熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

政府よりも医師会の意見を信じよう

2020-11-25 17:38:39 | 感染
日本医師会の中川俊男会長は25日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「全国各地で医療提供体制が崩壊の危機に直面している。2週間前には予想できなかった事態だ」との認識を示しました。

現状の医療提供体制について、中川氏は「医療スタッフの不足があり、受け入れ可能病床は満床の状態。新型コロナウイルス患者を受け入れるため、脳卒中や心筋梗塞など他の疾患の受け入れが困難になりつつある」と語っています。

その上で「コロナに慣れないでください、緩まないでください、コロナを甘く見ないでください」として、密の回避や、マスク着用や手荒いなどの励行を求めました。

また中川氏は「GoToキャンペーンが緩みにつながった。政府が旅行していいとあれだけ言っているんだから、大丈夫なんだなと。せっかくのトラベルだから楽しもうじゃないか、とのある意味前向きな姿勢が緩みにつながっている」と述べていましたが、その通りですね。

政府や自治体の発表は信じられないものがある。

病院の受け入れ可能なベッドの数も最大限に受け入れた架空の数値のようなもので、医者や看護士の人数を考えていない数値です。

病床数は、①医療従事者人数を考慮して直ぐに受け入れ可能な病床数、②少し時間がかかるが受け入れ可能な病床数、③医療従事者の人数や準備期間を考慮しない計算上の病床数(現在発表されている数値)に分けて発表すべきです。

ある新聞によると、神奈川県の重症者用の病床利用率は、県発表では20数%ですが、現時点で医療従事者の人数を考慮して利用できる病床利用率は55%を超える数だということです。

つまり、公式発表の倍以上のひっ迫度だということですね。

2倍以上となると、北海道や大阪は満床に近く、医療崩壊に近いといえますね。

日本医師会の会長や東京都医師会の会長が警告を発するのも当然です。

政府や自治体の長の発表はコロな危機を小さく見せたいという政治的な思惑が強すぎるので、医師会の発表を信じて行動しないと目を覆うばかりの状況になります。

何を信じるのかが問われています。

賢く行動しましょう。




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