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今年の10月から消費税が８％から１０％へあがる予定です。
ここにきて、米国政府ライトハイザー通商代表部代表から、
「消費税を廃止せよ」と迫られているようです。
そもそも、日本では、輸出企業には消費税が還付される
「消費税還付制度」があります。
輸出大企業は、消費税が上がれば上がるほど還付金で潤うのです。
最終的に輸出するときには輸出企業は免税となり、まとめて還付されます。
還付金は、消費税徴収額約19兆円のうち、輸出企業に戻される還付金は約6兆円、
消費税の約3割は、輸出企業に戻されているといいます。
このようなことは国民は知る由もないですよね。
以下 板垣英憲情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～より
https://foomii.com/00018/2019042507000054064
安倍晋三首相と茂木敏充経済再生相は、米トランプ大統領とライトハイザー通商代表部代表から、「消費税を廃止せよ」と迫られており、政権崩壊の危機に直面している
2019年4月25日 6時31分の記事
◆〔特別情報１〕
天皇陛下を戴く世界支配層「コールドマン・ファミリーズ・グループ」の情報によ
ると、
茂木敏充経済再生相は４月１６日午後、１７日午後（日本時間１６日午前、１７日
午前）、米国のライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とワシントンで新たな
貿易協定交渉を行った際、ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表から、
「日本が輸出業者を対象に実施している消費税還付制度を廃止せよ」と迫られたと
いう。
安倍晋三政権は１０月１日から消費税を８％から１０％に引き上げる準備中だが、
「消費税そのものを廃止せよ」ということだ。
トランプ大統領は、「消費税引き上げには、大反対だ」という。
日本の消費税は輸出産業への補助金だと見なしているからだ。
米国が日本に対して貿易赤字を抱えているのは、日本が輸出産業に消費税という名
の補助金を出し、消費税のない米国で有利にクルマなどを売るからであって、
日本はダンピングしていると批判している。
外遊中の安倍晋三首相は、２６日、ワシントンで日米首脳会談を行う予定だ。
これに先立ち、茂木敏充経済再生相は、ライトハイザー通商代表部代表と会談する
ために２５日訪米するけれど、米国が要求している「輸出業者を対象に実施してい
る消費税還付制度」について、何と回答するつもりなのか。
回答次第では、安倍晋三政権の命運が左右され、政局が激動する。
日本では、輸出業者に消費税が還付される「消費税還付制度」とは、
たとえば、自動車を1台生産する場合、部品をつくる会社は部品を売ったときの消費
税を国に納め、その部品を買って組み立てて製品にした会社は、それを親会社に売
るときに消費税を納める。
そうやって、いくつもの会社が払ってきた消費税が、最終的に製品を輸出する企業
に還付される仕組みだ。
最終的に輸出するときには輸出業者は免税となり、まとめて還付される。
還付金は、消費税徴収額約19兆円のうち、輸出業者に戻される還付金は約6兆円、
消費税の約3割は、輸出企業に戻されているという。
巨額の対日貿易赤字を抱えているトランプ大統領は、これが、許せない。
続きは↓
https://foomii.com/00018/2019042507000054064
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