マーケティング研究 他社事例 642 「対策後進国日本1」 ～検挙数は１０年で倍増～
「香港の会社に送金してほしい」
２０１７年春、四国の第二地方銀行のある支店を訪れた会社経営者は行員にこう依頼しました。
複数回の取引で送金額は計５億円超となっていました。
不審に思った銀行側は弁護士などに相談しましたが、同行の口座を保有し身元確認もできていたために、取引を中断しませんでした。
香港に送金できない地方銀行に代わり送金したメガバンクも一連の取引に絡んでいたという事です。
実はこれは噂話でした。
システム業界内でこんな噂が飛び交ったのは２０１８年のことです。
しかし、この話はどうやら本当のようで、資金は香港の会社を経由し北朝鮮に渡ったというのです。
これは典型的なマネーロンダリングです。
国家間の安全保障問題に発展しかねない事態に地方の金融機関が関与したこの話は、瞬く間に広がりました。
地銀が絡んだ事案では、２０１２年にイギリスのHSBCグループが絡んだとされるマネーロンダリングに北陸銀行が関与した疑惑が浮上した時以来のインパクトでした。
システム関係者間では、「いまだにこのような不正を防止できないとは信じられない」「適正な対応をしていれば防げたはず」と指摘します。
マネーロンダリングに対する日本の金融機関の危機意識の低さが如実に現れた例でした。
『マネーロンダリング』
『資金洗浄』とも呼ばれるこの言葉は、最近では一般的に知られるようになりました。
麻薬取引、詐欺、脱税などの悪質な犯罪で得た資金を、出所や本当の所有者が分からないようにするため、他人名義の金融機関の口座などを経由して国内外に送金したり、株や金などの金融商品に変えたりし、文字通り、「汚れた資金」を一般に扱えるものに「洗浄」する行為です。
日本では2008年に施行された犯罪収益移転防止法に基づき、金融機関は、口座開設時の本人確認の徹底、マネーロンダリングと疑われる取引の国への報告が義務付けられています。
警察庁によると、国内でマネーロンダリングの疑いがある取引は増加傾向にあり、2019年が過去最高の44万492件でマネーロンダリング犯罪の検挙数は2019年が537件と10年で倍増したのでした。
手口が巧妙化する中、金融機関はそれに伴う防止策強化が急務となっています。
国際的なマネーロンダリング規制を主導しているのが、政府間組織の金融活動作業部会（FATF）です。
2019年時点で37の国や地域が参加しています。
1989年の発足当初は麻薬犯罪組織の資金洗浄を防ぐのが主な目的でしたが、2001年に発生したアメリカ同時多発テロで転機を迎え、国際テロ組織へ資金が流れてテロが起こる事を未然に防ごうと、監視体制強化の姿勢がぐっと強まりました。
FATFは2019年10月、日本の金融機関に対してマネーロンダリング対策の状況を調べる審査を開始し、対日審査は11年ぶり4回目となりました。
2008年の審査では顧客管理の不十分さなどの不備が指摘されました。
今回も同様の不備が指摘されれば、日本の金融機関の信用力が低下し、海外金融機関との取引に影響が及ぶ可能性もあります。
落第点のレッテルを貼られた金融庁は2018年2月、マネーロンダリング防止のためのガイドラインを策定し金融機関に対応を促しました。
そこで注目されたのが「リスクベース・アプローチ」と呼ぶ手法です。
（続く）
下記は彩りプロジェクトのご紹介です。
ご興味があればご一読下さい。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、風土改革を軸にした「私の職場研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。ITソフトメーカー、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
「香港の会社に送金してほしい」
２０１７年春、四国の第二地方銀行のある支店を訪れた会社経営者は行員にこう依頼しました。
複数回の取引で送金額は計５億円超となっていました。
不審に思った銀行側は弁護士などに相談しましたが、同行の口座を保有し身元確認もできていたために、取引を中断しませんでした。
香港に送金できない地方銀行に代わり送金したメガバンクも一連の取引に絡んでいたという事です。
実はこれは噂話でした。
システム業界内でこんな噂が飛び交ったのは２０１８年のことです。
しかし、この話はどうやら本当のようで、資金は香港の会社を経由し北朝鮮に渡ったというのです。
これは典型的なマネーロンダリングです。
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マネーロンダリングに対する日本の金融機関の危機意識の低さが如実に現れた例でした。
『マネーロンダリング』
『資金洗浄』とも呼ばれるこの言葉は、最近では一般的に知られるようになりました。
麻薬取引、詐欺、脱税などの悪質な犯罪で得た資金を、出所や本当の所有者が分からないようにするため、他人名義の金融機関の口座などを経由して国内外に送金したり、株や金などの金融商品に変えたりし、文字通り、「汚れた資金」を一般に扱えるものに「洗浄」する行為です。
日本では2008年に施行された犯罪収益移転防止法に基づき、金融機関は、口座開設時の本人確認の徹底、マネーロンダリングと疑われる取引の国への報告が義務付けられています。
警察庁によると、国内でマネーロンダリングの疑いがある取引は増加傾向にあり、2019年が過去最高の44万492件でマネーロンダリング犯罪の検挙数は2019年が537件と10年で倍増したのでした。
手口が巧妙化する中、金融機関はそれに伴う防止策強化が急務となっています。
国際的なマネーロンダリング規制を主導しているのが、政府間組織の金融活動作業部会（FATF）です。
2019年時点で37の国や地域が参加しています。
1989年の発足当初は麻薬犯罪組織の資金洗浄を防ぐのが主な目的でしたが、2001年に発生したアメリカ同時多発テロで転機を迎え、国際テロ組織へ資金が流れてテロが起こる事を未然に防ごうと、監視体制強化の姿勢がぐっと強まりました。
FATFは2019年10月、日本の金融機関に対してマネーロンダリング対策の状況を調べる審査を開始し、対日審査は11年ぶり4回目となりました。
2008年の審査では顧客管理の不十分さなどの不備が指摘されました。
今回も同様の不備が指摘されれば、日本の金融機関の信用力が低下し、海外金融機関との取引に影響が及ぶ可能性もあります。
落第点のレッテルを貼られた金融庁は2018年2月、マネーロンダリング防止のためのガイドラインを策定し金融機関に対応を促しました。
そこで注目されたのが「リスクベース・アプローチ」と呼ぶ手法です。
（続く）
下記は彩りプロジェクトのご紹介です。
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経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
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研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
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また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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