(マネートゥデイ 韓国語 2019/10/21)

[国政監査現場] 事業場拡張・生産品目縮小など命令可能…パク・ヨンソン「ユニクロ、大企業系列会社」

パク・ヨンソン[朴映宣]中小ベンチャー企業部[省に相当]長官[相]が21日、日本衣類会社ユニクロについて「事業調整対象に該当する」と明らかにした

事業調整制度は、大・中小企業相生協力促進法[大・中小企業相生協力促進に関する法律]により、小商工人・自営業者保護のために大企業の事業場拡張、生産品目縮小などを勧告・命令する制度だ。

パク長官は、本日の国会産業通商資源・中小ベンチャー企業委員会の中小ベンチャー企業部総合監査で、ウ・ウォンシク共に民主党議員が「ユニクロが売られ始めると周辺2000店余りの中小衣類店がみな被害を受ける」と質問すると、このように答えた。

パク長官は「ユニクロを運営するエフアールエルコリア[FRL Korea]は、現在、韓国大企業(ロッテショッピング)の系列会社」[株式49%]とし「事業調整対象に該当する」と説明した。それと共に「中小ベンチャー企業部も事業調整対象になるのかについて可否を検討した」とし「検討の結果、該当すると考える」と強調した。

事業調整制度は、小商工人・中小企業が経営上に深刻な被害を被ると予想される場合、一定期間、大企業の事業買収、開始、拡張などを猶予し、事業縮小について大企業と中小企業が自律合意するように仲裁する制度だ。

中小企業や小商工人協同組合が事業調整を申請すれば、中小企業中央会の検討などを経て、中小ベンチャー企業部で制裁を勧告、命令することになる

これにウ議員は「事業調整になるといっても実効性がないこともある」とし「積極的に命令・勧告を強く適用し、『むやみに自営業者の権限を侵してはならない』と感じるほど強力にしてほしい」と訴えた。(機械翻訳 若干修正)


 大・中小企業相生協力促進に関する法律

第33条(事業調整に関する勧告および命令)

①中小ベンチャー企業部長官は、第32条による事業調整申請を受けた場合、当該業種の中小企業の事業活動機会を確保するのに必要と認めれるときは、調整審議会の審議を経て、当該大企業等に、事業の引き受け、開始または拡張の時期を3年の範囲内で期間を定めて延期したり、生産品目、生産数量、生産施設等を縮小することを勧告することができる。ただし、中小ベンチャー企業部長官は、事業調整の最初に申請がある場合、調整審議会の審議を経て、3年の範囲内で一度だけその期間を延長することができ、延長の範囲は業種別の特性を考慮して決めることができる。  <改正2017.7.26.>

②中小ベンチャー企業部長官は、第20条の4第3項による事業調整申請を受けた場合、当該業種の中小企業の事業活動の機会を確保するのに必要と認めるときは、調整審議会の審議を経て、大企業等に対し、事業委譲、事業の全部または一部に対する撤収および縮小、拡張自制および進入自制等を3年の範囲内で期間を定めて勧告することができる。ただし、委員会または中小企業者団体(委員会を経て事業調整の延長申請をした場合に限定する)の延長申請がある場合、調整審議会の審議を経て、3年の範囲内一度その期間を延長することができ、延長の範囲は業種別の特性を考慮して決めることができる。  <新設2017.4.18.,2017.7.26.>

③中小ベンチャー企業部長官は、第1項および第2項による勧告を受けた大企業等が勧告に従わなかった時は、その勧告対象や内容などを公表することができる。  <改正2017.4.18.,2017.7.26.>

④中小ベンチャー企業部長官は、第3項による公表後にも、正当な事由なく、勧告事項を履行しなかった場合には、当該大企業等にその履行を命じることができる。ただし、第2項による勧告の内容が事業委譲である場合には、この限りではない。  <改正2017.4.18.,2017.7.26.>
[全文改正2010.1.27.](機械翻訳 若干修正)