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日本のマスメディアは米大統領選挙一色になっていますが、この間も世界は動いています。特に韓国から聞こえてくる話は、相変わらず日本にとって由々しき話ばかりです。ソウルの地方裁判所は戦時労働者の賃金問題で11月10日以降、三菱重工業の資産（商標権、特許権など）の売却命令を出すかどうかの検討に入るそうです。売却命令を出す、というのは具体的には裁判所がホームページに「公示送達」したことを公開する、という形式をとるそうです。もし裁判所が三菱重工業の資産の売却命令を出すなら、日本政府はこれまで何度も検討されてきた、韓国への制裁措置を実行に移すべきです。日本がいつまでも煮え切らない態度を取っているから、この問題がいつまでも韓国側のカードとして使われているのです。
韓国の元大統領、李明博氏に対して裁判所が懲役17年の刑を下しました。李明博の次の大統領だった朴槿惠氏は懲役18年の刑を受けて、今、獄中生活を続けています。李明博氏は日本に対しては反日政策を取っていましたが、それは韓国の歴代大統領のお約束のようなものなので、特筆すべきことではありません。彼が汚職をしたこともおそらく事実でしょうが、それにしてもあまりにも厳しい刑を今回、くらったのは、やはり北朝鮮に対して比較的まともな対応をしていたからだと解釈すべきでしょう。つまり北朝鮮の傀儡と化した文在寅政権による保守派への報復だったのだと思います。今の韓国では北朝鮮に辛い対応をする政治家は、それだけで報復を受ける可能性があるということです。これまで何度も言ってきましたが、やはり韓国は法治国家ではないということが今回も明らかになりました。
韓国は徐々に中国化している、と思う今日この頃です。いや、北朝鮮化していると言うべきか。少なくとも自由主義陣営の一員であるとはもはや言えない状態です。イデオロギーが支配する国家になっています。
与党「共に民主党」の内部で今、「親日称賛禁止法」という法律を制定しようということが真面目に議論されているそうです。名前を見ただけで驚くのですが、日本を称賛することを禁止しようという法律のようです。今、発売中の雑誌『WiLL』12月号で西岡力氏が解説しています。韓国では去年『反日種族主義』という本が出版されて非常に売れました。日本で出した訳本もかなり売れたようです。そのことに「共に民主党」が脅威を感じたのか、日本統治時代の歴史を肯定的にとらえるような学者に対して法律でその言論活動を封じ込めようという発想のようです。学者というのは、これまでの通説に疑問を持ち、新しい真実を探求するのが仕事です。韓国の教科書に書いてある日本時代の記述があまりにも偏っていることに疑問を持つ学者がようやく韓国に現れてきた訳です。それこそ「学問の自由」のはずです。ところが時の権力者が法律を制定し、その自由な言論を封じ込めるというのですから、これは中国共産党のやっていることと何も変わらない訳です。
7月7日、『反日種族主義』の著者である李栄薫氏と共著者である朱益鐘氏、李宇衍氏、そして大学の講義で『反日種族主義』をテキストとして取り上げた延世大学の柳錫春教授が自称「元慰安婦」ら10人によって名誉棄損と国家保安法違反で刑事告訴されました。日本統治時代を肯定的に評価する学者はこれまでも何人もいましたが、元慰安婦や戦時労働者の遺族から告訴されたのは今回が初めてだそうです。これまでも真実の歴史を語ろうとして嫌がらせを受けた学者やジャーナリストはいましたが、今回は刑事事件の被告として法廷に引き出される可能性も出てきました。単に『反日種族主義』という本を出版したというだけで、です。これでは本を出すのも命がけ、ということになります。
私は『反日種族主義』の内容に全面的に賛同する訳ではありません。日本人としては評価できない部分もあります。しかし、これまでの韓国の学者たちに比べれば日本統治時代の実情をきちんと調べて書いていることは間違いありません。あの程度の言論の自由も許されないとなると、韓国では異論は一切、許されないということになり、それこそ学問は死んでしまいます。ノーベル賞を韓国人が受賞することなど夢のまた夢、ということになるでしょう。言論の自由のない社会には学問の発達もないからです。
『反日種族主義』の内容には全面的に賛同できませんが、それでも李栄薫氏らの勇気には心を打たれます。彼らこそが韓国の良心の最後の砦と言えるでしょう。
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