浜松City 快適お買物計画Go! Go!

　こんにちは、フリーランスちゃんたけです。
マイナポイントへの参加表明をしている決済事業者にとってはキャッシュレス選挙の様な物です。少なくとも7ヶ月間は、今以上に決済率が高くなる上得意様になるのですから・・・。



2019.10月～2020.6月迄行われた消費者還元事業,5％還元との違いを理解しておく必要があります。
①●まず消費者還元事業については、その店舗自身が経済産業省へ「当店は、その事業に参加します。」と言う意思表示及び認可が必要です。と同時に「経済産業省へ参加表明済の決済事業者ブランドを当店は、コレとコレを取扱っています。」と一般の方へ公式ポスターでアピールするわけです。そこへ来店したお客様が、例えば「じゃあ、今日はこのブランド決済にしよう！」と状況に応じて自由に使い分けが出来、使ったブランド決済よりオリジナルポイント5％が還元されます。(実質、国が負担)
せっかく複数のブランド決済を取扱っていても、肝心な経済産業省への参加申請をしていなければ、お客様へは5％の還元は一切ありません。“申請が難しい。” “面倒臭い”と言った理由で、申請を怠った残念な店舗もかなり存在していた事が、今回の反省材料ではないでしょうか？
●それに対して今回のマイナポイント事業は、店舗自身は参加申請は不要です。
国内のあらゆる店舗企業等でキャッシュレス取扱があれば、そのキャッシュレスブランドがマイナポイント事業に参加しているものであれば5倍の25％ポイント還元となります。ただ、私達は数ある複数ブランドの中から1ブランドを選択し予約登録する作業が事前必須となります。『私は、この決済を推します。』みたいに、AKB選挙や乃木坂の●●推し・・・みたいなキャッシュレス総選挙が7月～解禁されました。・・・ときどき浮気もしたくなりますが、それは本人の自由です。予約していない決済を使用した場合は25％の還元はありません。ただそれだけの事です。

【消費者還元事業5％とマイナポイント事業25％の違いを整理します。】

●消費者還元事業5％
【メリット】
店舗・・・経済産業省より、参画認定店としてポスターやPOPが無料でもらえる。(社会的ステイタス認知PR)・決済手数料平均3.24%に対し、1/3を国が負担。実質2.16%になります。

【デメリット】

●マイナポイント事業25％
【メリット】
店舗・・・経済産業省への参画申請は不要。

【デメリット】
消費者・店舗・・・消費者還元事業5％時の参画決済事業者数に比べて今回の参画事業者が少ない。(2020.7.1現在)　

・・・という事で、次回は消費者のデメリットとして挙げたマイナンバーカード発行後の準備機能に問題あり。の作業を私自身が体験しながら、その報告をしたいと思います。