マーケティング研究 他社事例 503 「インフラ運営は行政から民間へ③」 ～コンセッションで日本は未来に向かえるか～
PFIの一手法としてコンセッションが制度化されたのはPFI法が改正された２０１１年の事です。
しかし、道路整備特別措置法（特措法）では、有料道路を運営できる主体を都道府県や地方の道路公社に限定しており、民間企業による有料道路の運営は認めれていません。
当初、大村知事は道路特措法の改正を目指したましたが、日本の高速道路システムの根幹をなす同法の改正には国の抵抗が強く、実現に長い年月がかかるのは確実でした。
そこで、国家戦略特区の枠組みを活用して道路コンセッションを実施することにしたのでした。
２０１２年の事です。
「議会や地元から特に異論はなかったが、県庁の建設部から懸念の声が出た。『国から様々な圧力が来るかもしれない』と。そんな話があれば戦うと押し返したが」そのように大村知事は振り返ります。
その後も道路を巡る規制の壁にぶつかりました。
象徴的なのは、事業者の利益をどう確保するかという問題です。
有料道路はそもそも事業者が料金収入で利益を得るという前提に立っています。
しかし、利益を上げられなければ、運営権の入札に手を上げる民間企業などありません。
料金収入による利益を事業者に確保させるべく、国土交通省道路局と激しい議論を繰り広げたのでした。
さして最終的に公社が入札時に計画した料金収入のプラスマイナス６％まではARC（愛知道路コンセッションに帰属するという事で落ち着きました。
料金収入が公社計画を上回った場合に６％の超過分まではARCの取り分に、それ以上は公社に返す形になりました（公社推計を下回った場合、マイナス６％まではARCが負担、それ以上は県が負担）
６％の上限があるものの、企業努力による成果を民間企業が得る形では画期的な取り決めでした。
通勤時の割引やPA改革などが功を奏し２０１８年度の交通量は前年度比で4.3％増加しました。
公社計画を上回った分に相当する７億５０００万円ほどが公社に還元されたのでした。
民営化以降、台風や大雪などの自然災害が起きましたが、道路管理に関わる問題は起きていません。
日本初の道路コンセッションに自信を深めた愛知県は新たな計画にコンセッションを積極的に活用しています。
昨年８月に中部国際空港島に開業した愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」では、仏ＧＬイベンツと前田建設の合弁会社に１５年間の運営権を売却しました。
ＧＬイベンツは、スポーツイベントや国際見本市など大規模イベントを企画運営するグローバル企業です。
８月３０日からのオープニングイベントでは、世界的にファン層が拡大しているeスポーツの世界大会を開催しました。
eモータースポーツとして知られる「グランツ―リスモＳＰＯＲＴ」や芸能人による「ストリートファイター」対決などで会場は大いに盛り上がりました。
併せて開催されたＫーＰＯＰライブステージとの相乗効果もあって、３日間で３万５０００人が足を運びました。
運営を始めて２か月ですが、稼働率を上方修正するなど初年度から黒字化が視野に入りつつあります。
愛知県は今後、老朽化が進む愛知県体育館に代わる新体育館の建設に「ＢＴ+Ｃ（民間が建設、公共に所有権を移した後にコンセッションとして運営権を売却する手法）」などＰＦＩの手法を活用する見込みです。
「有料道路で愛知県の後に続くところがないのが残念だが、他の自治体もコンセッションにチャレンジして欲しい」と大村知事は語ります。
（続く）
彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
PFIの一手法としてコンセッションが制度化されたのはPFI法が改正された２０１１年の事です。
しかし、道路整備特別措置法（特措法）では、有料道路を運営できる主体を都道府県や地方の道路公社に限定しており、民間企業による有料道路の運営は認めれていません。
当初、大村知事は道路特措法の改正を目指したましたが、日本の高速道路システムの根幹をなす同法の改正には国の抵抗が強く、実現に長い年月がかかるのは確実でした。
そこで、国家戦略特区の枠組みを活用して道路コンセッションを実施することにしたのでした。
２０１２年の事です。
「議会や地元から特に異論はなかったが、県庁の建設部から懸念の声が出た。『国から様々な圧力が来るかもしれない』と。そんな話があれば戦うと押し返したが」そのように大村知事は振り返ります。
その後も道路を巡る規制の壁にぶつかりました。
象徴的なのは、事業者の利益をどう確保するかという問題です。
有料道路はそもそも事業者が料金収入で利益を得るという前提に立っています。
しかし、利益を上げられなければ、運営権の入札に手を上げる民間企業などありません。
料金収入による利益を事業者に確保させるべく、国土交通省道路局と激しい議論を繰り広げたのでした。
さして最終的に公社が入札時に計画した料金収入のプラスマイナス６％まではARC（愛知道路コンセッションに帰属するという事で落ち着きました。
料金収入が公社計画を上回った場合に６％の超過分まではARCの取り分に、それ以上は公社に返す形になりました（公社推計を下回った場合、マイナス６％まではARCが負担、それ以上は県が負担）
６％の上限があるものの、企業努力による成果を民間企業が得る形では画期的な取り決めでした。
通勤時の割引やPA改革などが功を奏し２０１８年度の交通量は前年度比で4.3％増加しました。
公社計画を上回った分に相当する７億５０００万円ほどが公社に還元されたのでした。
民営化以降、台風や大雪などの自然災害が起きましたが、道路管理に関わる問題は起きていません。
日本初の道路コンセッションに自信を深めた愛知県は新たな計画にコンセッションを積極的に活用しています。
昨年８月に中部国際空港島に開業した愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」では、仏ＧＬイベンツと前田建設の合弁会社に１５年間の運営権を売却しました。
ＧＬイベンツは、スポーツイベントや国際見本市など大規模イベントを企画運営するグローバル企業です。
８月３０日からのオープニングイベントでは、世界的にファン層が拡大しているeスポーツの世界大会を開催しました。
eモータースポーツとして知られる「グランツ―リスモＳＰＯＲＴ」や芸能人による「ストリートファイター」対決などで会場は大いに盛り上がりました。
併せて開催されたＫーＰＯＰライブステージとの相乗効果もあって、３日間で３万５０００人が足を運びました。
運営を始めて２か月ですが、稼働率を上方修正するなど初年度から黒字化が視野に入りつつあります。
愛知県は今後、老朽化が進む愛知県体育館に代わる新体育館の建設に「ＢＴ+Ｃ（民間が建設、公共に所有権を移した後にコンセッションとして運営権を売却する手法）」などＰＦＩの手法を活用する見込みです。
「有料道路で愛知県の後に続くところがないのが残念だが、他の自治体もコンセッションにチャレンジして欲しい」と大村知事は語ります。
（続く）
彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円（1ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
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お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
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