1日前

この記事が本当なら本当に許せない。
政治家はいつも「国民のために」というが、やっぱり一部のお金持ちのためにしか働いていないと思う。
菅さんは「桜を見る会」を中止したが、それに代わるものを作らないかまたは既存の行事をそれに充てないようにしてほしい。

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ljl***** | 1日前

山口氏が一方的に政治家、官僚、マスコミ人を利用したなんてことはありえるか?こんな少額献金で大物議員と関係を構築できたとは考え難い。巨額献金か弱みを山口氏に握られているのか、何か特殊な人脈から山口氏は裏の使命を負っているのではないか。1985年以降、何度も捜査の手が迫っているのに本格的な処分は行われていないことが何かを物語っているし、このタイミングで逮捕されたことにも深い理由があるのだろう。

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ko*ma*n | 1日前

こうやってマルチ商法事件を報道し、多くの国民に周知されて抑止力に期待したい。議員とのつながりを知っても自己防衛にはならない。

高齢層を中心に日本人の「断れない」性格を利用した商法。大昔からあるがなくナラナイ。数年ごとに被害金額が大きい事件が表に出る。

比較対象違いかもしれないが、今ニュースになっているIDやPW漏洩問題やドコモ口座事件は被害補償される。しかしマルチ詐欺事件では金は戻ってこない。

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aya***** | 1日前

桜の会の安倍氏とのチラシよりお金をもらってのテレビCM、広告のほうがよっぽど問題だと思うし、勧誘に効果的だったのでは。野党も桜の会を追及したいならマスコミも追及するべき。テレビ局も桜の会を安倍氏への疑惑的に報じるなら自分の局ではどれくらいCM流してたか言うべき。都合の悪いことはやらないだろうけどね。だからこそ携帯同様に国民の財産である電波法改正もするべき。

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abj***** | 1日前

山口元会長が逮捕されたのに菅政権は桜を見る会の再調査せずの決定。
安倍総理に招待されましたという広告で高齢者の被害者が多数出ているし、
その辺ハッキリさせるべき。やっぱり安倍総理が招待したのが事実なんなんだろう。
腐ってるわ。

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sto***** | 1日前

この手の悪徳は国会議員が守っており 当事者に利害が及ばなくなった時期になってようやく司法の手が及ぶ、 様に見えてしまう。

先進の国々の中で日本が特に酷いのか分からないが 民主主義と正しい道を重んじる理念がボトムアップで国家を成り立たせている国では悪徳への対処方法が国民にとってもっと筋の通った納得いく位置づけにあるのではなかろうか。

100年200年後 日本がまだ存在していると仮定して 少しはまともな国に変われているだろうか?



Xqz***** | 1日前

政治家というのは表の金だけでなく、裏の金も必要だからな。
だからこういう奴が重宝がられる。
捜査でその流れも分かるはずだが、政治家にまで手が伸びないようにするために上川を法務大臣にしたんだろうな。

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gan***** | 18時間前

この手の詐欺事件は本当に無くなりませんね。
豊田詐欺事件の結末は暗殺と言う衝撃的な結末でしたが。
原野商法やマルチも。
法規制は不可避です。
騙される方の安易さもあるのですが事件が後を絶たないと言う事と被害金額を考えると、強力な法整備が必要な事は明らかです。
こう言う話で常に政治家の話が浮かび上がりますが検察も確りと捜査して欲しいですね。
与野党問わず政治家の奥の院はドロドロしてる物だと思っていますが、行きすぎると碌な事はありません。

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福禄 | 1日前

安倍さんは「1対1のような形で会ったことはない」なんて言ってたけど、総理枠で招待するぐらいなんだからよく知らない相手ではなかったんでしょうね。
別の記事には

『ジャパンライフが集客に利用した、安倍総理からの「桜を見る会」への招待状は2015年のものだった。しかし、ジャパンライフはその前年の2014年に消費者庁から行政指導を受けている。何より、それよりも30年も前に安倍総理自身が秘書官時代に、父の安倍晋太郎外相が国会で山口氏との不適切な関係について追及を受けているのを目の当たりにしているのである。』

目の当たりにしているのである…とはいえ30年も前のこと覚えてないし、大っぴらな関係にしないほうがいいかも?とか判断する能力もないから桜を見る会に呼んじゃった?
周りも呼ぶのを止めなかった?
でも不利な証拠になりそうなものは必死で隠す…。

いろいろと残念な人たち…。

返信0

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red***** | 1日前

悪徳商法で国民から巻き上げた金が政治家に流れる構造か

そして桜を見る会での招待状でさらに被害者が出て政治家が
さらに潤っていく

安倍前首相、菅首相、加藤官房長官が桜を見る会の調査に
全員が一貫して消極的なのがわかるね

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bay***** | 1日前

ずいぶん昔から政治家・官僚利用しようと色々やっていた、のに生き延びさせて今回の被害者を生んだ。文集はマスコミル-トも報じて欲しい、調べればかなりマスコミともズブズブの関係が出て来る疑いがあるとお思う。

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coa | 1日前

政治家、権力者は、悪徳商法の権威付けに利用されるという事です。
森友問題もそう、ジャパンライフに元朝日新聞部長や元内閣府
官房長等多数が、顧問として雇われている。
ただ、疑問なのは、民主政権時の関係事項が全く出てこないのが不思議
ですね、

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冠嶽 | 1日前

①毎日 岸井成格②時事 田﨑史郎③NHK 島田敏男 ④後藤謙次 ⑤毎日 倉重篤郎⑥日経 芹川洋一⑦二階俊博は会長の山口の主催する毎月1回開かれる帝国ホテルの情報交換会に出席してるよ。この人達も広告塔だよな。マスコミはこれもしっかり報道してよ。身内だから甘いのかな。

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ajisai | 1日前

大体日本は詐欺罪の罪が軽すぎる。被害者にはほとんどお金は帰ってこないし、結局欺された方がバカとあきらめさせられる。
詐欺を犯すふてぶてしい奴はもっと刑罰を厳しくしてほしい。

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kei***** | 1日前

政治家が安倍さんの名を使い私利に励んでいたのかも?
安倍さんという大きな傘がなくなったら、今度は私利に励んだ議員に検察は動くだろう・・・そうあって欲しいですね
案外、消えた文章も出てくるかもね・・・
加藤さんも菅さんもやらざるを得なくなる。再調査。

返信0

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st0***** | 1日前

まぁ、脇の甘い政治家ばかりだこと。
グレーどころかブラックなマルチ商法の会長と付き合うってどういうことだ?
菅さんが総理になるのを、捜査関係者は待っていたのかもね。


абэтоякудзатокаэмбин | 1日前

長年にわたり極悪詐欺会社の会長とズブズブな関係を築き上げてきたなんていかにも自民党らしい


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