熟年新米弁理士のひとり言

日米両政府は１０日（日本時間１１日）、２日間にわたった新たな閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）の初会合を終えました。

９月の次回会合以降、自動車や農業など個別分野を議論する方向となったそうです。

ＦＦＲは、茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が２日間にわたり協議し、茂木氏は１０日の会合終了後の記者会見で「相当突っ込んだ議論をし、さまざまな考えやタマ（合意に向けた具体案）を出し合った」と説明していましたが、お互いに言い合っただけということですね。

日本側は「協議が継続する間、発動を回避できる」と期待していますが、 今後の具体的な協議の進め方や対象分野は明確ではありません。

茂木氏は「うまくいけば９月には同じボールでキャッチボールできる」と語り、協議進展に意欲を示していましたが、米国は農業市場開放などで成果が乏しいと判断すれば、自動車輸入制限を発動する恐れがあります。

米国の通商問題をめぐる最終判断は、トランプ大統領が下すため、ＦＦＲの協議が進展しても、最終的に合意できるかどうかは９月下旬に見込まれる日米首脳会談に委ねられる可能性があるということです。

私が大胆に予想すると、自民党総裁選までは結論を出さずに協議しているふりをする。

１１月の中間選挙で具体的な成果を出さないといけないトランプ大統領から総裁選終了後に圧力がかかり、当初の予定通りに安倍首相が大幅な譲歩を行うというシナリオです。

少し前にミサイル防衛システムで多額の出費をすることの譲歩をしたので、兵器は買いにくいし、自動車の輸入関税はこれ以上下げられない、自動車の輸入量の拡大も期待できない（アメ車を買う人は少ない）ので、結局、農産物の関税引き下げということに落ち着くのでは。

しかし、これはＴＰＰ参加国から猛反対されることは明らかです。

さて、どうするのか。








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