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マーケティング研究 他社事例 641 「日立製作所が進める在宅勤務」 ~アメリカ子会社の6割在宅を参考~

2020-09-17 09:23:48 | マーケティング
マーケティング研究 他社事例 641 「日立製作所が進める在宅勤務」 ~アメリカ子会社の6割在宅を参考~


「決して以前の状態には戻らない。できる人は週に2~3日、50%程度を在宅勤務にする」

5月26日、日立のCHRO(最高人事責任者)を務める中畑執行役専務は新しい働き方について述べました。

4月の緊急事態宣言の発出後、日立製作所は「原則在宅勤務」となりました。

先行して緊急事態宣言が出た7都府県では8割超、全国でも7割の社員が実施して来ました。

工場での生産や、銀行システムやエレベーターといった社会インフラの維持などには携わる社員以外は、基本的に在宅で対応出来ています。

2021年春入社の新卒採用活動は学生と対面せず「最終面接までウエブで実施する」と前述の中畑専務は言います。

新型コロナウイルスで半ば強制的に在宅勤務を拡大してみた結果、収束した後も在宅勤務を当たり前とする働き方に転換すべきだとの決断にいたりました。

2020年6月から光熱費やマスクなどの費用として全社員に月3000円の手当を支給し、これとは別に、モニターや作業用の机などの備品購入の補助を福利厚生の対象とし、秋からは業務の見直しを進めます。

さらに原則として押印を廃止する方針の下、電子化への代替えを検討し、会議はオンラインを基本とし「長時間・大人数・大量の資料」を「短時間・少人数・最小限の資料」に改めるなど、「半分在宅」を実現する為に複数の施策を組み合わせています。

在宅勤務の比率をなぜ50%にしたのでしょうか?

念頭にあったのは、海外の標準的な働き方です。

アメリカIT子会社の日立ヴァンタラは平時でも在宅勤務が6割程度で、それを見て、日本でも5~6割に出来ると考えたと言います。

日本でのここまでの6か月間の経験を踏まえると、すべての勤務日を在宅にすると社員同士のコミュニケーション不足の問題が大きくなると判断し、世界の働き方に倣ってバランスを取った格好です。

2011年から世界共通の人材管理基盤の構築に乗り出した日立製作所は管理職のポジションの格付けや、社員一人ひとりの能力や経歴などを一覧できるデータベースづくりを進めてきました。

職務を明確にした上で適切な人材を配置・処遇する、いわゆるジョブ型の人材管理も2014年から管理職に導入しています。

現在は一般社員への導入に向けて労働組合との議論を急いでいる状況です。

在宅勤務では成果を評価することが重要になるため、職務の明確なジョブ型との親和性が高いという判断をしています。

NTTの澤田社長も5月28日、主要グループ会社の社長に在宅勤務を50%以上にするように方針を示しました。

対象は総務や人事など間接部門や研究開発部門です。

各社が具体的な実施方法を検討していく事になっています。

ソーシャルディスタンスを確保する手段として定着させると同社は説明しています。

電機と通信の最大手が全員出社の時代に戻らないと宣言したことは、多くの企業に影響を与えるに違いありません。

近い場所にいるからこそ人が育ち、アイデアが生まれるという側面もあり、試行錯誤が続くでしょう。

IT業界では多くの会社が50%を超える在宅勤務を実施している会社も少なくありません。

会社をどう作り変えるのか?

生産性向上への新たな競争が始まっています。



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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 


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