美津島明編集「直言の宴」

政治・経済・思想・文化全般をカヴァーした言論を展開します。

MMTの変わり種・モスラーの『経済政策をめぐる7つの嘘っぱち』を訳してみました(その3)

2019年06月20日 17時52分24秒 | 経済

アバ・ラーナー

*テキサス大学オースティン校教授のジェームズ・K・ガルブレイスによる序文の続きです。今日は最後まで訳してしまいます。

自国通貨建ての国債は、いくら負債がふくらんだとしても、決してデフォルトしません。
*ちなみに「デフォルト」は、金融用語としては「債務不履行」の意味で使われます。
国債の支払いは、単に、国債所有者の銀行口座に利子を振りこむだけのことです。政府がデフォルトしうるのは、そうしようと決めた場合だけです。それは、財政上の自殺行為にほかなりませんけれど。もしくは、政府がコントロール不能のお金を借りた場合なら、貸し手の銀行が政府に(あえてそうしようと思えば)デフォルトを強制できるかもしれません。しかし、何が起ころうとも、合衆国の銀行は、自国の政府が発行した小切手を換金するに決まっています。

政府の借金は、将来の重荷ではありません。一体全体どうしてそういう事態がありえましょうか。将来において生産されるものすべては、将来において消費されるのですから。どれだけのものが生産されるのかは、その時点において経済状態がどれほど生産的かに依るのです。このことは、今日の政府の借金とはなんの関係もありません。今日の政府の借金がいかにかさもうとも、それが将来の生産を減らすことはありえません。もしも政府の借金が今日における経済的諸資源の広範な利用を動機づけるとしたら、将来における経済的生産性が増大するかもしれません。
*「政府の借金が今日における経済的諸資源の広範な利用を動機づける」とは、公共事業などの財政出動によって有効需要が作る出されることを指しているものと思われます。
政府の財政赤字は、民間部門における貯蓄の増加をもたらします。それは単なる会計上の事実です。だれかにとっての収入は、別のだれかにとっての支出であり、輸入は収益であり輸出は費用なのです。
*最後の「輸入は収益であり輸出は費用なのです」は、《Imports are a benefit,exports are a cost》の直訳ですが、きちんと理解しているとは申せません。逆じゃないのか、と思うのですね。読み進むうちに腑に落ちたらそう申し上げます。
私たちアメリカ人は、自分たちの消費のために中国から借金するわけではありません。中国から輸入した品物の支払いのための借金は、自国の銀行に口座を持つ自国の消費者によってなされます。社会保障民営化は、株と国債の所有権の移転をもたらします。すなわち、リスキーな資産を年配者に、より安全な資産を富裕層に移動させます。その場合、ほかには何の経済的効果もありません。FRB(連邦準備制度)は、自分が望む通りに利子を設定できます。

これらのすべての議論は、本書において提示された簡潔な諸原理からもたらされます。

本書において、金融業界関係者の教育やアメリカ経済を高い失業率の危機から救うための行動計画についての魅力的な提言がなされています。ウォーレンは、社会保険と雇用保険を抑え、すべてのアメリカ人労働者に税引き後の8%以上の賃金上昇をもたらすことによって、これらのことをなそうとしています。また彼は、中央政府と地方政府の財政危機を改善するために、一人当たりの補助金制度を提唱しています。また、公的な雇用計画を打ち出し、働く意志のある人に適切な賃金での仕事を提供することをもくろんでいます。さらに、失業の危険な慣例を排除し、特に若者たちに有益な仕事を与えようとしています。

私の父のほかの経済学者のなかで、Wynne Godley(ワイン・ゴドレ―)とAbba Lerner(アバ・ラーナー)が、ウォーレンの英雄です。

ゴドレ―は、素晴らしい人物でしたがつい最近亡くなりました。彼は、自身のストック・フロー持続マクロ経済モデル学説によって、事業における最も優れた予想ツールがどのようなものか明らかにしました。

ラーナーは、機能的財政政策の唱道者でした。彼は、経済政策は現実の世界における結果によってその成否を判断されるべきものであると主張しています。すなわち、雇用と生産性と物価の安定によって判断されるべきであって、予算額や負債額によって判断されるべきではない、と。

ウォーレンは、「ラーナーの法則」を呪文で呼び出すのを好みます。それは、たとえほかの人々がラーナーの提示する諸原理を理解するのにどれほど困難を感じたとしても、人は諸原理をめぐって妥協すべきではない、という覚悟です。私もそうありたいものです。

とにもかくにも、本書は、魅力的でとても有用です。むろん、私は大いに推薦します。

ジェームスK.ガルブレイス
テキサス大学オースチン校
2010年6月12日

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